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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/03/05(金) 14:52:28
「ここに書かれているのは方法論。すべてごもっともなことですが、それでは、一体
何を目指すのか。それが明確でない。本来は、最初にそういうビジョンが示されて、
そこに向かって、どうしていくのかが示されていくものではないでしょうか」

3月3日に行われた食料・農業・農村政策審議会企画部会。委員の1人、合瀬宏毅氏
(NHK解説主幹)は、「新たな食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた主な
論点について、痛烈に批判した。

他にも、荒蒔康一郎氏(キリンホールディングス相談役)から、「目指すべき姿を描く
ことが必要」などの意見が述べられた。最後に、部会長を務める鈴木宣弘氏(東京大学
大学院教授)からも、「10年後のビジョンをはっきり示さなくてはいけない」という
発言があり、課題が示された。

ここで策定しようとしている食料・農業・農村基本計画は、「国民の食料をどのように
確保していくか」「そのために国内の農業をどのような形にしていくか」などを、10年
という長期で考え、政策を決めていくための骨格となる。いわば、最も重要な国策の
指針だ。5年ごとに見直され、その審議が今、佳境に入っている。

予定では、残り3週間ほどで答申案がまとめられ、それを受けて閣議決定されることに
なっている。これまで、2年5ヵ月間、20回の審議(民主党に政権が交代してからは
5ヵ月間8回の審議)を重ねてきている。

しかるに、最後の最後になってもまだ、「目指すべき姿」について、審議会の合意形成
には至っていないばかりか、十分な議論にすらなっていない。審議会のメンバーは、
農業生産者、主婦、学者、メーカー経営者など幅広い分野にわたり、意見が大きく
異なり、激論になってもおかしくないが、そうはなっていない。

原因は、時間が少ないにもかかわらず(特に政権交代後)、審議の対象が広がり過ぎて
いることと、審議事項の順番の設定にある。

たとえば、農業の目指すべき姿を議論する上で最も重要な論点である、農業経営体の
育成・確保(誰が日本の農業の中心になるのか。彼らをどう育て、確保するのか)は
今頃になって、冒頭の議論に入る前に1時間強、意見を述べ合っただけだ。

各委員からの意見を受けて、政務官の佐々木隆博氏が、問題解決の難しさをまとめた。
要旨は、農業も、産業としての競争力や効率性を追求すれば、大規模化して少数精鋭で
担うほういい一方で、農村地域のコミュニティを維持するためには、既存の家族経営
などを維持していく必要がある、というものだ。

確かにその通りだ。しかし、だからこそ、それに対する政策上の解決策を議論することが、
審議会に求められているはずだ。たとえば、「農業政策は、産業政策として競争力向上の
目的に集中すべきで、コミュニティ維持のための政策は社会政策として別途行うべき」
とか、「農村ではそれらは不可分で、両者の問題を同時に解決するような農業政策を
行うべき」といった議論が必要なのではないだろうか。

※もう少し続く

◎ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100305-00000002-diamond-bus_all


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2ch 【 【農業政策】悲しき『食料・農業・農村基本計画』、農水省の審議最終局面でも目標が定まらず [03/05]

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Wikipedia 【 審議会

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1:きのこ記者φ ★ 2009/10/06(火) 20:28:36
農林水産省は6日、農業の戸別所得補償制度について、
2010年度からコメは地域を限定せず、全面実施する方向で調整に入った。
同省の10年度予算の概算要求で3千億~5千億円の関連経費を盛り込む方針。

来年夏の参院選に向け、農政の方向転換を印象付けるのが狙い。
10年度は「モデル事業」として対象地区を限定して実施する方式も検討したが、
コメに関しては必要なデータが整っていることや、国民的な関心が高いことから全面実施を前倒しすることにした。

全国平均での生産費と市場価格の差額の補償に加え、農家の規模拡大を促す規模加算や、
主食用以外の米粉用や飼料用米への転作を促す加算も実施する。
水田の維持と米価安定を両立させるため、米粉用の栽培で得られる収入を主食用米よりも1割程度多く設定し、
米粉用の作付けを奨励することも検討している。

農水省はコメの所得補償に必要な財源を3千億円前後とみている。
生産調整(減反)に参加した農家に支払う産地確立交付金(約1466億円)の廃止などが財源の柱となる見通し。

農水省は、コメ以外の農作物への10年度での適用については今後、可否を判断する。
コメ以外にどこまで先行実施するかで予算規模は最大5千億円程度に膨らむ可能性がある。

民主党は11年度からの戸別所得補償制度の本格実施を目指し、10年度はモデル事業を開始すると
マニフェスト(政権公約)にも盛り込んでいた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100601000817.html
関連スレ
【農業政策】農水省、農家所得補償の推進本部設置…生産費と販売価格の差額を補てん [09/10/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1254460535/


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2ch 【 【農業政策】戸別所得補償、コメは全面実施へ…農水省、最大5000億を要求 [09/10/06]

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Yahoo!ニュース 【 <戸別所得補償>数千億円規模でモデル事業実施へ…農水省
Yahoo!ニュース 【 農協、農林族の影響力低下 進む脱「減反」
Yahoo!ニュース 【 【新閣僚に聞く】赤松広隆農水相 23年度から戸別所得補償
Yahoo!ニュース 【 赤松農水相、23年度から農家への戸別所得補償


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/06/17(水) 11:06:38
農地を借りる規制を大幅に緩和する改正農地法が、17日の参院本会議で賛成多数に
より可決、成立した。同法の目的を所有者保護から農地の有効利用に転換し、
借地期間の制限を20年から50年に延長するなどして企業の参入を促す。
政府は耕作放棄地の増大に歯止めをかけ、国内農業の活性化につなげる考えだ。
12月に施行の見通し。

改正法では1952年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないように明記してきた
「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言を初めて削除した。

企業が借りられる農地を、市町村が指定した放棄地などに限る現行規制を撤廃。
優良な農地も利用できるようにした。

◎ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-17-K_005.html


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2ch 【 【農業政策】改正農地法が成立、企業参入へ規制緩和--12月施行見通し [06/17]

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Yahoo!ニュース 【 【台湾】中台の金融交流拡大、詰めの協議へ
Yahoo!ニュース 【 2013年から新聞・放送の兼営禁止解除の見通し
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Yahoo!ニュース 【 次世代型パワー半導体開発 古河電工・富士電機が連携
Yahoo!ニュース 【 <労働者派遣法>野党3党、改正案を提出へ


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/05/19(火) 15:15:07
政府は十九日、「二〇〇八年度農業白書(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定した。
白書は、世界的な食料需給の逼迫(ひっぱく)懸念は依然として強いと指摘。
輸入依存度の高い麦・大豆への転作や、米粉の需要拡大などで作付けされていない
水田をフル活用し食料自給率の向上を急ぐ必要があると強調した。

〇七年度は、コメの消費量が特殊要因による一時的増加を除けば四十五年ぶりに増え、
食料自給率(カロリーベース)も40%に回復した。ただ自給率は上昇したとはいえ
一九六〇年度のほぼ半分にすぎず、「輸入途絶など非常事態を想定する必要がある」
とした。

〇七年度のコメの一人当たり年間消費量は前年度比〇・四キロ増の六一・四キロ。
凶作後の反動増という特殊要因があった一九九五年度を除けば、六二年度
(一一八・三キロ)以来の増加となった。

白書は、〇六年秋ごろからの麦や大豆の国際価格高騰でパンなどが値上がりし、
消費者が低価格のコメにシフトしたためと分析。人口減などで主食用のコメ需要が
減少していくのは確実とした。

宅地への転用や耕作放棄で〇八年の耕地面積は四百六十三万ヘクタールとピーク時の
一九六一年の四分の三に減少している。農地の減少に歯止めをかけ食料供給力を確保
するには、コメに頼らない水田のフル活用が必要と指摘。麦や、大豆、飼料米、米粉
への転作を進めるべきだとした。

また、意欲ある人が農業に参加できるよう農地の集約や賃貸を容易にすることも重要
とした。

昨年秋に発覚した汚染米不正転売事件については「結果として消費者の食の安全に
対する不安を招いた責任は重大」と農林水産省の責任を認め、全力で改革に取り組む
姿勢を示した。

◎農林水産省「平成20年度食料・農業・農村白書」
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h20/index.html

◎ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009051902000235.html

◎関連スレ
【水産政策】全世代で魚離れが加速…学校給食などで消費拡大を提言 政府「水産白書」 [09/05/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242394102/

【林業】ロシア丸太の輸出関税上げで国産木材に転換の動き-政府、森林・林業白書[09/05/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242144616/



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2ch 【 【農業政策】食料自給率の向上を急ぐ必要--政府、『08年度農業白書』を閣議決定 [05/19]

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Yahoo!ニュース 【 <農業白書>汚染米、ヤミ専従…深く反省 異例の謝罪
Yahoo!ニュース 【 事故米問題、冒頭で陳謝=「BSEの教訓生きず」-農業白書


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1:きのこ記者φ ★ 2008/09/11(木) 21:08:05 ???
農林水産省は11日、豊作で過剰になっているキャベツの緊急需給調整を実施すると発表した。
全国農業協同組合連合会(全農)などが9月中旬に全国で7145トンの出荷を停止し、
学校給食用や飼料用としての有効利用を探る。活用できない分は廃棄する。

キャベツは今年7月中旬から安値が続き、最近の東京中央卸売市場では1キロ当たり50円台と、
平年より3~4割安い水準に低迷。
一方、原油高などで生産・流通コストがかさみ、出荷しても赤字になる農家が増えている。

野菜の需給調整は、かつては産地で廃棄する方式だったが「もったいない」との批判が高まり、
まず有効利用を図る方式に昨年4月から改められた。今回は新制度で3回目の実施。

農水省によると、今年2月には大根・白菜計1730トンが対象になり、
うち約285トンが堆肥(たいひ)の原料などに活用された。
8月には大根310トンが対象になり、一部は加工用や福祉施設向けになった。

ソース
http://mainichi.jp/select/today/news/20080912k0000m040054000c.html


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2ch 【 【農業政策】キャベツが豊作のため、農水省が需給調整…全国で7145トン分の出荷を停止 [08/09/11]

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1:きのこ記者φ ★ 2008/05/18(日) 14:17:22 ???
世界的な食糧価格の高騰を受け、欧州連合(EU)の欧州委員会は
小麦や大麦などの減反政策を完全に撤廃する方針を固めた。

穀物類の輸入関税を一律でゼロに据え置く措置も2009年まで延長する。
国際的な需要拡大で食糧価格が長期的に高止まると判断。

EU域内での供給量の確保に動くとともに、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で生産国に
輸出規制の是正を求める。EUの対応は日本など世界各国の農業政策にも影響を与えそうだ。

欧州委は20日に示すEU農業政策の改革案で、小麦などの生産調整の撤廃を提案する。
加盟国や欧州議会の承認を得て、08年中に法整備を進める考えだ。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518AT2M1702517052008.html


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2008/06/02(月) 01:00:40 ???
福田首相は1日、首相公邸前で記者団に米の減反政策について問われ、「たくさんお米を食べて、
減反をしないで済むようになれば自給率は自動的に上がる。まずはそれをやりましょう。できる
ことからやりたい」と述べた。町村官房長官は5月31日に「減反政策を見直していく必要がある」
と語ったが、首相は政策見直しには言及しなかった。

一方、5月30日に発足した自民党食料戦略本部の本部長を務める加藤紘一元幹事長は1日のフジ
テレビの番組で「お米は余っている。それよりも大豆や小麦を作らないといけない。『農業は米だ』
というこびりついた発想だ」と町村氏の見直し発言を批判し、自給率の低い大豆や小麦などの安定
確保のため、国内生産のあり方や輸入ルート確保策の検討が必要だと指摘した。

◎ソース asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY200806010162.html



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1:きのこ記者φ ★ 2008/05/15(木) 00:03:57 ???
福田康夫首相は14日の経済財政諮問会議で、農業生産法人の設立要件を緩和する
ことなどを柱とする「消費者のための農業改革」のプランを、秋にもまとめるよう
若林正俊農水相に指示した。39%まで落ちた食料自給率の向上が狙い。

「平成の農地改革」と位置づけて民間企業の農業参入を促し、経営の自由度を与えて
農業経営の効率化を目指す。
安くて安全な食材を消費者に提供し、海外産品との競争力をつけることで
需要と生産を増やし、自給率向上につなげる。

農地を取得するには農業生産法人になる必要があるが、売上高に占める農業収入の割合や
農業従事者の比率などの要件を満たす必要がある。
企業が多角経営で新規参入するには壁があり、農業進出した食品会社や建設会社の多くは、
農地を借りて参入法人として農業経営しているケースがほとんど。

会議に提出された民間議員提案は、農業生産法人の設立の要件に関し、
農業に常時たずさわらなければいけない役員の人数を過半数から1人以上にすることや、
売上高の半分以上を農業収入が占めるという規制の撤廃などを求めた。
企業型農業経営の広がりによって、雇用という形での農業の担い手の拡大にもつながるとした。

これに対し、福田首相は「新しい農業構造をつくるチャンス。農政が変わったという
政策が必要だ」と述べた。
今後、企業が取得した農地が確実に農業利用される仕組みなどを含め、
農水省が具体策の調整に入る。現在、農業生産法人は9466、参入法人は281。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080514/biz0805142025028-n1.htm


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