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　［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。
長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、
これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。

　今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。

　ＦＲＢはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、
雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。

　２％のインフレ目標は、長期的にＦＲＢの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。

　目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率を目安とする。

　声明は「インフレ目標を公にすることで、長期インフレ期待をしっかり抑制することができる。
これにより、物価安定と長期金利の抑制が促進され、経済が大幅に阻害された時に、
雇用の最大化を推し進めるＦＲＢの能力を高めることができる」とした。

　米国では、物価安定のためにインフレ目標を設定することで、
ＦＲＢのもう１つの責務である雇用最大化の促進がないがしろにされるとの懸念が特に民主党議員を中心に出ていた。

　こうした見方に対しＦＲＢは、
ＦＲＢの政策決定は「雇用最大化の水準の評価を通して知らしめる必要がある」としながらも
「こうした評価は、必然的に不確定的で、修正される可能性をはらんでいる」との認識を示した。

　ＦＲＢは毎年１月に「長期の目標および政策戦略」声明を「適切に調整する」としている。
　ＦＲＢは今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表に合わせ、
初めてＦＲＢ政策担当者による金利水準の予想などを公表。
インフレ目標は政策担当者の金利水準予想と同時に公表された。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPJT808510320120125

「夢の発電」として期待されるレーザー核融合による発電の実現を目指し、
浜松ホトニクスや関西電力などが参加する「レーザー核融合技術振興会（ＩＦＥフォーラム）」が、
レーザー核融合発電の国家プロジェクト化を目指す委員会を年度内に立ち上げる方針を固めた。
大阪大を中心に実験炉の設計作業を進め、１年後をめどに文部科学省の核融合研究作業部会に、
「実験炉」プロジェクトの実施を提案する。

これに関して文科省は
「学術研究の進捗（しんちょく）度を評価・判断した上で、今後の予算を検討していく」（研究開発局）
としている。

太陽の中心部で起きている核融合反応を人工的に作り出し、そこから発生した熱で蒸気タービンを
回すという発電の仕組み。
核融合は、核分裂反応による原発とは違って、抑止力が働く「安全性」が確保され、
発電で出される放射性物質の量も少ないとされる。

阪大は、レーザーで燃料の原子核を融合させる実験に取り組んでいる。
レーザーで燃料を瞬時に高温に加熱して圧縮した上で、別のレーザーを打ち込んで点火させる
「高速点火方式」。
阪大は、レーザー照射で燃料を５０００万度に高める実験をしており、１０００万度まで加熱することに
成功している。
浜ホトが開発した半導体レーザーを利用することで、発電の実現可能性が高くなった。

次の段階に進むためには、実際に電気を取り出す実験炉が必要だが、
国からは研究費用の補助などはなく、大学や企業だけでは必要な規模の実験ができないのが現状だ。
関電や浜ホトなど有力企業が名を連ねた委員会は、実験炉を国家プロジェクトとして提案するための
準備を進める。

２０１２年度予算案では、磁力を利用する方式で核融合を起こす国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の
計画に文科省が５１億円を盛り込んでいる。
米国では国立点火施設（ＮＩＦ）で、阪大と同様のレーザー方式による燃料点火が３年以内に
計画されている。

■レーザー核融合発電
強力なレーザーを燃料物質に当てることで核融合反応を発生させ、その熱でタービンを回す発電技術。
核融合反応を起こしやすい性質の「重水素」と「三重水素」をプラスチックケースに染み込ませた
直径数ミリのカプセルが燃料になる。
燃料が海中に豊富にあるリチウムから生成するため、資源が枯渇する心配はないという。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120127/CK2012012702000155.html

「ニート」の呼称を「レイブル」という呼称に変更し、マイナスイメージを
ぬぐい去ろうという取り組みが大阪府で行われていることを受け、
『Yahoo!ニュース』内の『意識調査』コーナーで、この呼称変更策の効果についての
意識調査が行われている。

「レイブル」とは、「遅咲き」「大器晩成」を意味する「レイトブルーマー」の略で、
大阪府が若者の雇用機会創出を目指す事業の一環として提案。
働こうとしている若者を前向きな名称で呼ぶことで、求人を出す企業への
イメージアップと、仕事に就けていない人たちの「やる気」を引き出す狙いがある
と言う。

この取り組みを受けて、『Yahoo!ニュース』内の『意識調査』コーナーでは
「この呼称変更策は効果があると思う？」と意識調査を実施（1月25日まで）。
1月24日14時現在で計4万2,507票が寄せられており、
「まったく効果はない」と回答した人が73％（3万841票）と圧倒的で、
「あまり効果はない」が19%（7,766票）、
「ある程度の効果はある」が5%（1,853票）、
「わからない」が4%（1,321票）、
「効果はある」が2%（726票）
と続き、「まったく効果はない」と「あまり効果はない」を合わせると9割以上になる
という結果に。

「まったく効果はない」と回答した人からは
「名前を変えること以外にやる事があると思う。行政も親も学校も！」
「働く意思のある奴はどんな呼称だろうと動く」
「単なる言葉遊び。全く無意味」
「さっさと働け！」
「もっと恥ずかしいネーミングが良いよ」
「呼び方変えるだけで効果が上がるなら、こんな簡単な話はない」
などのコメントが寄せられている。

ソースは
http://news.ameba.jp/20120124-357/
関連スレは
【雇用】ニートを「レイブル」呼称変更　大阪府が提唱、どう変わる？（J-CASTニュース）［12/01/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326673151/l50

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日公表した報告書で、日本が２０１５年までに
消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて
「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」と批判。
ＩＭＦのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を１５％まで
引き上げるべきだと指摘した。

同局長は「日本は一段と野心的な取り組みが必要だ」と強調。
短期的には日本国債の金利上昇懸念はないが、
「永続すると考えるべきではない」と警告した。

報告書も、日本に対し一段の財政再建策を要請、
明確な財政戦略の欠如は市場の混乱を招きかねないとした。
また、「中期的な債務削減戦略を明確にする必要がある」と要求。
公的債務比率を１０年代半ばまでに縮小させる取り組みが求められる
と厳しい注文を付けた。（共同）

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/fnc12012509300008-n1.htm
関連スレは
【税制】消費税率「平成25年8%、27年10%」明記へ　民主税調［11/12/28］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325036860/l50

「Android」の勢いは止められそうにない。
英国の調査会社Ovumが現地時間1月23日に発表した調査結果によると、
GoogleのAndroidは今後1年で開発者にとって最も重要なプラットフォームとなり、
Appleの「iOS」を徐々に引き離すという。
ただし、ほとんどの開発者が両方のプラットフォームをサポートすると同社は予測している。

Androidの市場シェアは拡大を続け、多くの企業が同OSを使用してモバイルデバイスを
次々と世に送り出している。
iOSはこの数年市場シェアの伸びが鈍化しているものの、これまでずっと、他と比べれば
開発者にとって利益を得やすいOSだと認識されてきた。
そのため、大部分のアプリケーションは最初にiOS版が発売され、その後でAndroid版が
発売されていた。

だが、そういった状況も今後数カ月でまったく変わる可能性があるとOvumは見ている。
Androidは無視しがたいほどに普及し、開発者は売り上げを増やそうと広告や
アプリ内課金などの新しいビジネスモデルを取り入れている。

Ovumはまた、「Windows Phone」と「BlackBerry OS」に関心を持つ開発者が増えている
とも述べている。
これは、MicrosoftとResearch in Motion（RIM）の両社がそれぞれの陣営に開発者を
引き込もうと取り組んできた結果だ。

OvumのアナリストAdam Leach氏は、
「Windows Phoneの勢いが増しているという事実は、同プラットフォームが投資に
見合うものだとするMicrosoftの主張が開発者にようやく受け入れられたことを示している。
同社のこれからの課題は、消費者に受け入れてもらうことだ」と述べている。

また、この調査によると、開発者はJava、「Flash」、Wireless Application Protocol
（WAP）といったモバイル向けの開発ツールに見切りをつけ、デバイスやプラットフォームの
垣根を超えて利用できるウェブ標準の「HTML5」に移行しつつあるという。

ソースは
http://japan.cnet.com/news/service/35013375/
関連スレは
【モバイル】アプリ売り上げ「iOSはAndroidの6倍」の理由「アクティベーション時にカード情報入力に成功してるから」[01/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326432055/l50
【IT】「Androidの全機能がiPhoneでも利用できればいいのに」--ウォズニアック氏が吐露［12/01/17］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326851597/l50

2010（テン）年代になっても日本経済の見通しは依然として薄暗く、若い世代にはよりシビアな
近未来が待っているようだ。そんな「若者をめぐる経済問題」を見晴らしよくしてくれるのが、
飯田泰之さんの著書『脱貧困の経済学　日本はまだ変えられる』（雨宮処凛と共著）自由国民社・
1500円）にある「経済学的な考え方」である。

例えば、税や年金を通した「所得の再分配」は格差是正が目的のはずなのに、日本では再分配
することで逆に20〜30代の貧困率が増えている。さらにイタいのは、そんな貧困層にえてして
冷たい「中間層」（年収600万〜800万円）も、「国家財政への貢献度」から見れば実は貧困層
と同じカテゴリーであり、なのに「自分は金持ち」と思い込んで「今の若者はだらしない！」と
叩いているってことだ。

「労働市場などの“パイ”が大きくならない状況では、人は『自分よりちょっと下』を叩くことで
自尊心を満たしがち。だから（『脱貧困の経済学』の対談相手で社会活動家の）雨宮さんも肌で
感じているように、貧困層の中でも派遣がフリーターを叩き、フリーターがニートを叩き……と
『下叩き』の連鎖が起きる。そこで雨宮さんは『本当の敵はもっと上にいる！』と、世間の目線を
変えさせようとするんですが、僕はそれも難しいと思うんです。なぜなら今の日本では既得権者の
ほうが若者や貧困層より人口が多く、お金も持っているわけですから勝てっこない」

大人たちが小さな既得権にしがみつき問題を先送りにしながら「自分は金持ち」と思い込む……
なんともカッコ悪い「こじらせ」国家ではないか、今の日本って！

「でも、『こじらせ』という意味で一番の問題は、『日本は経済大国と呼ぶにはすでに微妙』って
ことを皆が理解してない点です。ひとり当たりの所得は、すでに欧州の“中の下”くらい。今は円高
なのでイタリア・スペインより上ですが、少し円安に戻れば抜かれるし、このままだと10年以内に
韓国にも抜かれるでしょう。自分らが金持ちだと思い込んで守りに入っている場合じゃないんです」

その一方で、「もう経済はゼロ成長でOK。別の幸せを探そう」という最近の一部の
風潮にも飯田さんは異議を唱える。

>>2に続く
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/01/27/9246/

　東京大学が、秋入学の検討を本格的に始めた。９月〜１０月の入学が主流である海外、特に欧米の大学と
歩調を合わせることにより国際的な人材育成を目指すもので、早ければ年度内にも決定、５年前後で移行を
実現したいという。

　多くの企業もグローバル人材に注目している現在、東大のこの試みは大きな反響を呼んでいる。実際、
各企業の経営陣、人事担当者はこう話す。

「もう日本人の『会社員』はいりません。必要なのは『幹部』だけです」（金融）
「幹部候補の日本人以外は、優秀なアジア人が欲しい。みんな母国語と英語をしゃべれるし、熱心だから
日本語もすぐ覚えるし」（システム）
「予想もつかない今後の日本でサバイバルできる人材であるか？　採用は、中国人、韓国人、台湾人、
ベトナム人、フィリピン人、タイ人、インドネシア人、すべてがライバルと思ってほしい」（食品）

「ならば、幹部を目指せばいいのでは？」、就活生はこう思ってしまいがちだが、ベストセラー
『ウケる技術』（新潮文庫）の著者、人材コンサルタントの小林昌平氏の意見は厳しい。

「それはごく一部のエリート学生のみの選択肢です。付け焼き刃で『幹部候補』になどなれっこない」

　では、多くの“非エリート”就活生は、どうすれば就職できるのか。一流会社に勤務しながら現役東京
大学１年生でもある小林氏が、こうアドバイスを送る。

「ほとんどの学生に残された最後の道は超優秀なアジア人兵隊、つまり『スーパーサイヤ人』ならぬ
『スーパーアジア人』なのです」

　スーパーアジア人とは？
「華僑、印僑と呼ばれる人たちがいますよね。中国、インドをルーツにもちながら世界をしたたかに渡り
歩き、どこでも生息できる商人タイプ。そして２１世紀は彼らの時代ともいわれている。だったら今こそ、
日本も対抗軸として『日僑』を打ち出すしかない。それが『スーパーアジア人』戦略です。日本のエリート
学生が内向き・保守的になってる昨今、非エリート大学の学生は、その真逆の『スーパーアジア人』の
ポジショニングをアピールできたら就職市場で優位に立てるでしょう」（小林氏）

　確かに東大生と「幹部候補」を争っても勝てそうもない。だが、プライドが邪魔するような仕事でも
泥臭く、タフにこなせる「兵隊」としての能力ならば、負けないはず。ディベート力よりディゾルブ
（溶け込み）力、これがグローバル時代の労働力に必要な資質なのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6220887/?ignore_lite

任天堂は２６日、２０１２年３月期の連結営業利益が
４５０億円の赤字（前期は１７１０億円の黒字）になる見通しを発表した。

昨年１０月時点で１０億円の黒字を予想していたが、
８月に新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の本体価格を
１万円値下げしたことなどが響いた。
営業赤字は連結決算の公表を始めた１９８１年８月期（当時は
８月期決算）以降で初めて。

売上高は予想より１３００億円少ない６６００億円、
税引き後利益は、円高による為替差損が５３７億円に上ったことなどから
２００億円の赤字から６５０億円の赤字に下方修正した。
想定為替レートは、対ドルで１ドル＝７７円に据え置き、
対ユーロは１ユーロ＝９８円（従来は１０６円）に見直した。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120126-OYT1T01027.htm?from=main4
■任天堂　http://www.nintendo.co.jp/
　平成24年1月26日　平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(PDFファイル)
　http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2012/120126.pdf
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7974

日本の自動車メーカーが再びスポーツカーに力を入れている。
はたして日本の消費者の車選びはどうなるのか？　
大前研一氏は、そもそも日本の自動車市場は、世界で類を見ない状況になっている
と考えている。以下は、大前氏の解説だ。

＊　＊　＊

東京モーターショーでトヨタが発表した、今春発売予定の小型スポーツカー
「86」のような“スポーティーカー”は、今は買う人が少ない。
このセグメントは、かつては日産「シルビア」やホンダ「インテグラ」などが、
スタイルや走りの良さに憧れた若い男たちに売れて一世を風靡したが、その人気は
1980年代に失われてしまった。
なぜなら、それ以降の日本は一家に1台のファミリーカー時代になり、
車を買う時の意思決定者が複数になったからである。
つまり、車種は普段使う息子や娘が選ぶが、購入資金を出す父親も時々運転する
という、先進国でも日本だけの現象が起きたのである。

その最初の10年ぐらいは、未舗装路のない日本では全く不要で街乗りに不向きな
4輪駆動のSUV（スポーツ用多目的車）が売れていた。
合理的に見ると最も理解に苦しむ車種選びで、日本人は判断を誤っていたとしか
思えないが、意思決定者が複数だとそういう結果になってしまうのだ。

その行き着いた先がワンボックスカーである。
家族で旅行や帰省をする時に5人乗りのセダンでは少々窮屈ということで、
ゴールデンウィークや年末年始など年に数回の家族全員利用に合わせて7〜8人乗りの
ワンボックスカーを選択し、大半の時は1人で乗っているという、これまた非合理的な
判断をしているわけだ。

かくして日本の道路は、不格好で非経済的なワンボックスカーがあふれるという
世界でも類を見ない珍奇な状況になったのである。

そして今は軽自動車ブームである。
家族それぞれが通勤や買い物などの日常利用に合わせて最適化すると、
みんな維持費が安くて駐車スペースが小さくてすむ軽自動車を選ぶ。
だから車が生活必需品の地方では、家族全員が軽自動車を保有する時代になり、
一家に軽4台というケースも珍しくなくなっているのだ。
※週刊ポスト2012年2月3日号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120124_82275.html

※前スレ★1の立った時間2012/01/24(火) 17:17:10.16
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327393030/

http://m.news-postseven.com/archives/20120126_82376.html
日本の自動車メーカーが再びスポーツカーの販売に 力を入れている。日本のスポーツカーは
成功するの か？　そして、世界で通用するのか？　大前研一氏 が解説する。

＊　＊　＊
東京モーターショーでトヨタが今春発売予定の小型 スポーツカー「86」を、デトロイト
モーターショー でホンダがかつての高性能スポーツカーの後継とな るハイブリッドの
「アキュラNSX」、トヨタもハイ ブリッドの高級スポーツカー「LF-LC」を発表し た。

しかし、もはや日本の消費者はスポーツカーを求め ておらず、戦略ミスを犯している。
未だに高級ス ポーツカーを購入しているのは、お金を車に注ぎ込 むことによって自分の
身分を差別化したい金持ちで あり、そのマーケットは昔に比べると非常に小さく なって
いる。 しかも、そのセグメントはホンダがいくら高性能の 「NSX」を出してもポルシェ
にはかなわないし、さ らに上はフェラーリと昔から序列が決まっている。

フェラーリの場合は人気のある限定生産車で儲けて いる。発売の2〜3年前にコンセプトを
発表し、予約 したお客から先に代金を取ってしまう。つまり、開 発資金はすべてお客の
前払金で賄っているのだ。 したがって開発リスクがほとんどないので、極めて 贅沢な
車が出来上がり、中古車になっても値段が全 く下がらない。

ビンテージになると、売り出し価格 の3〜4倍になる限定生産車もあるほどだ。国産ス ポーツ
カーとは「格」が違うのである。

※週刊ポスト2012年2月3日号

関連スレ
【自動車】日本は非効率なワンボックスカーが道に溢れる世界に類ない国--大前研一氏 (NEWSポストセブン)［12/01/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327393030/