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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/29(火) 11:37:10
政府の「社会保障・税に関わる番号制度検討会」(会長・菅直人首相)は29日、
導入する番号の種類や利用範囲などについて数種類の選択肢を示した中間報告を
了承した。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用した「新たな番号」創設を
有力な選択肢として挙げ、導入には最短4年程度かかると指摘した。
今後の意見募集を経て、年内の政府案決定を目指す。

番号制度は国民の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付に
つなげるのが狙い。
消費税率引き上げに伴う低所得者対策として検討されている、税の還付制の実現にも
不可欠とされる。

中間報告は番号の選択肢としてほかに、基礎年金番号と住基ネット上の11ケタの
住民票コードを挙げたが、いずれもプライバシー保護の観点から「望ましくない」
とした。

一方、新たな番号はプライバシーの問題も避けられる上、
住民票コードと対応させることで投資費用を抑えられると指摘した。

利用範囲については、
(1)税務
(2)年金や保険など社会保障給付
(3)医療も含めた社会保障情報
(4)行政全般
-4案を提示。
番号管理システムや情報管理ネットワーク構築、ICカードなど個人情報保護関連も
含めた導入費用は、公共機関にかかわるものだけで3300億~6100億円と
概算した。ほかに運営費や、民間金融機関などのシステム開発費がかかる。

また、導入期間は利用範囲を税務に限った場合でも、番号配布までに3年、
システム稼働に4年程度との見通しを示した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100629/mca1006291025016-n1.htm
制度の仕組みイメージ
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100129/mca1001290502003-p1.jpg


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2ch 【 【政策】納税者番号「新設」が有力 導入に最短4年、費用は最大6千億円[10/06/29]

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Yahoo!ニュース 【 時間と金…番号制度導入に高いハードル
Yahoo!ニュース 【 新たな番号創設有力 社会保障・税 稼働最短4年後 政府検討会
Yahoo!ニュース 【 国民共通番号 米国型など4案提示 納税などに使用検討
Yahoo!ニュース 【 <国民共通番号>米国型など4案提示 納税などに使用検討
Yahoo!ニュース 【 納税者番号、「新設」が有力 導入に最短4年、費用は最大6千億円

Wikipedia 【 社会保障

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1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/23(水) 21:42:31
 アメリカ政府高官は今週末カナダで開かれるG20首脳会議を前に記者団と会見し、経常
黒字国である日本とドイツに対し、内需拡大策を継続し、歳出を削減しすぎないよう求めて
いく考えを示しました。

この中でアメリカ政府高官は、世界経済の持続的な成長のためには各国が財政再建に取り組
むことは必要だとしながらも、景気へのてこ入れを重視する立場からは、経常黒字国が歳出
を削減しすぎないことが重要で、日本やドイツに対し内需拡大策を継続するよう求めていく
考えを示しました。ドイツが財政再建を急ぐ姿勢を見せていることについては、ドイツは
ことしいっぱいは景気刺激策を続けることを打ち出しており、アメリカとの間に大きな隔た
りはないと強調しました。その一方で、イギリス、フランス、ドイツがそれぞれ導入を決め
た銀行税については、各国によって事情が異なり、G20で各国が協調するなどの踏み込ん
だ合意は期待できないという見通しを明らかにしました。また、中国が通貨・人民元のドル
に対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を打ち出したことについては、実際に人民
元相場の上昇につながっていくかどうかアメリカとしては今後も注意深く見守っていく考え
を示しました。

ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/t10015286681000.html


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2ch 【 【政策】米 日独に内需拡大を要請へ [10/06/23]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 情報BOX:G20財務相・中央銀行総裁会議での主な要人発言

Wikipedia 【 ドイツ

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1: @ゆきぺφ ★ 2010/06/21(月) 15:52:44
日本では起業するのが難しく、どうにか改善する必要があるという議論をよく耳にするが
実際のところどうだろうか。

http://rionaoki.net/wp-content/uploads/2010/06/barriers.png

上のグラフは各国における起業に伴なう障害を数値化して並べたものだ。オレンジの部分は
規制や行政の不透明性、紫の部分がスタートアップの事務負担、青い部分が競争の阻害要因
(規制産業など)だ。OECD加盟国中、日本は真ん中より少し企業しにくいといった位置づけ
になっている。要素ごとの内訳も他国と余り変わらない。

加盟国全体で起業に対する障害は徐々に緩和されており、日本でも制度面では起業が難しいと
いうわけではない。実際、行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば個人
でも比較的簡単に設立できる。よって日本で起業が難しいという事実があるとすれば、
それは起業にまつわる制度の問題ではないことが解る。

最も明らかな遠因としては雇用の硬直性だろう。起業するかどうかはキャリア選択であり、
その費用には給与所得のために働かないという機会費用が含まれる。労働市場が硬直的で
あればこの費用は大きくなる。副業で起業すればこの費用は抑えられるが、片手間で事業を
行うのは難しいし、副業を禁止する雇用契約も多い。

起業に関する制度改革や起業家のサポートもいいが、労働市場が相変わらずであれば起業が
増えることはなさそうだ(少子化の最大の原因が子育ての機会費用の増加であり、多少の
金銭援助では効果が望めないのと似ている)。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4839529/?ignore_lite


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2ch 【 【経済】日本は起業が難しいという誤解[06/21]

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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/18(金) 22:15:09
 日本企業買収を模索する韓国企業に資金提供する基金の設立を韓国政府が計画している。
同国紙の朝鮮日報が政府当局者1人からの情報として報じた。当局者の氏名は明らかにして
いない。

16日付の同紙によると、基金は独自技術を持つ日本企業を対象とする買収支援に軸足を置く。

ソース:Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aNyoP5yHEY7o


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2ch 【 【政策】韓国:日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う [10/06/16]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/14(月) 08:49:31
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100614/mcb1006140508011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100614/mcb1006140508011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100614/mcb1006140508011-n3.htm

[1/2]
中国が「世界の工場」としての役割と決別するときがやってきた。余剰労働力が減少していることに加え、
賃金が上昇したことによって、外国企業が生産拠点を設置しても採算がとれなくなる分岐点を迎える
見通しになった。経済学者らは、世界の工場役が今後、インドやベトナムに移るとみている。

◆印・ベトナムに移行
安価で豊富な労働力で経済成長を成し遂げた中国が「ルイス転換点」と呼ばれる指標に近づいている
との見方が、経済学者らの間で広がっている。この転換点を超えると、その国で製造した製品は
価格競争力を失うといわれる。

元シティグループ・アジア担当チーフエコノミストの黄益平・北京大学教授(経済学)は
「21世紀に入ってからの最初の10年を、中国が世界の工場として急速に台頭した時期とみれば、
ルイス転換点を超えた後はその反対の展開となりうる」と指摘。今後世界のメーカーはインドやベトナムなど、
労働力の安い国に目を向けるようになるとの見方を示した。

モルガン・スタンレーが日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータに基づき算出した上海の最低賃金は
月額141ドル(約1万2900円)だったのに対し、インドのムンバイは77ドル、
ベトナムのハノイは74ドルだった。

ホンダの中国工場でのストや、台湾の鴻海精密工業の中国子会社である富士康国際(フォックスコン)
での100%賃上げは、ルイス転換点にさしかかった兆しといわれている。

「アーサー・ルイスと開発経済学の誕生」の著書がある、プリンストン大学の
ロバート・L・ティグナー教授(近現代史)は「中国は、かつて持っていた安価な労働力という強みを
失いつつある。ルイスは、自説が中国のような国ではかなり有効であると証明されたと知ったなら
大喜びしただろう」と語った。

都市部での労働力不足はすでに現実のものとなっている。麻や皮製バッグなどを製造する
深セン市聚豊工芸品は2月の春節(旧正月)休暇明けに帰省した従業員が再び職場に戻ってこないことを
懸念。パーティーを開いてプレゼントを贈り、1000キロ離れた故郷の町まで送迎バスを出すなどの
取り組みを行った。

中国国際金融(CICC)のチーフエコノミスト、哈継銘氏によると、求職者1人あたりの求人数を表す
求人倍率が0.96を上回ると労働力が不足していると考えることができるという。
CICCのデータによると、5月の求人倍率は中国東部が1.01、南部珠江デルタ地域が1.26、
福建省が1.14だった。

-続きます-



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2ch 【 【経済】中国「世界の工場」に幕 労働力不足と賃上げ ルイス転換点に[10/06/14]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 中国で工場スト続出 格安賃金時代の終わり
Yahoo!ニュース 【 中国製造業メーカー、続々と給与引き上げへ=中国政府も支持―シンガポール華字紙
Yahoo!ニュース 【 ホンダ中国工場のストライキ、日本企業への警鐘に―米紙
Yahoo!ニュース 【 中国マネーの日本買い、技術力やブランド狙い幅広い分野に

Wikipedia 【 賃金
Wikipedia 【 インド
Wikipedia 【 台湾

[【経済】中国「世界の工場」に幕 労働力不足と賃上げ ルイス転換点に[10/06/14]]の続きを読む
1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/09(水) 15:48:20
6月9日(ブルームバーグ):日本の財務省の広告によると、
日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。

財務省は先週、個人向け国債の新商品として3年満期の固定金利型国債「固定3」の募集を開始。
フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル!!・・・か!?」と題した大型広告を掲載した。
広告には5人の妙齢の女性が登場、その中の1人(27歳)は
「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい!遊び人はNGです」と語っている。

財務省がこうした広告を出したのは、国の借金が過去最高になり、国債の供給が需要を上回ろうとする中、
国民に国債購入を訴えるためだ。菅直人新首相は8日の就任会見で、新規国債発行額を44.3兆円以下に
抑制しても直ちに財政再建できるわけではないとの見解を示した。

今回の広告は「婚活男子」をターゲットにしているが、昨年8月に始まった退職者をターゲットにした
キャンペーンでは、NHKの元アナウンサー久保純子さんを起用し、タクシーの後部座席に広告を
載せていた。
その前のキャンペーンでは2003年の映画「ラスト・サムライ」にトム・クルーズと共演した女優、小雪さんを
起用していた。

ソシエテ・ジェネラルのシニア金利ストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏は、
今回のキャンペーンについて、「破れかぶれという感じだ」と述べ、
「個人投資家を引き付ける戦略になるとは思えない」との見方を示した。

■破れかぶれ
広告によると、個人向け国債は身近な金融機関や郵便局で1万円から購入できる。
財務省は02年の国債のキャンペーンでは、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんやモデルの藤原紀香さんを
起用していた。

財務省によると、09年度末の国の債務残高は、国債や借入金、政府短期証券を合わせて882兆9235億円と
過去最大に上った。
8日に同省が実施した30年利付国債の入札では、応札倍率は2.25倍と、04年4月以来の低水準となった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=anZUwEybRPT4

関連スレは
【国債】個人向け国債、販売てこ入れへ:償還期限3年、毎月募集 [10/05/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274497747/l50
平成22年6月2日 財務省 報道発表 個人向け国債の発行条件等http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/houdouhappyou/p220602.htm



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2ch 【 【経済政策】「国債を持てる男子は女性にモテる」 財務省が婚活男子向け広告 [10/06/09]

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Wikipedia 【 国債
Wikipedia 【 財務省

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1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/08(火) 20:18:17
 国土交通省は7日、来年の通常国会に提出する大都市圏戦略基本法案の骨格を固めた。
首都圏など三大都市圏に人や資本を呼び込み、国際競争力を高める全体像を示す「大都市圏
戦略」、都市圏ごとの特性を生かす「戦略計画」を、国や地方自治体が策定することが柱と
なっている。

 法案は首都、中部、近畿の都市圏ごとにある整備法などを約50年ぶりに抜本改正し一本
化。国交省成長戦略会議の報告などに基づき、都市圏への人口、企業の集中を防ぐ従来の発
想を改め、都市圏を日本の「成長のエンジン」に位置付ける。対象とする自治体の範囲も
絞り込む方針だ。

 大都市圏戦略は国が策定。(1)企業のアジア統括拠点を誘致するための税制優遇など、
世界の都市間競争に勝ち抜く方策(2)高度成長期に整備、老朽化してきたインフラ整備
(3)地球温暖化対策などを通じた環境と経済の両立―を盛り込む。

ソース:47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060701000581.html


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2ch 【 【政策】三大都市圏の国際競争力を強化 戦略基本法案骨格固まる [10/06/07]

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Yahoo!ニュース 【 「日本海側玄関口に」自動車産業集積 重点港湾入り 正念場
Yahoo!ニュース 【 地方自治法の抜本改正を、相模原初参加で圏央道の整備促進求める/9都県市首脳会議
Yahoo!ニュース 【 テクノロジー+エコロジー=景気に左右されない観光戦略
Yahoo!ニュース 【 日本に勝機はあるのか――日本企業が中国市場で戦うための心構え


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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/09(水) 00:05:00
 【ベトナム・ホーチミン】日本は、危機の到来をひたすら待っているだけなのか。竹中
平蔵・慶応大学教授(59)はそう考えているようだ。なぜ日本では過去4年間で5人もの首相
が誕生しているのかとの問いに、竹中氏は、怠慢をその原因に挙げ、危機が迫っていると
警告した。

 竹中氏は、現在ベトナムで開催されている世界経済フォーラム東アジア会議に出席する傍
ら、本紙のインタビューに応じ、日本は典型的な「CRICサイクル」の最終段階にあると
説明した。CRICとは、モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェ
ルドマン氏が提唱する考え方で、Crisis(危機)、Response(反応)、Improvement(改善)
、Complacency(怠慢)の頭文字を取ったもの。

 サイクルの第一段階では、危機(Crisis)が小泉首相を誕生させた、と竹中氏は述べる。
小泉氏は、日本の経済問題に対して、銀行の不良債権処理を含め、当時経済財政政策担当相
の竹中氏を中心に、厳しい施策で積極的に対処(Response)していった。そして、その結果
、事態は改善(Improvement)した。

 「小泉政権後から現在まで、われわれは怠慢(Complacency)の段階にある。その意味に
おいて、われわれが今待ち望んでいるのは、新たな危機の到来と新たなリーダーの誕生だ」
と、竹中氏は話す。

 竹中氏と4日に首相に正式に指名された菅氏は、経済政策については明らかにお互い反対の
立場にいる。二人の見解がいかに異なるかは、昨年12月に内閣府で行われた、日本の成長回
復に必要な政策に関する非公開会合で明らかになった。

 竹中氏は、外部の視点から、商品やサービスを創造する際の制約を少なくし、供給サイド
の成長を促す必要性を強調した。一方、当時内閣府特命担当相の菅氏は、景気回復には需要
サイドに関する取り組みの方が重要だとし、竹中氏と小泉元首相が取った政策は社会の格差
を拡大したと反論したという。

 「菅さんは当時、問題を明確に理解していなかった」と竹中氏は述べる。「わたしが言い
たいのは、需要サイド政策と供給サイド政策は、互いに代替的なものでも、競合するもので
もない。補完し合うものだということだ。新政権が、この点を理解してくれることを期待す
る」

 竹中氏は、菅内閣が力を入れる「財政再建」には、消費税の大幅な引き上げが不可避だと
述べる。現在の財政赤字を補うために必要な40兆~50兆円の国債を毎年発行するには、消費
税率を直ちに25%にまで引き上げる必要があるという。

 「しかも、菅さんは、社会福祉費も増やすつもりだ。そんなことは不可能だ。したがって
、遅かれ早かれ、何らかの増税が必要だ」

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_68819


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2ch 【 【政策】日本は次なる危機を待ち望んでいる=竹中平蔵・慶大教授 [10/06/08]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/08(火) 10:55:05
ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は7日、
公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を
7月に行うと発表した。
同国は欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けて
再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。

国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の20%以上に当たる
約100万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約40%を
占めるとの報告もある。
公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、
ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。

調査は財務、内務両省が担当し、7月12~23日に実施。
全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100608/fnc1006081043010-n1.htm


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2ch 【 【経済政策】ギリシャ、公務員数知らなかった 財政悪化“元凶”やっと調査[10/06/08]

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1:本多工務店φ ★ 2010/06/02(水) 00:46:42
経済産業省は1日、日本の産業競争力強化に向けた「産業構造ビジョン」を取りまとめ発表した。
原子力発電などインフラ輸出や次世代自動車といった「戦略5分野」の強化を通じて
2020年までに国内外で149兆円の市場を創出するとともに、258万人の雇用増を目指す。

国際的に割高とされる法人税率も引き下げが必要としている。
経産省は同ビジョンを政府の国家戦略室と調整して、
政府が今月中に決める「新成長戦略」における柱に据えたい考えだ。

同ビジョンはまず、日本産業の「行き詰まり」を直視し、
戦後成長の「成功の神話」からの脱却が必要だと強調。
自動車とエレクトロニクスに依存した産業構造の是正や、
高品質だが単品売りのビジネス志向から「システム提案型」への転換が必要だと指摘している。
また、環境・エネルギー問題や少子高齢化など日本が抱える課題をばねに「課題解決産業」の育成を図るべきとした。

同ビジョンによると、00年から07年までに国内生産額は48兆円増えたがこのうち約4割の18兆円は自動車関連で占めた。
こうした「自動車依存」から脱皮するためにも「新たな稼ぎ手」が必要だとして、
1)原発や水、鉄道などインフラ関連・システム輸出、
2)太陽光発電や電気自動車などの次代自動車といった「環境・エネルギー課題解決産業」、
3)ファッション、コンテンツ、観光など文化産業、
4)医療、介護、健康、子育てサービス、
5)ロボットや宇宙など先端分野──を戦略5分野に設定。
20年までに年平均で名目3%成長との政府目標を前提にした場合、
07年から20年までに国内生産額は310兆円増えるが、
このうち戦略5分野で約5割の149兆円を占めるような構造への転換を目指すとしている。

現在約40%の法人実効税率はこの10年間で25-30%の水準へ引き下げを図るべきとしている。
同ビジョンは「早急に取り組むべき課題」との表現で来年度に5%程度の法人税率の引き下げが必要だとしている。

ソース:Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15613820100601
ソースのソース:経済産業省 産業競争力部会(第6回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100601aj.html


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2ch 【 【政策】「戦略5分野」で149兆円の市場創出、法人税率引き下げ:経産省「産業構造ビジョン」[10/06/01]

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Yahoo!ニュース 【 新たな「稼ぎ頭」経産省が5分野 環境関連など150兆円期待
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