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政府税制調査会（会長・中里実東大教授）は７日、海外からインターネットで電子書籍や
音楽などを日本に配信するサービスに対し、消費税を課税する方向で具体策を検討する方針を
固めた。
現行では、国内からの配信だけに消費税が課税されており、国内事業者から「不公平だ」との
不満が出ていた。消費増税で内外事業者間の税負担格差が一段と広がりかねないため、対策が
必要と判断した。

消費税は国内の取引とモノの輸入が対象。
国内のサーバーから電子書籍や音楽などのデータを配信する場合は「国内取引」として
課税されるが、海外のサーバーから配信する場合は、「国外取引」と見なされて課税されない。
同じ商品でも、国内事業者から買うか、海外事業者から買うかにより、消費税分だけ価格差が
生じることになる。

例えば米アマゾンは、米国のサーバーから配信している。
消費税を納める必要がない分、日本の事業者より安い価格で売ることが可能だ。
消費税率が引き上げられれば、内外事業者の格差がさらに広がり、国内事業者も海外に
サーバーを置いて課税を回避する事態も想定される。

財務省は昨年７月、海外からの配信への課税を検討する有識者研究会を設置したが、
政権交代で議論が中断。
来年４月に消費税率が８％に引き上げられることが正式に決まったことを受け、政府税調が
引き継ぐ。

課題は、海外事業者の納税額を把握できるかだ。
消費税は、消費者がいったん事業者に払ったものを、事業者がまとめて納税する仕組み。
海外事業者に課税する場合、日本向けの配信額を正確に把握する必要がある。
欧州連合（ＥＵ）では２００３年から、海外からのネット配信に付加価値税（消費税に相当）を
課している。海外事業者に配信先の国への登録を義務付けて情報を得ており、日本も
参考にする方向だ。ただ、来年４月の増税には間に合いそうもなく、政府税調はとりあえず
方向性を示す。

日本のヤフーや紀伊国屋書店など国内のネット事業者は８月、「日本企業は消費税相当額だけ、
海外企業との価格競争上、不利な立場に立たされている」として、海外事業者への
課税に向けた法改正などを求める声明を出していた。政府税調は、公平な競争環境の整備に
取り組む姿勢を示し、増税への理解を得る考えだ。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m020120000c.html
“ネット配信サービスをめぐる国内外事業者の消費税課税の違い”という図は
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20131008k0000m010133000p_size5.jpg
関連スレは
【電子書籍】消費税を支払っていないアマゾン　出版業界など「不公平だ」と怒る (J-CASTニュース)［13/09/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379988458/l50

マクロミルは、日刊自動車新聞と共同で、軽自動車・コンパクトカーに関する調査を
実施し、その結果を発表した。

調査は、全国の20〜69歳、軽自動車・コンパクトカーの2013年購入者各515人、
合計1030人を対象に8月24日・25日、インターネットリサーチで行った。

2013年に軽自動車を購入した新規増車の内訳は、
新規10.6％、切替え81.9％、増車7.3％その他0.2％。
そのうち、新規を除く対象者に1台前に所有していたクルマをたずねたところ、
軽自動車だった人は56.2％と半数以上、残りの44％は普通車やコンパクトカー、
ハイブリットカーなどからのダウンサイズ購入という結果となった。
一方、コンパクトカー購入者は、コンパクトカーからの乗り換えが45.4％、
その他14.4％が軽自動車からのアップサイズ、37.6％は普通車からの
ダウンサイズ購入となった。

軽自動車の購入者に購入理由をたずねたところ、
「維持費が安いから（72.4％）」がトップ、
次いで「燃費が良いクルマにしたかったから（48.0％）」
「性能や品質が十分に高いと思うから（42.7％）」という結果となった。
そのうち、近年人気の高い「ハイトワゴンタイプの軽自動車」に限定してみると、
「性能や品質が十分に高いと思うから」が52.1％と、軽自動車全体に比べて
10ポイント程度の差が出ている一方、
「車両本体価格が安かったから」が24.4％（軽全体では38.8％）と14ポイント以上
低い結果となった。

軽自動車の満足度をたずねたところ、総合満足度は72％だった。
個別では、「税金が安い（80.2％）」「維持費が安い（76.3％）」
「燃費が良い（64.3％）」と、価格に関する項目が上位にあがったほか、
「取り回しが良い、運転がしやすい（62.1％）」「走行性能が高い（58.3％）」
「室内空間が広い・快適（58.3％）」などが次いで高い満足度を得ている。
また、対象をハイトワゴンタイプに絞ったところ、総合満足度は同様に
70％程度ながら「メーカーの信頼」「スタイル・外観」「イメージやテイストがよい」
「安全性が高い」「定評がある」など、他者からの評判やイメージに関わる項目が
それぞれ軽自動車全体に比べて高くでている。

ソースは
http://response.jp/article/2013/10/04/207822.html
“軽自動車・コンパクトカーを購入した理由”というグラフ
http://response.jp/imgs/zoom/609921.jpg
“1台前に所有していた自動車のタイプ”というグラフ
http://response.jp/imgs/zoom/609922.jpg
■マクロミル　http://www.macromill.com/
　軽自動車・コンパクトカーに関する調査
　http://www.macromill.com/r_data/20131003car/index.html
関連スレは
【統計】軽自動車普及台数、100世帯あたり51.8台　過去最高を更新［13/09/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1378188807/l50
など。

自動車各社がスポーツタイプの軽自動車の生産を相次いで再開する。スズキは年内にも
小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）を発売するほか、ダイハツ工業とホンダはオープン車を
2014年に投入する。ダイハツは専用ラインを新設する。今期の軽販売は210万台を超え、
過去最高を更新する見通し。スポーツタイプの生産再開で若者など新たな顧客層を開拓する。
スズキが投入するのは軽の「クロスオーバー車」と呼ばれるタイプ。

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040IQ_U3A001C1TJ1000/

インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は6日、
全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。
政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきた農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、
品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

自民党の西川公也TPP対策委員長が現地で記者団に
「（重要5品目の中で個別に）関税撤廃できるかどうか検討する。関税撤廃が前提ではない」と述べた。
関税撤廃で農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策を検討することも表明した。
自民党の森山裕衆院農林水産委員長も同席した。

甘利明TPP担当相は「党とよく連携を取りながら、平仄を合わせていきたい」と述べた。

今回の方針転換に対し、農業関係者からの反発は必至だ。

5品目は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物。
関税分類上はさらに細かく586に分かれ、9018ある全品目数の約6.5％を占める。
例えばコメは加工米などの種類で分類が異なる。

政府・自民党は厳しい交渉状況を踏まえ、局面を打開する具体策を練る作業に着手し、
年内の交渉妥結に備え農林水産省や経済産業省、業界団体との調整を加速する。

自民党は政権を奪還した昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げるなど、
重要5品目を守る姿勢を鮮明に打ち出してきた。整合性を問われる可能性が高い。

甘利氏は参加12カ国が年内に再度、閣僚会合を開くと発表した。
各国の主張に隔たりがある分野を中心にあらためて協議する見通しだ。
時期については「年内妥結に向けた終盤」と言及した。

参加国は、関税のほか、特許権の保護を話し合う「知的財産」を含む難航分野を前進させる狙いで、
交渉の道筋を示す作業計画を盛り込んだ報告書を首脳に提出する。
対立点の少ない分野が進展するなど、交渉妥結へ一定の成果があったと見なして、8日の首脳会合で「大筋合意」を宣言する準備を整えた。

ソース：スポニチアネックス
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/06/kiji/K20131006006762600.html

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の
９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。

サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、
「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」
と危惧している。

アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を
対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。

その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは
１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区
など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパソコンは
全自治体の保有台数の１１％にあたる２０万台以上、更新に必要な予算は１５０億円以上と
試算される。

●http://www.yomiuri.co.jp/photo/20131006-178427-1-L.jpg

◎http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131006-OYT1T00201.htm?from=main3

◎最近の関連スレ
【PC】Windows XPのサポート期限切れ控え、PCメーカー各社が買い替え需要見込んで大幅増産体制に [09/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379208463/

【自治体/IT】山形県、2010年に全面採用した『OpenOffice』を再び『MS Office』に--書式やレイアウト崩れが多発 [09/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1378292514/

京大生であるにもかかわらず、就職できない学生がいる——。この情報が飛び込んできた
ときのプレジデントFamily編集部の反応は「まさか」と「やはり」が混在した複雑なもの
だった。

「企業がいくら人物本位の採用を標榜（ひょうぼう）しているとはいえ、それは多分に
建前である。短期間に多くの学生の中から有能な人材を見いだすためには大学名による
選抜がもっとも効率的である。よって京大生が就職戦線で敗れるなんてことはありえない！」

まさか派は強弁する。一方のやはり派はそれを揶揄（やゆ）する。

「いやあ、そうは言っても、いまビジネスの世界でいちばん求められるスキルはコミュニ
ケーション力ですからね。高学歴でも周囲とうまくやれない人って、うちの会社にもいる
じゃないですか。やっぱり企業としては、その手の人材は敬遠しますよ、いまどき」

聞いていた筆者の心中は、まさか3割、やはりが7割といったところだった。京都大学は
偏差値的なブランド名としては申し分ない。しかしながら、どこか天才と奇人・変人を
ともに輩出する、学術重視の大学というイメージもある。ヘンクツな研究者然とした学生
ならば、就職戦線からはじき飛ばされるということもあるのかもしれない。

この学生に会えるというので、まさか派、やはり派混交の我々取材班は、待ち合わせ場所
である大阪に急行した。

■大企業ばかり10社——1次面接で全滅

大阪のとあるレンタル会議室に現れた山中健一郎君（仮名・23歳）は、短髪にクールビズ
といういでたちのさわやかな青年だった。フケだらけの頭をバリバリとかきながら……
という“金田一”的な人物をどこかで想像していた筆者にとっては、1つ目の“意外”だった。

「京都大学の工学部出身です。いまは修士課程で情報解析の研究をしています。スポーツ
ですか？ 高校時代には弓道をやっていて、大学に入ってからもずっと武道を続けていました」

文武両道、質実剛健。会話のスタートも申し分ない。またまた意外である。

「大学3年のおととし、就職活動をしたんですが、エントリーシートを10社送って、結果は
1次面接で全滅です。で、自分なりに問題点を整理してみたんですが、失敗の原因は主に3つ
ありまして、1つは化学、医学、インフラなどの大企業ばかりを狙ったこと、2つ目は面接の
練習を怠っていたこと、3つ目は友達や先輩などからの企業情報の収集をしていなかったこと、
です。やはりどこかに『自分は京大生だから』というプライドと慢心があったと反省しています」

説明も理路整然としてわかりやすい。あえて言えば、やや理屈っぽい印象があることと、
丁寧すぎる注釈が会話のところどころにはさまれるきらいがあることが気になったが、
これも理系出身者共通の傾向で、不採用の理由にはなりそうにない。

だが、山中君本人は「1次面接での敗退」という現実に大きな挫折感を覚えた。(※続く)

◎Family 2013年11月号 　http://president.jp/articles/-/10800

ＪＲ北海道のレール異常放置が発覚して２週間が過ぎた。
「木製の枕木が腐り、レールを固定する犬くぎが手で抜けるほど傷んだ場所がある」。
北海道のＪＲ関係者を訪ね歩くと、深刻な設備の老朽化に対応できない保線現場の現状が
浮かび上がってきた。

１０月上旬、北海道七飯町のＪＲ大沼駅。問題発覚のきっかけとなった
貨物列車脱線事故の現場だ。列車が待避する「副本線」の木製枕木に穴が開いている。
特急を含めて多くの旅客列車が走る「本線」に比べ、手入れが行き届いていないのが
一目瞭然だ。
大沼駅を管轄する大沼保線管理室は、レール約８０キロの保線を担う。
重機を使う補修は外部委託され、社員１９人が比較的簡易な補修と、検査を担当する。

貨物列車はレールの異常が放置されていた副本線から、本線に入る手前で脱線した。
ＪＲ北海道では、副本線を中心に全体の５４％で木製枕木が使われている。
ＪＲ旅客６社で最多の割合だ。コンクリート製より安いが劣化も早い。
各地のＪＲ関係者は、犬くぎが抜けるほど傷んだ枕木が、副本線だけでなく本線にも
あると証言する。

保線関係者によると、１９８７年の民営化直前、「当分予算が厳しくなるから」と、
駆け込み的に北海道全域の木製枕木が大幅に更新された。
「寿命は１５〜２０年。ちょうどそれくらいたって一斉にダメになっているのかも
しれない」。検査車両を走らせると、一つの保線管理室の管内だけで異常が疑われる
場所が一度に２０〜３０カ所見つかることもあるという。

一方で、各地の保線管理室は１週間の半分程度を線路を歩きながら異常がないか
調べる「徒歩巡回」に充てている。他にも法令や内規で定められた検査をこなす必要が
あり、補修に回せるのは週２、３日。「検査に追われて修理ができない。本末転倒だ」。
内規に従い基準超過を１５日以内に補修しようにも手が回らない。
「２〜３ミリ幅が広がっても脱線しない」。そう考えて、補修を後回しにしてきたのが
実態だ。

ＪＲ北海道は異常放置が見つかった場所の犬くぎを打ち直したりして、数日で全て
補修した。だが、枕木が傷んでいれば、レール幅はすぐまた広がる。補修の翌年に
同じ場所で異常が見つかることもある。

保線の現場からは、老朽化した枕木やレールの交換を求める声が上がる。
「４〜５年で１度も新しい枕木が来なかった」と証言する人もいた。
傷みが激しい場所は、「込栓（こみせん）」と呼ばれる木片をくぎ穴の緩みに詰めて、
急場をしのぐ。

現場の努力は限界にきているのか。
「人もいねえし資材も来ない。一生懸命手をかけることもないべ」。そんな声も
上がっている。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m040107000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m040107000c2.html
ＪＲ函館線大沼駅の副本線では、傷んだ枕木がそのまま使われていた
http://mainichi.jp/graph/2013/10/07/20131007k0000m040107000c/image/001.jpg

　【ソウル＝小倉健太郎】韓国サムスン電子が２四半期連続で最高益を更新した。４日、
2013年７〜９月期の連結営業利益が前年同期比25％増の10兆1000億ウォン（約9000億円）に
なったようだと発表した。半導体がスマートフォン（スマホ）向けを中心に量、単価とも
伸びたもよう。スマホ本体の拡販も利益の押し上げに寄与した。

　10月下旬の正式発表に先立って予想値を公表した。売上高は13％増の59兆ウォン。部門別
の数値は今回は公表していない。売上高営業利益率は17.1％で、４〜６月期に比べ0.5ポイント
上がった。４〜６月期の営業利益は９兆5300億ウォン。

　高級機から新興国向けの低価格機まで幅広く展開しているスマホ事業は拡大が続いている
ようだ。「足元では中低価格機の構成比が増えている」（韓国投資証券）との指摘もあり、
部門利益率は４〜６月期に比べ多少下落した可能性もある。

　好調が目立つのが半導体だ。スマホ向けの需給引き締まりでメモリー半導体を中心に単価
が上昇。９月上旬にＳＫハイニックスの中国の半導体工場で火災が発生した後は取引価格が
一段と高くなっている。サムスン電子は出荷量も増えたもよう。

　７〜９月の平均ウォン相場は、韓国銀行によると１ドル＝1112ウォンと前年同期比1.9％の
ウォン高ドル安だった。パネルや半導体の主力工場が韓国にあるサムスン電子にとっては
一定の減益要因になったが、本業の伸びで補った。

　市場関係者の事前予想では連結営業利益は10兆ウォンに届かないとの見方も多かった。
韓国の株式市場が開く前の業績予想発表を受け、サムスン電子株は前営業日の終値に比べ
1.4％高い143万8000ウォンで取引が始まった。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM04018_U3A001C1000000/

日本マイクロソフトは３日、１８日から発売する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の
最新製品「８．１」のパッケージ版参考価格（税抜き）を発表した。
最上位の「ウィンドウズ８．１Ｐｒｏ」が２万５８００円、
一般・家庭向けの「同８．１」が１万３８００円。
８．１を８．１Ｐｒｏとほぼ同じものにアップグレードできる「８．１ＰｒｏＰａｃｋ」は
１万２８００円。

ダウンロード版も１８日から発売する。
「ウィンドウズ８」のユーザーは、ニュージーランド時間の１８日午前０時（日本時間
１７日午後８時）から、無償でアップデートできる。

また、これに伴い、同社は「ウィンドウズ７」のパッケージ製品の出荷を終了する。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsj1310031618006-n1.htm
■日本マイクロソフト　http://www.microsoft.com/ja-jp/default.aspx
　2013.10.03　最新 OS「Windows 8.1」のパッケージ製品構成と参考価格を発表
　http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2013/Oct13/131003_Windows81.aspx

シャープは３０日、かつてノート型パソコンのブランドだった「メビウス」を、
同社として初めて参入するタブレット型パソコンとして復活させると発表した。
来年１月以降、主に法人向けに販売する。個人向けも検討中という。

「メビウス」は本体が薄く持ち運びしやすい点や、工夫されたデザインで人気だった。
しかし、競争激化で販売が落ち込み、２００９年１０月発売の商品を最後に生産が中止された。　

●参考/シャープが2001年5月に発表したモバイルノートPC『MURAMASA PC-MT1-H1』
http://alp.jpn.org/up/s/15701.jpg

●Windows 8.1/IGZO搭載タブレット「Mebius Pad」 (別ソースより)
Windows 8.1搭載の10インチIGZOタブレット「Mebius Pad」
http://k-tai.impress.co.jp/img/ktw/docs/617/436/mebiuspad.jpg

◎シャープ(6753)のリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130930-b.html

◎ソース　時事通信社発のWSJ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579106730651801294.html

◎別ソース
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130930_617436.html