1：※依頼ありました：49-628＠西進φ ★ 2008/10/03(金) 18:11:30 ???
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2ch 【 【経済政策】民主党：埋蔵金発掘？「外貨準備高はＧＤＰ比10％まで削減を」大塚・金融チーム座長―財務省視察★2[08/10/02] 】
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イザ! 【 外貨準備、２カ月連続増 ７月末 】
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イザ! 【 【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準… 】
イザ! 【 【国際政治経済学入門】米に外貨準備提供 中国… 】
Wikipedia 【 財務省 】
Wikipedia 【 民主党 】
民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模
を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）
外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎ
ると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％と
なっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の
資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一
般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
（>>2に続く）
ソース：ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
前スレ（★1：2008/10/02(木) 23:35:23）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1222993344/
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模
を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）
外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎ
ると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％と
なっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の
資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一
般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
（>>2に続く）
ソース：ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
前スレ（★1：2008/10/02(木) 23:35:23）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1222993344/
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イザ! 【 ７月末の外貨準備 ２カ月連続増 】
イザ! 【 外貨準備、２カ月連続増 ７月末 】
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1：西進φ ★ 2008/10/02(木) 23:35:23 ???
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民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模
を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）
外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎ
ると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％と
なっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の
資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一
般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立
金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきも
のということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考え
を示した。
ソース：ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模
を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）
外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎ
ると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％と
なっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の
資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一
般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立
金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきも
のということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考え
を示した。
ソース：ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
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イザ! 【 ７月末の外貨準備 ２カ月連続増 】
イザ! 【 外貨準備、２カ月連続増 ７月末 】
イザ! 【 外貨準備が１１カ月ぶり減少 米国債や金の評価… 】
イザ! 【 【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準… 】
イザ! 【 【国際政治経済学入門】米に外貨準備提供 中国… 】
Wikipedia 【 財務省 】
Wikipedia 【 民主党 】
1：泣かないで枝毛φ ★ 2008/09/30(火) 14:42:17 ???
【ニューヨーク ２９日 ロイター】 ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は２９日、
ウォール街のボーナスが２００３年と同様に５０％減少する可能性を示唆した。
支給総額は１６０億ドルに縮小する可能性があるという。
同監査官の発表によると、ニューヨークの証券業界ではさらに雇用が失われ、
約４万人がレイオフされる可能性がある。これは当初予想を１万５０００人上回る水準。
ニューヨーク州は税収の約２０％をウォール街に依存しているが、ここで働く人々の
年収はボーナスに大きく左右される。
ウォール街の雇用削減が小売りからソフトウェアにいたるサービス産業に及ぼす影響
は大きく、同監査官は銀行や証券会社で１人が職を失うとサービス産業では最大で３人
の雇用が失われると述べた。
金融危機の拡大を受け、２０１０年３月にかけニューヨーク州の税収は３５億ドル減少
する可能性があり、支出に注意を促す必要性があるという。
同州の会計年度は４月に始まるが、来年の赤字はすでに５４億ドルにのぼっている。
2008/09/30 14:00
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-09-30T140016Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-340104-1.html
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2ch 【 【経済】ウォール街のボーナスが50％減少する可能性［08/09/30］ 】
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イザ! 【 【米金融危機】ウォール街４万人失業も 金融再… 】
イザ! 【 【米金融危機】ボーナス半減、４万人解雇？ ウ… 】
イザ! 【 ＮＹで８万５千人失業も 経済減速で市が報告書 】
イザ! 【 ＮＹマンハッタンに人工滝がお目見え 摩天楼に… 】
イザ! 【 Ｍｏｎｅｙの暴走が止まらない 】
【ニューヨーク ２９日 ロイター】 ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は２９日、
ウォール街のボーナスが２００３年と同様に５０％減少する可能性を示唆した。
支給総額は１６０億ドルに縮小する可能性があるという。
同監査官の発表によると、ニューヨークの証券業界ではさらに雇用が失われ、
約４万人がレイオフされる可能性がある。これは当初予想を１万５０００人上回る水準。
ニューヨーク州は税収の約２０％をウォール街に依存しているが、ここで働く人々の
年収はボーナスに大きく左右される。
ウォール街の雇用削減が小売りからソフトウェアにいたるサービス産業に及ぼす影響
は大きく、同監査官は銀行や証券会社で１人が職を失うとサービス産業では最大で３人
の雇用が失われると述べた。
金融危機の拡大を受け、２０１０年３月にかけニューヨーク州の税収は３５億ドル減少
する可能性があり、支出に注意を促す必要性があるという。
同州の会計年度は４月に始まるが、来年の赤字はすでに５４億ドルにのぼっている。
2008/09/30 14:00
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-09-30T140016Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-340104-1.html
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2ch 【 【経済】ウォール街のボーナスが50％減少する可能性［08/09/30］ 】
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1：きのこ記者φ ★ 2008/09/13(土) 09:37:24 ???
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2ch 【 【経済政策】米議会、資金繰りに苦しむGMなどへの低利融資を承認へ…総額250億ドル [08/09/13] 】
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イザ! 【 【アメリカを読む】「次はデトロイト」ビッグ３… 】
販売不振から資金繰りが厳しいゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手が要求している政府低利融資について、
米議会は１２日、月内にも総額２５０億ドル（約２兆７０００億円）の融資枠を承認する方向で調整に入った。
自動車業界が融資額の抑制で妥協する姿勢を示したためで、議会指導部も容認する方向だ。
米政府、議会は昨年１２月、新車の燃費基準改善を義務付ける修正エネルギー法を成立させ、
低燃費車の開発や工場設備更新の支援として２５０億ドルの融資制度創設を盛り込んだ。
しかし融資は実行されておらず、米メディアによると、実際の融資には予算措置が必要になる。
ワゴナーＧＭ会長は１２日、上院エネルギー委員会の公聴会で「２５０億ドルはとても適切な金額だ」と述べた。
自動車業界は融資枠を５００億ドルに引き上げるよう水面下で求めていたが、これを撤回したと受け止められている。
ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/47299?c=140
米議会は１２日、月内にも総額２５０億ドル（約２兆７０００億円）の融資枠を承認する方向で調整に入った。
自動車業界が融資額の抑制で妥協する姿勢を示したためで、議会指導部も容認する方向だ。
米政府、議会は昨年１２月、新車の燃費基準改善を義務付ける修正エネルギー法を成立させ、
低燃費車の開発や工場設備更新の支援として２５０億ドルの融資制度創設を盛り込んだ。
しかし融資は実行されておらず、米メディアによると、実際の融資には予算措置が必要になる。
ワゴナーＧＭ会長は１２日、上院エネルギー委員会の公聴会で「２５０億ドルはとても適切な金額だ」と述べた。
自動車業界は融資枠を５００億ドルに引き上げるよう水面下で求めていたが、これを撤回したと受け止められている。
ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/47299?c=140
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2ch 【 【経済政策】米議会、資金繰りに苦しむGMなどへの低利融資を承認へ…総額250億ドル [08/09/13] 】
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2ch 【 【経済政策】民主党：政権公約原案固める 重点政策に4年間で22兆円、財源は公務員の人件費削減等で[08/09/27] 】
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イザ! 【 【正論】小堀桂一郎 裁判員制度の実施を断念せ… 】
イザ! 【 【福田退陣】経済政策どうなる 】
イザ! 【 日本経団連と民主党、政策めぐり意見交換 】
イザ! 【 経団連政策評価、自民、民主ともダウン 民主今… 】
イザ! 【 「全国民から指紋」過激な真意 イタリア ２０… 】
民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、
ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆
円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。
直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の
裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬に
も小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足
の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師
らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一
元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業
を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始す
る。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化
は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円
となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事
業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７
兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資
産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する
方針だ。 （2008年9月27日03時06分）
ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm
・関連スレ
【経済政策】小沢氏：予算組み替えで財源22兆円捻出、代表3選承認で…経済界｢政策前進を期待｣ [08/09/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222006550/
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、
ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆
円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。
直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の
裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬に
も小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足
の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師
らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一
元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業
を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始す
る。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化
は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円
となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事
業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７
兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資
産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する
方針だ。 （2008年9月27日03時06分）
ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm
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