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1:JD@かしゆかさんφ ★ 2010/06/30(水) 20:28:06
菅直人首相は30日午後、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として
「年収が300万円とか350万円以下の人には消費税(増税)分全額を還付する
やり方もある」と表明した。参院選応援のため民主党代表として訪れた秋田市内の演説で語った。

これに先立つ青森市での街頭演説では「年収200万円とか300万円」とも指摘した。
首相はこれまで税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を
例示したのは初めて。ただ、言及した水準には幅があり、今後線引きする年収額を詰めるとみられる。
首相は食料品など生活必需品の税率を軽減する複数税率の採用を検討する考えもあらためて示した。

自らが呼び掛けた税制の抜本改革をめぐる超党派協議については
「選挙後に正面から他党とも本気で議論をしようと言っている」と強調。
「珍しく自民党がマニフェスト(政権公約)で『消費税10%』と掲げた。その勇気はたたえたい」と語った。

首相は28日深夜、カナダでの主要国首脳会議から帰国。30日から参院選に向けた遊説を本格的にスタートさせた。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100630100.html
関連スレ
【税制】首相「消費税増税、低所得者の負担軽減が前提」…生活必需品など税率軽減、還付も [06/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277033023/



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【元スレッド】
2ch 【 【税制】消費税 年収350万円以下は消費税分還付も…菅首相が言及[10/06/30]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 菅首相の消費税率引き上げにからむ「還付発言」のブレをめぐり与野党が猛批判
Yahoo!ニュース 【 国民新・下地幹事長、菅首相を批判
Yahoo!ニュース 【 <参院選>民主、1人区に危機感 首相の「還付」発言で
Yahoo!ニュース 【 消費税の還付水準、言及やめた?与野党批判で
Yahoo!ニュース 【 枝野幹事長「誤解されても伝えること大事」 首相の消費税発言を擁護


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1:備餡子φ ★ 2010/06/26(土) 23:03:06
 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算で
わかりました。
日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに
低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。


 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。
経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。

 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払って
いる法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。

 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%
ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。

 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置が
あり、40%の税率は骨抜きにされています。

 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。
この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担
率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。


 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろ
な政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。
「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。
一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど
高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

 研究開発減税…企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
  研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。
  2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。

 外国税額控除…海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
  外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される
  場合があります。

▽ソース:しんぶん赤旗 (2010/06/24)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
▽画像
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg


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2ch 【 【税制】法人税「40%は高い」といいながら実は…ソニーは12%、経団連の会長企業の住友化学は16% [10/06/24]

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Yahoo!ニュース 【 混とんの先に:2010参院選 公示(その1) 現・新、三つどもえ /岡山
Yahoo!ニュース 【 2010参院選:各党の談話 /愛媛
Yahoo!ニュース 【 参院選’10埼玉:公示 主な候補者の第一声(その2止) /埼玉
Yahoo!ニュース 【 参院選’10神奈川:公示 10人が立候補 消費税中心に論戦(その2止) /神奈川
Yahoo!ニュース 【 参院選’10福島:公示 2議席巡り現新5氏 民主、議席独占狙う /福島

Wikipedia 【 日本経団連

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/28(月) 11:28:05
2010年6月26日 掲載

菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。
財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。
しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

消費税を導入している国は現在、145カ国。
財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、
フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。
数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、
国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」
(経済ジャーナリスト)

一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には
注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、
イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、
日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、
すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。
ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の
税負担は大きいというのは乱暴です」

仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が
取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは
(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが
売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)

菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

ソースは
http://gendai.net/articles/view/syakai/124824



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2ch 【 【税制】「日本の消費税率は低い」は大ウソ 財務省の論法にダマされるな!!税率を単純比較するのはナンセンス (ゲンダイ)[10/06/28]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 G20 景気と財政再建に配慮 菅首相、問われる経済運営能力
Yahoo!ニュース 【 超党派協に戸惑う自民、たちあがれ日本
Yahoo!ニュース 【 G20 “国際公約”となった「成長と財政」の両立
Yahoo!ニュース 【 参院選’10北海道:消費増税、割れる意見 候補や有権者も /北海道
Yahoo!ニュース 【 菅首相「消費税10%公約」一転 「与野党議論が私の提案」

Wikipedia 【 イギリス
Wikipedia 【 財務省

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1:きのこ記者φ ★ 2010/06/22(火) 22:58:29
民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の
低所得者の負担軽減策について、増税分を全額還付するのが有力との見方を示した。
消費税率10%を念頭に「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す(という軽減策)。
そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べた。

菅直人首相も消費税の逆進性緩和のため、税金還付の仕組みなどを検討する意向を示している。
還付対象となる年収額や方式について枝野氏は言及しなかったが、所得税を納めている場合には減税し、
納めていなければ現金を支給する「給付付き税額控除」が想定されている。

講演で枝野氏は税制の抜本改革の進め方に関し「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。
次の衆院選までは徹底して無駄の削減を行う」と強調。
「衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010062201001196.htm


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2ch 【 【税制】「低所得者層には消費税アップ分全額返す」…枝野幹事長、全額還付を示唆 [06/22]

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1:きのこ記者φ ★ 2010/06/20(日) 20:23:43
菅直人首相は20日、必要な財源確保に向け消費税率を引き上げる場合、
低所得者の負担を軽減するため、食料品など生活必需品の軽減税率のほか、
税の還付が前提条件になるとの考えを表明した。

谷垣禎一自民党総裁は首相の「消費税10%」言及について「自民党の丸写しだ」
と厳しく批判した。

首相は東京都町田市などで街頭演説し、社会保障財源の一部を赤字国債で調達していると
した上で「このまま借金を増やして大丈夫かということが問われている」と強調。
その上で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率や税の還付をしっかりやることを前提として、
野党と大いに議論したい」と述べた。

これに関し、玄葉光一郎民主党政調会長も福島県須賀川市で「低所得者への配慮で
軽減税率の方法もあるが、もう一つ有力なのは生活必需品にかかった税金の還付だ」と指摘した。

一方、谷垣氏は秋田市内の会合で「首相は自民党が言っているから消費税10%と、
自民党の答案をカンニングした」と主張。鳩山由紀夫前首相の突然の退陣にも触れ
「参院選は中間試験だ。試験を受ける自信がないから逃げ出した」と述べた。

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010062001000524.htm


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2ch 【 【税制】首相「消費税増税、低所得者の負担軽減が前提」…生活必需品など税率軽減、還付も [06/20]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 税収増加に結びつく抜本改革が必要=税調中間報告
Yahoo!ニュース 【 菅首相会見 消費税10%「公約」「2、3年後か少し先」
Yahoo!ニュース 【 菅首相 消費税引き上げ「少なくとも2年、3年」 会見で
Yahoo!ニュース 【 <菅首相>消費税引き上げ「少なくとも2年、3年」 会見で
Yahoo!ニュース 【 消費税増税に2~3年かかる 菅首相


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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/14(月) 09:45:53
読売新聞社が12~13日に実施した参院選第1回継続全国世論調査で、
財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だ
と思う人は66%で、「そうは思わない」29%を大きく上回った。

支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で70%、
自民支持層で72%だった。
消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。

また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、
50歳代の70%が最も高く、最低の20歳代でも56%だった。
男女別では男性の73%、女性の60%が「必要だ」と答えた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100613-OYT1T00676.htm?from=main1
関連スレは
【税制】消費税増税でどうなる モデル世帯で16・5万円の負担増 [10/05/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273834590/l50
【経済】菅・新首相 景気と財政再建の両立を図れ (6月6日付・読売社説)[10/06/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275876596/l50
など。


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2ch 【 【税制】消費税引き上げ「必要」66%…読売世論調査[10/06/14]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 追加利上げを当然視すべきでない=カナダ中銀総裁
Yahoo!ニュース 【 民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
Yahoo!ニュース 【 がん死亡率、順調に減少―厚労省が対策中間報告書
Yahoo!ニュース 【 【医薬最前線】伸びる後発薬 大手も食指
Yahoo!ニュース 【 英BスカイB、米ニューズに買収額引き上げ求める


[【税制】消費税引き上げ「必要」66%…読売世論調査[10/06/14]]の続きを読む
1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/05/14(金) 19:56:30
 消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか-。税率10%の場合は平均的
世帯で年間16・5万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。
消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されて
おり、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。

■低所得者層ほど負担増

 消費税は税率1%の引き上げで約2兆5千億円の税収増が見込まれるが、試算では、1%
引き上げで平均的な4人家族世帯で年間3万4千円の負担増となる。

 現行5%の税率を10%とすれば16万5千円の負担増で、年間の消費税支払総額は34
万6千円まで膨らむ。

 低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収250万円以下世帯の消費税支払額が年収に
占める割合は8・1%。年収1500万円以上世帯の4・2%の約2倍となる見込みだ。

■GDP30兆円消失?

 試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は(増税前の)
駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。1%のアップ
で初年度の消費が0・16%減り、実質国内総生産(GDP)が0・11%下がるとみる。

 一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的
財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには、消費税率を27・3%まで引き上げ
る必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質GDPを2・45%、消費
抑制が企業業績にも波及する次年度は6・02%も押し下げる。GDPが500兆円とする
と、約30兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。

 菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。
増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で
税収が伸びるという図式だ。

 ただ、永浜氏は「(シナリオ通りに)増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と
疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性も
ある。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100513/fnc1005132039020-n1.htm


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2ch 【 【税制】消費税増税でどうなる モデル世帯で16・5万円の負担増 [10/05/13]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 消費税増税でどうなる モデル世帯16.5万円負担増
Yahoo!ニュース 【 家計に重い「16.5万円」 消費増税 民主が公約化検討
Yahoo!ニュース 【 消費税引き上げ 10%で年16.5万円負担増

Wikipedia 【 景気

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/05/20(木) 09:03:51
国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済に関する定例の報告書を
今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。

声明では
「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に
財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、
財政健全化の必要性を強調した。

同日、都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーの
ジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が
高まっている」と強調した。
政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である
基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、
消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100519-OYT1T01336.htm
関連スレは
【税制】消費税増税でどうなる モデル世帯で16・5万円の負担増 [10/05/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273834590/l50
【経済政策】日本財政の借金、5年後にGDP比250% IMF予測[05/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273906050/l50



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2ch 【 【税制】「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明[10/05/19]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 日本、消費税上げ11年度財政再建を IMF声明
Yahoo!ニュース 【 「消費税増税で23年度には財政再建着手を」IMFが声明
Yahoo!ニュース 【 <IMF声明>「日本、消費税引き上げを」財政健全化求める
Yahoo!ニュース 【 11年度から消費増税を=IMF、財政再建の早期着手求める
Yahoo!ニュース 【 日本、景気浮揚と財政再建の綱渡りに G20


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1:備餡子φ ★ 2010/03/10(水) 01:13:20
 2010年度税制改正で、自動車重量税が4月1日から引き下げられることがほぼ確実となった。
税率などを規定する租税特別措置法の一部改正法案は現在、参議院で審議中だが、年度内の予算と関連法案の成立を
目指す政府・与党は月内に採決する方針。新たな税額は、普通乗用車の継続検査(車重量1・5トン以下・2年間)で
7800円の引き下げとなるが、整備現場では、4月1日以降の入庫の集中も懸念される。
また、保安基準適合証の有効期間(15日間)を利用し前倒しで実施できる指定工場に比べ、認証工場で3月中に受け入れる
場合は、重量税に関する十分な説明も必要となる。

 自動車重量税は、昨年末までの税制改正で議論されたが、実質的に暫定税率と同等の水準を維持した上で、国の税収の
2分の1相当を軽減するとした。年度内の成立が確実視される租特法改正法案は、4月1日の施行、適用。
これにより、重量税は同日からの引き下げとなる。ただ、過去に税額が変わったケースでは、暫定税率の創設時に車検や
登録現場の混乱を回避するため、5月1日からの適用としてきた。今回の引き下げでは、まず適用時期の周知が重要となる。
国交省では、予算と関連法案の成立を念頭に置き、自動車販売や整備関係業界などに新たな税率を一覧にして提供済み。
成立後に正式に伝える。

 一方、現在の制度では、車検証に記載された有効期間の満了日の1カ月前から車検が可能だが、3月中に実施する
ユーザーは少数にとどまる可能性もある。
2年間有効の継続車検で、小型車(車重1トン以下)が5200円、ミニバン(同2トン以下)で1万400円の負担軽減となるだけに
多くは4月1日以降の実施と見られる。国交省によると、新しい税率は運輸支局などが手続きを行い、車検証を発行した日付に
基づき適用するので、指定工場の場合は、保安基準適合証が有効な15日間は前倒しで車検実施が可能。
ただ、現車を国の車検場に持ち込む場合には、厳格に4月1日以降の実施が条件となる。

 認証工場では、3月中に車検入庫を受け付ける際、十分なユーザー説明が不可欠となる。
また、4月1日以降は、車検場の混雑や指定工場による申請手続きの集中も予想される。

▽ソース:日刊自動車新聞 (GAZOO.com) (2010/03/09)
http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=d47c191a-ea10-430f-bece-5e7dca372fc7


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2ch 【 【税制】自動車重量税引き下げ、4月実施確実に…2010年度税制改正で [10/03/09]

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1:本多工務店φ ★ 2010/03/21(日) 20:08:29
大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、
消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、
最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。

消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、
税率に関する目安が提示されるのは異例。
社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には
「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。

また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、
7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。
地方税を含む日本の法人税の実効税率は40.69%だが、英仏では30%前後。
企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100321/fnc1003211909002-n1.htm


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2ch 【 【税制】「消費税率は10%半ばに、法人税率は30%を切るところに」大塚副大臣 [10/03/21]

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Yahoo!ニュース 【 大塚副大臣「消費税は13~14%必要」
Yahoo!ニュース 【 消費税率「10%半ばに」大塚耕平内閣府副大臣


[【税制】「消費税率は10%半ばに、法人税率は30%を切るところに」大塚副大臣 [10/03/21]]の続きを読む
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