1：依頼＠台風０号φ ★ 2008/10/04(土) 02:36:14 ???
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2ch 【 【コラム】牧野洋の「世界の常識・日本の非常識」 法案否決、それでも「市場原理主義」は生き残る−日経biz+[08/10/02] 】
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イザ! 【 東京市場は小幅続落で始まる 】
イザ! 【 東証、反落で始まる ＮＹ市場反落で不安根強く 】
イザ! 【 問い直される「市場主義」 金融危機の底流にあ… 】
イザ! 【 東京株式市場、反発 米金融不安後退で 】
Wikipedia 【 ヘッジファンド 】
最大7000億ドルに上る公的資金を投入する金融安定化法案が9月29日、米下院で否決された。一般大衆
の税金を使って、「金持ちクラブ」とも言えるウォール街を救済する構図に納得できない政治家が予想以上に
多かった。
別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府
監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。
米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。
いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融
安定化法案の否決をとらえることも可能だ。
■「自由放任」から「政府介入」
欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。
例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシア
のマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を
維持しようとした。
空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする取引であり、ヘッジファンドが多用する手法だ。米系ヘッジ
ファンドは反発し、アジア流資本主義を「クローニーキャピタリズム（縁故資本主義）」と決めつけた。
何とも皮肉なことである。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけにした金融
危機を受け、今度は米国が自国市場で空売り規制の導入を決めたのだ。大幅下落が続く金融株を対象に
空売りを規制し、株価を維持しようと考えた結果だ。
米国が「自由放任」から「政府介入」へカジを切り替えた影響は大きい。欧州やアジアの主要国が雪崩を
打って空売り規制に乗り出した。あたかも世界中が「市場にすべてを任せるのは間違い」と言い、市場原理
主義に反旗を翻しているようだ。
しかし、今年の世界長者番付の首位に躍り出た著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、市場原理主義の
将来に賭けているようだ。
2000年にピークを迎えたIT（情報技術）バブル期、バフェット氏は「ハイテクは分からない」として、ハイテク株
にいっさい手を出さなかった。「市場原理主義の申し子」とも言える投資銀行を毛嫌いしていることでも有名だ。
にもかかわらず、自ら経営する投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて、「最強の投資銀行」ゴールドマン・
サックスに最大100億ドル（1兆円以上）投じることを決めたのだ。ウォール街が大恐慌以来の危機に直面して
いる真っ只中に、である。
バフェット氏は米経済テレビ局に登場し、ゴールドマンへの出資について「頭脳を買った」とコメントした。
ウォール街は、米国の競争力の源泉である知識集約型産業の典型だ。ゴールドマンが保有する人的資産の
価値と比べて同社株があまりに割安になり、「割安株投資家」としての本能がうずいたようだ。
▽ソース：日経biz+ （2008/10/02）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008100200856cs&p=1 （1/2）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008100200856cs&p=2 （2/2）
記事は>>2以降に続きます。
の税金を使って、「金持ちクラブ」とも言えるウォール街を救済する構図に納得できない政治家が予想以上に
多かった。
別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府
監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。
米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。
いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融
安定化法案の否決をとらえることも可能だ。
■「自由放任」から「政府介入」
欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。
例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシア
のマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を
維持しようとした。
空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする取引であり、ヘッジファンドが多用する手法だ。米系ヘッジ
ファンドは反発し、アジア流資本主義を「クローニーキャピタリズム（縁故資本主義）」と決めつけた。
何とも皮肉なことである。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけにした金融
危機を受け、今度は米国が自国市場で空売り規制の導入を決めたのだ。大幅下落が続く金融株を対象に
空売りを規制し、株価を維持しようと考えた結果だ。
米国が「自由放任」から「政府介入」へカジを切り替えた影響は大きい。欧州やアジアの主要国が雪崩を
打って空売り規制に乗り出した。あたかも世界中が「市場にすべてを任せるのは間違い」と言い、市場原理
主義に反旗を翻しているようだ。
しかし、今年の世界長者番付の首位に躍り出た著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、市場原理主義の
将来に賭けているようだ。
2000年にピークを迎えたIT（情報技術）バブル期、バフェット氏は「ハイテクは分からない」として、ハイテク株
にいっさい手を出さなかった。「市場原理主義の申し子」とも言える投資銀行を毛嫌いしていることでも有名だ。
にもかかわらず、自ら経営する投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて、「最強の投資銀行」ゴールドマン・
サックスに最大100億ドル（1兆円以上）投じることを決めたのだ。ウォール街が大恐慌以来の危機に直面して
いる真っ只中に、である。
バフェット氏は米経済テレビ局に登場し、ゴールドマンへの出資について「頭脳を買った」とコメントした。
ウォール街は、米国の競争力の源泉である知識集約型産業の典型だ。ゴールドマンが保有する人的資産の
価値と比べて同社株があまりに割安になり、「割安株投資家」としての本能がうずいたようだ。
▽ソース：日経biz+ （2008/10/02）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008100200856cs&p=1 （1/2）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008100200856cs&p=2 （2/2）
記事は>>2以降に続きます。
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イザ! 【 問い直される「市場主義」 金融危機の底流にあ… 】
イザ! 【 東京株式市場、反発 米金融不安後退で 】
Wikipedia 【 ヘッジファンド 】
1： ＠砂嵐φ ★ 2008/10/01(水) 22:41:55 ???
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2ch 【 【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ ★２[08/09/30] 】
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イザ! 【 世界企業番付でトヨタ８位、三菱ＵＦＪ３５位 … 】
日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。「ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる」と。
あるいは「クレジットカードでものを買うのが面倒すぎる」と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を
使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、
現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく
取り上げられていた。
しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街
のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。
冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に
見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作って
いった。
今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で
買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを
出資することになった。
運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。
「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と
言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方が
ないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策
ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行
するようしつこく求められていたのだから。
危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内
でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして
容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入
して流動性を回復しなくてはならない――と言い続けていた。
「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探す
とするなら、危機突入からまだ１年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」
▽ソース：フィナンシャル・タイムズ（翻訳：gooニュース 2008/09/30 11：14）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html
▽ソースの原文（FT.com）
http://www.ft.com/cms/s/0/c7f28608-8c2d-11dd-8a4c-0000779fd18c.html
前スレ：
【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ[08/09/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222796031/
記事は>>2以降に続きます。
あるいは「クレジットカードでものを買うのが面倒すぎる」と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を
使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、
現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく
取り上げられていた。
しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街
のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。
冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に
見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作って
いった。
今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で
買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを
出資することになった。
運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。
「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と
言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方が
ないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策
ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行
するようしつこく求められていたのだから。
危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内
でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして
容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入
して流動性を回復しなくてはならない――と言い続けていた。
「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探す
とするなら、危機突入からまだ１年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」
▽ソース：フィナンシャル・タイムズ（翻訳：gooニュース 2008/09/30 11：14）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html
▽ソースの原文（FT.com）
http://www.ft.com/cms/s/0/c7f28608-8c2d-11dd-8a4c-0000779fd18c.html
前スレ：
【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ[08/09/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222796031/
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1：本多工務店φ ★ 2008/10/02(木) 01:00:05 ???
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2ch 【 【コラム】「CDS」：ウォール街を破滅させた怪物（ニューズウィーク日本版） [08/10/01] 】
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イザ! 【 ＪＰモルガン、政府系金融株で６億ドル損も 】
イザ! 【 【米金融危機】三菱ＵＦＪが正式合意、モルガン… 】
イザ! 【 ＪＰモルガン純利益半減 評価損２６００億円 】
イザ! 【 ＪＰモルガン・チェース、新たに１６５０億円の… 】
イザ! 【 米モルガン、６０％大幅減益 ３〜５月サブプラ… 】
金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス（本誌記者）
それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。
太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。
ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、1本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。
なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。
騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。
彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。
誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。
当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。
問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。
利益を生まない金である。
バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。
貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。
そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。
この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。
CDSのアイデア自体はその2、3年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。
同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。
数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。
「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、
当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。
「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」
だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、
ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。
今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。
>>2に続く
ソース：Yahoo!ニュース 雑誌記事 ニューズウィーク日本版
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
関連スレ
【金融】膨張する「金融ギャンブル」―CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、邦銀も57兆円の取引[08/09/18]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221748892/
マシュー・フィリップス（本誌記者）
それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。
太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。
ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、1本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。
なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。
騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。
彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。
誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。
当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。
問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。
利益を生まない金である。
バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。
貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。
そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。
この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。
CDSのアイデア自体はその2、3年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。
同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。
数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。
「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、
当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。
「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」
だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、
ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。
今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。
>>2に続く
ソース：Yahoo!ニュース 雑誌記事 ニューズウィーク日本版
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
関連スレ
【金融】膨張する「金融ギャンブル」―CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、邦銀も57兆円の取引[08/09/18]
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日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。「ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる」と。
あるいは「クレジットカードでものを買うのが面倒すぎる」と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を
使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、
現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく
取り上げられていた。
しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街
のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。
冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に
見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作って
いった。
今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で
買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを
出資することになった。
運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。
「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と
言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方が
ないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策
ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行
するようしつこく求められていたのだから。
危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内
でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして
容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入
して流動性を回復しなくてはならない――と言い続けていた。
「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探す
とするなら、危機突入からまだ１年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」
▽ソース：フィナンシャル・タイムズ（翻訳：gooニュース 2008/09/30 11：14）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html
▽ソースの原文（FT.com）
http://www.ft.com/cms/s/0/c7f28608-8c2d-11dd-8a4c-0000779fd18c.html
記事は>>2以降に続きます。
あるいは「クレジットカードでものを買うのが面倒すぎる」と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を
使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、
現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく
取り上げられていた。
しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街
のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。
冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に
見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作って
いった。
今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で
買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを
出資することになった。
運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。
「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と
言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方が
ないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策
ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行
するようしつこく求められていたのだから。
危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内
でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして
容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入
して流動性を回復しなくてはならない――と言い続けていた。
「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探す
とするなら、危機突入からまだ１年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」
▽ソース：フィナンシャル・タイムズ（翻訳：gooニュース 2008/09/30 11：14）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html
▽ソースの原文（FT.com）
http://www.ft.com/cms/s/0/c7f28608-8c2d-11dd-8a4c-0000779fd18c.html
記事は>>2以降に続きます。
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1：依頼＠台風０号φ ★ 2008/09/16(火) 14:02:03 ???
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「メード・イン・コリア」のシンボルであり看板でもあるサムスン・グループの状況が最近思わしくない。
主力のサムスン電子を震源とする危機感が内外に広まりつつあるからだ。
まず外部では、日本企業を中心とする「打倒サムスン」の雰囲気が強まっている。数年前にサムスン
と組んで蜜月関係にあったソニーは、最近3800億円を投じてシャープと合弁で第10世代液晶パネル
工場を大阪に建設することを決めた。世界3位の半導体メーカーである東芝は、富士通と資本提携を
結んで次世代半導体開発に乗り出すことにした。
次世代ディスプレーとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（OLED）分野では、ソニー、シャープ、
東芝、パナソニックなどの日本企業が政府と協力して共同の技術開発に乗り出し、サムスン電子に照準を
合わせている。いわゆる産・産協力を通じてサムスンを捕らえようとする「日の丸構想」が具体化しているのだ。
昨年8月にはシャープが米国テキサス州の裁判所にサムスン電子を相手取って、「サムスンがシャープ
の液晶特許技術を侵害した」として製品の販売中止と損害賠償を請求する訴訟を起こした。その後両社の
間で、米国や東京、ソウルなどで7件の特許審判が1年以上続いているのも、サムスンにとっては負担だ。
現在のところ、これらの争いは1件も解決していない。
ある業界関係者は「裁判所がシャープの主張を受け入れた場合、サムスン電子には数百億ドルの賠償
支払い義務が生じるだけでなく、898億ドルに達する世界の液晶市場での主導権を失うことになる」と述べた。
記事は>>2以降に続きます。
主力のサムスン電子を震源とする危機感が内外に広まりつつあるからだ。
まず外部では、日本企業を中心とする「打倒サムスン」の雰囲気が強まっている。数年前にサムスン
と組んで蜜月関係にあったソニーは、最近3800億円を投じてシャープと合弁で第10世代液晶パネル
工場を大阪に建設することを決めた。世界3位の半導体メーカーである東芝は、富士通と資本提携を
結んで次世代半導体開発に乗り出すことにした。
次世代ディスプレーとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（OLED）分野では、ソニー、シャープ、
東芝、パナソニックなどの日本企業が政府と協力して共同の技術開発に乗り出し、サムスン電子に照準を
合わせている。いわゆる産・産協力を通じてサムスンを捕らえようとする「日の丸構想」が具体化しているのだ。
昨年8月にはシャープが米国テキサス州の裁判所にサムスン電子を相手取って、「サムスンがシャープ
の液晶特許技術を侵害した」として製品の販売中止と損害賠償を請求する訴訟を起こした。その後両社の
間で、米国や東京、ソウルなどで7件の特許審判が1年以上続いているのも、サムスンにとっては負担だ。
現在のところ、これらの争いは1件も解決していない。
ある業界関係者は「裁判所がシャープの主張を受け入れた場合、サムスン電子には数百億ドルの賠償
支払い義務が生じるだけでなく、898億ドルに達する世界の液晶市場での主導権を失うことになる」と述べた。
記事は>>2以降に続きます。
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