2ch ビジネスニュース＋ ダイジェスト

　経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から
「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を
聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を
１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を
海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。

※アジア各国の法人税率の画像
http://newsweekjapan.jp/column/2009/11/05/tax.jpg

　上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の
２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は
50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。
企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。

　OECD諸国でも最高水準になった日本の法人税率を維持したまま、民主党の公約している雇用規制や環境
基準の強化を進めれば、製造業は生産拠点を海外に移転するしかない。日本生産技能労務協会の調べに
よると、製造業への派遣労働が禁止されれば、２割の企業が海外への生産移転を考えているという。

　これに対して、労働組合などから「企業の海外移転やアウトソーシングを規制すべきだ」という声が出はじめて
いる。こういう要求はアメリカでも出ているが、これから海外移転が増えると、こうした保護主義が日本でも出て
くるおそれが強い。政府の国家戦略室の「政策参与」になった湯浅誠氏は、今週の『週刊東洋経済』で次のように
のべている。

　「輸出型の大企業も、日本人を雇用して日本の消費者を相手にして国際企業に成長したわけですよね。
そのくせ税金の安いところに国籍を移すとしたら、その姿勢やモラルを社会は許容すべきではありません。
[中略]生存を確保するための最低限の規制は必要です。企業もそこはあきらめてほしい。」

　こんな規制をしたら、ただでさえアジア企業との競争に脅かされている日本の製造業は壊滅し、結果として
雇用も失われるだろう。それは企業の利益を守るか労働者の利益を守るかという利害対立の問題ではない。
保護主義はすべての国を不幸にするというのが、アダム・スミス以来２００年以上変わらない経済学の
真理なのである。


▽ソース：Vioce （NewsWeek）　（2009/11/05）
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/11/post-81.php

厚生労働省は３０日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を
中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。
２００８年度の医師の年収を見ると、開業医である一般診療所の院長は平均２５２２万円で、
病院勤務医の同１４５０万円の１・７倍だった。

開業医と勤務医の格差は以前から問題視されており、厚労省は０８年度の診療報酬改定で
勤務医への配分を手厚くしたが、格差は前回調査の１・８倍からわずかな縮小にとどまった。
鳩山政権は勤務医対策を重視する姿勢を打ち出しており、１０年度の報酬改定では勤務医への
配分をさらに強める考えだ。

中医協は２年に１度の報酬改定を議論する厚労相の諮問機関。自民党を支持してきた
日本医師会の推薦枠をなくすなど、長妻昭厚労相が委員を一部差し替えてから、この日が
初の会合。

医療経済実態調査は、報酬改定に反映させるのが目的。従来は改定前年の６月分の月収を
調べていたが、医療収入には季節変動があることなどから、実態を詳細に把握するため、
今回は０９年３月末までの直近の事業年度で年収も調べた。

一般病院の勤務医の年収を運営主体別に見ると、医療法人では平均１５５０万円だったが、
日赤などの公的病院では同１３２６万円と、１００万円以上の差があった。

一方、病院の院長の年収は全体の平均で２６３９万円で、診療所開業医の２５２２万円を
上回った。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009103001000187.html

［東京　６日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は６日、参院予算委員会で、日本経済について、
これからさらに厳しさを増す可能性がある、と警戒感を示した。

平野達男委員（民主）の質問に答えた。

鳩山首相は日本経済について「やや持ち直しだという見方も一部ではなされている。
失業率も若干好転している、有効求人倍率も若干好転している。
しかし、これから年末年始になると、必ずしもそのように楽観は許されない状況だと思う」
と述べた。その上で「経済はこれからさらに厳しさを増す可能性がある。世界の経済も
ヘタをすると、という思いもある」と警戒姿勢を維持した。

今後の対策について「今までと同じような対策でいいかというと、必ずしもそうは思って
いない。人口減少社会の中で、どのような経済を持続的に成長させるかという視点が極めて
必要だ」と強調した。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12334320091106

熊本市は１０日、政令市昇格や九州新幹線鹿児島ルート全線開通をにらみ、
市の魅力を対外的にアピールするため、シティブランドとして
「わくわく都市くまもと」を宣言。同市の親善大使に、熊本県出身の歌手
八代亜紀さんら１１の個人・団体を選び、幸山政史市長が委嘱状を交付した。

親善大使はほかに、女優の宮崎美子さんや福岡ソフトバンクホークスの
馬原孝浩投手たち。八代さんは「熊本を離れているからこそ分かる良さがある。
そういうものを、トーク番組などでどんどん紹介したい」と抱負を語った。

市はロゴマークも発表。赤、青、緑のハートに「わく　わく　都市」の文字を重ねた。
赤は肥後もっこすの情熱、青は豊富な地下水、緑は自然豊かな森の都を象徴し、
「わくわく感を表現した」（同市）とか。

●親善大使に任命された八代亜紀さん
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20091011/200910110001_000.jpg

●『わくわく都市くまもと』宣言とロゴマーク
http://wakuwaku-kumamoto.com/img/sengen_main01.jpg

◎熊本市「わくわく都市くまもと」WEB
http://wakuwaku-kumamoto.com/

◎ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/127550

電機メーカーの日本ビクターとケンウッドの持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」が、
ビクターの音楽ソフト事業をゲームソフト大手のコナミに売却する方向で調整していることが３日、
明らかになった。

月内にも決定する。消費低迷や音楽のネット配信の拡大などで、音楽ソフト市場は縮小傾向にあり、
今後も業界再編の動きが相次ぐ可能性がある。

ＪＶＣは、音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」株の過半数を売却する方向でコナミと交渉している。
ＪＶＣは、音楽ソフト大手のユニバーサルミュージックなどにも売却を打診した模様だが、
現時点ではコナミが最有力とみられている。

ＪＶＣは、売却益を映像関連機器など中核事業の強化に充てる。
一方、コナミは、ゲームソフトを中心に映像や音楽ソフト、携帯電話向け配信などの事業を展開しており、
買収が実現すれば幅広い分野で相乗効果が期待できる。

ビクターエンタテインメントは１９２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。
７２年にレコード会社として分離された。
現在はサザンオールスターズやＳＭＡＰなど有名アーティストが多く所属している。

ただ、国内音楽ソフト市場でのビクターの占有率（シェア）は７％で、ユニバーサルミュージック（１６％）、
エイベックス・グループ・ホールディングス（１５％）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（１５％）の
３強から大きく離された４位にとどまっている。

ＪＶＣは、昨秋以降の景気悪化で業績が低迷し、２０１０年３月期の税引き後利益が２００億円の赤字と
なる見通しだ。特に傘下のビクターは、欧州テレビ事業が縮小を迫られるなど業績落ち込みが深刻で、
立て直しが急務となっている。

◆ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス◆
日本ビクターとケンウッドが２００８年１０月に統合して設立した持ち株会社。
事業分野は音響・映像機器や車載機器、業務用無線機器、音楽ソフトなどで、
１０年３月期連結売上高は４３００億円の見込み。従業員は１万９５４０人（０９年３月現在）。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091103-OYT1T01096.htm

30回目を迎えた日本カー・オブ・ザ・イヤー選考会が、東京モーターショー会場の
幕張メッセで行われ、即日開票された。

2009-2010日本カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは、下馬評通り「トヨタ プリウス」。
2位には「ホンダ インサイト」が入り、ハイブリッド時代の到来を象徴する結果となった。

インポート・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したのは「VW ゴルフ」。特別賞の3賞は
以下のモデルがそれぞれ選ばれた。

Most Advanced Technology＝「三菱 i-MiEV」、Most Fun＝「日産 フェアレディZ」、
Best Value＝「スバル レガシィシリーズ」。

■日本カー・オブ・ザ・イヤー投票結果
1位　プリウス　433点
2位　インサイト　391点
3位　ゴルフ　186点
4位　i-MiEV　131点
5位　Eクラスセダン／クーペ　125点
6位　アクセラ　71点
7位　XC60　52点
8位　フェアレディZ　49点
8位　MiTo　49点
10位　レガシィシリーズ　38点

●2009-2010『トヨタ プリウス』
http://images2.carview.co.jp/news/car/images/img1_20091021_17475159_1_l.jpg

◎日本カー・オブ・ザ・イヤー公式
http://www.jcoty.org/index.html

◎ソース
http://www.carview.co.jp/news/0/116654/

楽天は、5日に開催した臨時取締役会で、電子マネー「Edy」を展開するビットワレット株式会社と
資本提携に関する基本合意書を締結し、プリペイド型電子マネー事業に参入することを決議したと発表した。

楽天とビットワレットは、2007年12月に共同マーケティング分野での業務提携契約で基本合意。
Edy決済による買い物で「楽天スーパーポイント」を付与する、携帯電話用アプリケーション
「楽天アプリ」の開発・導入などの取り組みを推進してきた。

楽天では、電子マネー市場は堅実な成長を続けており、少額決済のキャッシュレス化の流れや
ポイントプログラムとの連携などを通じて、決済ビジネスや消費行動全体への影響力が今後も
増していくと予測。その上で、ビットワレットとの提携関係を発展・強化するために資本提携することで合意し、
電子マネー事業に本格参入することを決定した。

今後の予定としては、ビットワレットが12月末に実施予定の第三者割当増資を、楽天が30億円で引き受ける。
これにより、ビットワレット株式の過半数を取得し、楽天がビットワレットを連結子会社化する予定。
また、第三者割当増資に合わせて、ビットワレットに取締役も派遣する予定という。

楽天では、楽天グループが持つ顧客基盤やマーケティングノウハウを活用して、積極的なEdyユーザーの
獲得を通じてEdyビジネスを強化する方針。また、楽天会員に対してEdyの利用を促すとともに、
楽天サービスとのさらなる連携にも取り組むとしている。

このほか、ビットワレットの現在の筆頭株主で、FeliCa事業を展開するソニーとソニーグループに加え、
Edyパートナー各社とも引き続き連携する方針だ。

http://bb.watch.impress.co.jp/docs/news/20091105_326493.html

派遣スタッフの減少が続いている。人材派遣事業の業界団体である社団法人日本派遣協会が
会員５４１社を対象に四半期毎に実施している労働者派遣事業統計調査で、
２００９年７〜９月期の派遣スタッフ稼動者数実績が対前年同期比で約２割減の７９．３％となったことが分かった。

４月以後、派遣スタッフの減少傾向は続いており、前四半期に続き、全地域で対前年同期割れとなっている。

業務別のうち、「２６業務」でみると、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」が７１．７％で
前四半期に続き、３割近い大幅な減少で対前年同期割れとなった。
最大シェアの「機器操作関係（５号）」も７６．３％で対前年同期割れとなり、減少傾向が続いている。

一方、自由化業務では、「一般事務」（対前年同期比１７９．９％）と「軽作業」（同１２７．０％）については、
対前年同期比で増加している。

同じ自由化業務でも、「製造業務」の実稼働者数は、景気後退の影響をまともに受け、対前年同期比４３．９％と
大幅な減少が続いている。「営業」（同７０．９％）、「販売」（同６４．１％）も減少傾向に歯止めがかからない状況だ。

こうした派遣スタッフの減少は、派遣法の改正をにらんだ企業側の手控えも背景にある。
契約が終了となった派遣スタッフが、その後、必ずしも正規雇用になっているとはいえず、
また、企業側が派遣を避け、パート・アルバイトを採用することも予想される。

ホワイトカラー系の平均賃金は、派遣労働者よりもパート・アルバイトの方が低いことから、
派遣スタッフからパート・アルバイトになれば大幅な収入減となることもある。

http://www.j-carrera.net/modules/news/storyid-766.html

中途採用の面接を受けて、嫌な思い出がある人はどのくらいいるのだろうか。
中途採用の面接を受けたことがある人に聞いたところ、32.9％の人が「嫌な思い出がある」と
回答していることが、パソナキャリアの調査で分かった。

具体的にどういった経験かを尋ねると、「態度が高圧的で何を話しても否定的だった」
「面接室で長時間待たされ謝罪なくひじをついたりしながら面接を行われた」といった面接官の
応対のほか、
「面接会場や時間が何度も変更になり、最終的に会場が喫茶店になった」
「待ち時間が長く、社員の無駄話が聞こえてきて、悪い印象を受けた」といった面接の環境に
関する声が多かった。

面接時に受けた印象によって、入社の決意に影響したという人はどのくらいいるのだろうか。
「とても影響を与える」（42.8％）と「まあまあ影響を与える」（48.1％）を合わせると、
90.9％にも達した。
特に20代前半では影響度合いが高かったが、「30代後半や40代は全体と比較すると影響度合いが
低いため、そのほかの要因で入社の決意をしていることがうかがえた」（パソナキャリア）
としている。

面接官の応対で「良い印象につながった」ことを聞いたところ、
「面接時に入社後のイメージを具体的に説明してくれる」が最も多く22.8％。
次いで「職務経歴書の内容を理解してくれている」（19.0％）、
「面接時に仕事内容について説明をしてくれる」（17.7％）という結果に。

転職経験者551人が回答。調査期間は8月1日から8月31日まで。

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/economy/20091028/Itmedia_makoto_20091028036.html

■パソナキャリア
http://www.pasonacareer.jp/
日経プレスリリースから、パソナキャリア、「中途採用の面接」に関する調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=234697&lindID=5

峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について
「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、
燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。

自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを
軽減する「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、
逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。
自動車業界などが反発する可能性がある。

峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について
「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこからどのように
脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110501000343.html