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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/04/19(月) 12:39:04
定年退職者数の増加が中小規模自治体の財政を圧迫している。県市町村職員退職手当
組合(退手組合)に加入する県内17市町村の退職者数は2010年度末にピークを迎え、
同組合が積み立ててきた基金も底を突く見通しだ。自治体負担金の増額分が職員カットに
よる削減額を上回る町もあり、退職手当が重荷になっている構図が浮かび上がった。

県内すべての町村と南足柄、海老名、伊勢原の3市などが加入する退手組合(1965年
設立)。加入市町村は、それぞれの給与総額の一定割合(負担率)を負担金として収めて
いる。団塊世代の大量退職は多くの自治体や企業で07年前後が峠とされてきた。だが、
高校卒者も多い加入市町村の合計退職者数はその後も右肩上がりの状況。来年3月には、
07年度末の1・3倍にあたる183人が定年を迎える。

20年ほど前には70億円あった基金は「10年度末でほぼ空っぽ」(同組合)になる見通し。
その結果、負担率は2年連続で引き上げられ、10年度は前年度比3ポイント増の21%に。
17市町村の負担金総額は同5億3千万円増の47億7千万円に膨れあがる。

「給与カットや職員数削減の取り組み効果がすべて食われてしまう」。
負担金が同3千万円増加して2億8千万円となる葉山町は、管理職手当カットや新規採用
職員数の抑制でひねり出した2千万円を負担金増額分が上回る格好となった。職員数が
増えるなどした自治体の負担金は、負担率以上にアップする。二宮町は同30%(5千万円)、
箱根町は同22%(7千万円)の負担増となる。

退手組合は「大量退職には早くから手を打ってきたが、行財政改革の影響で(定年前の)
勧奨退職も増えた」と苦悩を明かす。自らの台所と退手組合の運営との両輪で財政健全化
を進める自治体にとって、厳しい状況が山場を迎えている。

◎ソース
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004190002/


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【元スレッド】
2ch 【 【公務員】大量退職が自治体の財政圧迫、退職手当組合も基金の底突く [04/19]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 大量退職が自治体の財政圧迫、退手組合も基金の底突く/神奈川


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1:本多工務店φ ★ 2009/07/19(日) 11:10:44
人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長=清家篤・慶応義塾長)は、
国家公務員の定年について、60歳から65歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。
23日にも人事院に提出する。
人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、2012年度までに国家公務員法などの改正を目指す。

最終報告では、年金の受給開始年齢が13~25年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、
定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。

定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、60歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。
具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは60歳までとする「役職定年制」を導入し、
人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。
60歳を過ぎてからは、
〈1〉省内で専門的な職務を担当する
〈2〉退職手当を割り増し、早期退職する
〈3〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する――などの道を歩むよう求める。

ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090719-OYT1T00175.htm


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【元スレッド】
2ch 【 【公務員】国家公務員、65歳定年に [09/07/19]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 公務員65歳定年に…人事院有識者会議が最終報告案
Yahoo!ニュース 【 国家公務員、65歳まで定年延長=幹部に役職定年制導入へ-人事院研究会


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1:本多工務店φ ★ 2009/04/29(水) 12:12:12
人事院が国家公務員一般職の2009年の夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、
前年夏(月給の2.15か月分)より0.2~0.3か月分減額するよう、
5月1日に臨時勧告を行う方向であることが分かった。

ボーナス減額の臨時勧告は初めて。

景気悪化で民間企業の夏季一時金の大幅減が見込まれる中で、異例の措置に踏み切るものだ。

ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090429-OYT1T00062.htm

関連スレ
【調査】大手企業の夏のボーナス、過去最大14.4%減--サラリーマンにとっては、過去に経験したことのないほどの収入減に [04/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1240821411/
【賃金】民間ボーナスを緊急調査へ 国家公務員の引き下げ勧告視野--人事院[09/04/03]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238729884/


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【元スレッド】
2ch 【 【公務員】人事院、国家公務員「夏のボーナス」に初の減額勧告、異例の措置 [09/04/29]

【関連リンク】
イザ! 【 公務員ボーナス減額を検討 政府・与党
イザ! 【 人事院勧告を完全実施 月給、ボーナス据え置き
イザ! 【 国家公務員に冬のボーナス、3400円減の平均…
イザ! 【 人事院、民間賞与を緊急調査 公務員減額視野に
イザ! 【 【正論】屋山太郎 人事院の倒錯した抵抗の論理
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Yahoo!ニュース 【 県人事委:夏季ボーナス特別調査 手当減額勧告を検討 /鹿児島
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Yahoo!ニュース 【 公務員ボーナス 不況民間反映へ 人事院が緊急調査


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/03/19(木) 18:37:31
人事院の「採用試験のあり方を考える専門家会合」(座長=高橋滋・一橋大大学院
教授)は19日、国家公務員採用試験を「総合職」「一般職」「専門職」に再編し、
「総合職」の採用を毎年度600~1千人規模とする提言を盛り込んだ報告書を
まとめた。人事院は「12年度の実施をめざす」としている。

「総合職」は、「院卒者試験」と「大卒程度試験」に分け、毎年度の採用を現行の
1種試験(約600人)よりも増やし、2種試験(約400人)を合わせた1千人
までの幅で「精査していく」とした。「院卒者」「大卒程度」は採用時の待遇に差が
つく一方、1種採用者を「キャリア」として優遇してきた現状を改め、能力・実績に
応じて昇進する仕組みとする。

「一般職」は「A種」(大卒程度)、「B種」(高卒者)、「C種」(高卒程度)に
分けるが、採用数は「適正な規模とする」という表現にとどめた。「専門職」も国税
専門官、労働基準監督官などを例示して「職種をさらに検討する」とした。

昨年成立した国家公務員制度改革基本法は、キャリア制度の廃止を念頭に、採用試験
を「総合職」「一般職」「専門職」に再編すると定めていた。

◎ソース
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200903190253.html


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【元スレッド】
2ch 【 【公務員】キャリア官僚廃止、"総合職"を毎年1千人採用--人事院専門家会合が報告書 [03/19]

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1:本多工務店φ ★ 2008/06/14(土) 22:02:34 ???
中央省庁でのタクシー接待問題に関連し、政府が各省庁の職員に対し、
航空機で公費出張した際に航空料金のマイレージの私的な取得を自粛するよう指示していることが13日、分かった。

外務省は今月2日以降の出張について、出張時に私的にマイレージを加算しないよう全職員に伝えた。
職員がこれまでどの程度、マイレージを私的に取得したかは「調査の予定はない」としている。

警察庁は12日付で、自粛を職員に求めた。
経済産業省も検討を進めており、来週中には省内に同様の指示を出すという。
航空会社関係者によると、国内の日航、全日空系のクレジットカードによる省庁職員の航空券購入も見合わせる。

民間企業では、社用と私用の区別が困難として、特に制限を設けていない例も。
一方で、内勤中心の社員と、出張でマイレージを取得し私用で使う社員との不公平感が生じるとして、
社用取得のポイントに制限を設けている企業もあり、対応が分かれている。

ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008061302000262.html


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2ch 【 【公務員】公費出張時のマイレージの私的加算自粛へ:政府、各省庁の職員に指示 [08/06/13]

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1:本多工務店φ ★ 2008/06/14(土) 22:02:34 ???
中央省庁でのタクシー接待問題に関連し、政府が各省庁の職員に対し、
航空機で公費出張した際に航空料金のマイレージの私的な取得を自粛するよう指示していることが13日、分かった。

外務省は今月2日以降の出張について、出張時に私的にマイレージを加算しないよう全職員に伝えた。
職員がこれまでどの程度、マイレージを私的に取得したかは「調査の予定はない」としている。

警察庁は12日付で、自粛を職員に求めた。
経済産業省も検討を進めており、来週中には省内に同様の指示を出すという。
航空会社関係者によると、国内の日航、全日空系のクレジットカードによる省庁職員の航空券購入も見合わせる。

民間企業では、社用と私用の区別が困難として、特に制限を設けていない例も。
一方で、内勤中心の社員と、出張でマイレージを取得し私用で使う社員との不公平感が生じるとして、
社用取得のポイントに制限を設けている企業もあり、対応が分かれている。

ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008061302000262.html


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