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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/02/07(日) 21:28:36
米アップルが、鳴り物入りで先月27日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末
「iPad(アイパッド)」が、またもしでかした。発表直後に富士通が米当局に
「iPad」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが判明。欧州半導体大手の
STマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、
「iPhone」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構え
だが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる?

■誰も知らない端末

「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査する
はずなのに…」

国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。

アップルでは、iPadの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、
異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、
iPadの発表で、「異議申し立ての意味を理解した」という。

富士通が2003年に同庁に商標申請していたiPadは、02年に米国で発売した
スーパーなど小売業向けの専用端末。POS(販売時点情報管理)と接続し在庫管理を
行うのに使うもので、米国現地法人が開発して日本では販売していない。「日本では
社内で誰も知らなかった」(富士通)という。

アップルのiPadの登場で、一躍有名になり、富士通には、メディアからの問い合わせ
が殺到した。

広報担当者は「事実関係を精査中で、現時点でいえることはない」と、困惑した口調で
こう繰り返すしかなかった。

さらに、富士通以外にもSTマイクロが半導体技術で商標を使用。ドイツの電機大手
シーメンスがエンジンやモーターの商標として用いていることが次々と判明した。

■確信犯?

アップルが、商標でもめるのは、これが初めてではない。07年に発売した高機能携帯
電話「iPhone(アイフォーン)」も、米通信機器大手シスコシステムズが、
インターネットの通信技術を利用したIP(インターネットプロトコル)電話機で
商標登録していた。

この時は、シスコがアップルを提訴するまでこじれたが、最終的には双方がiPhone
の商標を使用することで和解している。

また、日本のインターホン最大手アイホン(名古屋市)からも「商標が類似している」
と協議を申し入れた。協議の結果、日本語表記は「アイフォン」ではなく「アイフォーン」
とすることで合意した。

iPadの商標は、どうなるのだろうか。

商標問題に詳しいTMI総合法律事務所の佐藤俊司弁理士は「一般的にいって、ある
企業が商標権を持つ名称を、ほかの企業が使うためには協議が必要になる。具体的な
方策としては、権利を持っている企業にライセンス料金を支払って許諾を得ることが
一般的な解決策となる」と話す。

※続く

●アップルが発表したタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/100207/biz1002071802002-l1.jpg

◎ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100207/biz1002071802002-n1.htm


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【元スレッド】
2ch 【 【知財】『iPad』商標でいくら儲かる? 富士通の“皮算用” [02/07]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 iPad商標でいくら儲かる? 富士通の“皮算用”
Yahoo!ニュース 【 iPad 富士通が米で商標申請 アップルと紛争も
Yahoo!ニュース 【 <iPad>富士通が米で商標申請 アップルと紛争も
Yahoo!ニュース 【 米アップル、タブレット端末「iPad」は大きな賭け

Wikipedia 【 iPhone

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/10/23(金) 01:49:37
世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは22日、米アップルが
販売している多機能型携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」が、
ノキアの保有する特許を侵害しているとして、米デラウエア州の裁判所に提訴したと
発表した。

アップルのアイフォーンは、タッチパネルを採用した斬新なデザインや使い勝手の
良さで人気が沸騰。同社は携帯電話市場の新規参入組ながら、ノキアが支配してきた
市場でのシェアを着々と高めている。しかし、裁判の行方次第では、アップルが
巨額の賠償金などの支払いを迫られる可能性も出てきた。

ノキアによると、同社は携帯電話や無線LANに関する複数の基幹技術の特許を保有。
同社は、アップルが2007年から販売しているアイフォーンのすべてのモデルで
これらの技術を活用し、ノキアの特許を侵害したと主張。「アップルはノキアの技術
革新に『ただ乗り』している」と強く批判している。(2009/10 /23-01:23)

◎ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009102300015


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【元スレッド】
2ch 【 【知財/携帯】Nokia(ノキア)、米アップルを提訴--iPhone(アイフォーン)が特許侵害 [10/22]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 ノキアがアップル提訴、iPhone技術が特許侵害と
Yahoo!ニュース 【 ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン(23日付)
Yahoo!ニュース 【 英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(23日付)
Yahoo!ニュース 【 訂正:ノキアがアップル提訴、iPhoneの特許侵害を主張
Yahoo!ニュース 【 米アップル、ノキアが提訴=アイフォーンが特許侵害

Wikipedia 【 特許

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/08/15(土) 10:24:56
豚丼の一種を「野獣丼」の名称で商標登録した福井市の元飲食店経営の男性(44)が、
無断で同じ名前の丼物を販売したのは商標権の侵害だとして、東武百貨店(東京)などに
約590万円の損害賠償を求める訴えを福井地裁に起こした。

訴状によると、男性は2003年から07年10月に福井市などで飲食店を経営し、
鹿児島県産豚ばら肉を使った「野獣丼」を考案。テレビなどで人気を集め06年12月、
特許庁に商標登録した。

今年4~5月、東武百貨店池袋店が丼物を主題にした催しで、飲食店経営会社(東京)が
くしカツなどを盛った丼を「野獣丼」と称して販売、東武はポスターで宣伝した。
男性の抗議で東武側は謝罪し販売を中止したが、その後「商標権の侵害はない」と
反論したため提訴した。東武は「係争中のためコメントは差し控えたい」、飲食店
経営会社は「弁護士に任せているので答えられない」としている。

●原告の男性が商標登録して福井県内で販売していた「野獣丼」
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/images/PK2009081502100073_size0.jpg

◎ソースかつ丼
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081502000153.html



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【元スレッド】
2ch 【 【知財】『野獣丼』、一杯食わされた?--商標権侵害と東武百貨店などを提訴 [08/15]

【関連リンク】


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/06/26(金) 12:26:32
米国際貿易委員会(ITC)が、シャープが韓国・サムスン電子の液晶関連特許を
侵害していると認定したが、シャープは、米大統領がITCの決定を承認しても、
控訴などの方法で液晶表示装置の販売継続を模索する方向だ。

両社は、米国以外に欧州や日本でも、液晶関連の特許侵害を巡って争っている。
ITCは今月12日、今回とは別の案件で、シャープがサムスンに特許侵害された
ことを認める仮決定を出した。さらに別の案件について、東京地裁が今年1月、
シャープ側の主張を認める判決を出しており、現時点では両社の“痛み分け”と
なっている。

このため、業界関係者の間では、両社が特許侵害の訴えを取り下げ、互いに特許を
認め合うクロスライセンスを結ぶとの観測も浮上している。ただ、こうした解決を
模索する場合も、交渉には各国の審理結果が反映されるとみられ、対立が長期化する
可能性もある。

◎シャープ [コード/6753]
http://www.sharp.co.jp/

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090626-OYT8T00420.htm

◎元スレ
【知財/家電】米国際貿易委がシャープに輸入差し止め命令--液晶の特許侵害で [06/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1245886195/


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【元スレッド】
2ch 【 【知財/家電】シャープ、サムスン痛み分け--特許侵害 [06/26]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 米、サムスンへの特許侵害認定 シャープ、控訴視野に対策
Yahoo!ニュース 【 シャープに輸入差し止め命令=液晶の特許侵害で―米国際貿易委
Yahoo!ニュース 【 シャープに一部輸入差し止め命令、液晶特許侵害で米貿易委
Yahoo!ニュース 【 控訴含め検討=ITCの特許侵害決定で-シャープ
Yahoo!ニュース 【 液晶特許侵害でシャープに限定的排除命令=米国際貿易委

Wikipedia 【 特許

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/04/28(火) 18:01:21
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2009年4月28日、公正取引委員会から2月27日に
受けていた排除措置命令を拒否し、公取委に対し排除命令の取り消しを求める
審判請求を申し立てたと発表した。

公取委は、JASRACが国内のテレビ局やラジオ局と締結している、音楽著作権の
二次利用に関する包括許諾契約の使用料の算定方式を問題視。音楽著作権管理
事業の市場全体におけるJASRACのシェア変動にかかわらず、各放送局からJASRACへ
の支払料率が一定であることに着目した。放送局が他の音楽著作権管理事業者の
管理楽曲を番組などで使おうとすると、音楽著作権使用料の総額が増加するため、
他の音楽事業者の管理楽曲を使わなくなり、結果として他事業者の放送分野に
おける音楽著作権管理事業を制限していると判断。包括許諾契約の使用料の
算定方式を変更するよう命じていた。これに対しJASRAC は、2月27日に開催した
報道関係者向けの説明会で、排除命令を不服として審判を請求する方針を示していた。

今回の発表でJASRACは、排除命令について「著作権及び著作権管理事業の本質
ならびに我が国の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま、
私人間の交渉事項に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず
利用者の利益をも害するものと考えられる」と批判。「審判において当協会の
考え方を説明し、公正な判断を求めていく」とした。

JASRACは今後の審判で、複数の主張により排除命令の取り消しを求めていく方針。
具体的には、(1)音楽の著作物は代替性がない、(2)放送局が著作権使用料の
追加負担を防ぐために他事業者の管理楽曲を使わないということはない、
(3)多くの諸外国でも包括許諾契約を採用している、(4)包括許諾契約の
対象となるJASRAC管理楽曲の総数は年々増えている、(5)日本の放送分野に
おける著作権使用料は国際的にみて低い水準にある、などの点を論拠としていく
とする。

ただしJASRACは、「当協会は本件について、排除措置命令という方法ではなく、
公正取引委員会との協議を通じて実行可能で効果のある徴収方法を検討するのが
適当だと考えている」とも表明しており、必ずしも現行制度に固執するわけでは
なく、修正の可能性に含みを残している。

◎社団法人 日本音楽著作権協会/JASRAC
「公正取引委員会に対する審判請求の申立について」
http://www.jasrac.or.jp/release/09/04_2.html

◎ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090428/329305/


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【元スレッド】
2ch 【 【知財】JASRAC、公取委の排除命令を拒否 審判で取り消し要求へ [04/28]

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2008/11/04(火) 05:29:27 ???
数多くのヒット曲を生み出した小室哲哉・音楽プロデューサー(49)(東京都港区)が、
音楽著作権の売却を持ちかけ、兵庫県芦屋市の会社社長(48)から5億円を詐取した
疑いが強まり、大阪地検特捜部は3日、詐欺容疑で小室プロデューサーら数人の逮捕状を
取った。

4日に取り調べを始め、容疑が固まり次第、逮捕する方針。特捜部は5億円が小室プロ
デューサーの借金返済に充てられたとみて捜査を進める。

捜査関係者によると、小室プロデューサーは自分が作詞、作曲している806曲について、
著作権に関する一切の権利があるかのように偽り、2006年8月、全曲の著作権を
10億円で売却する仮契約を結び、代金の一部として、社長から5億円をだまし取った
疑いが持たれている。

実際には、小室プロデューサーは著作権を「エイベックス・エンタテインメント」(東京)
などの音楽出版社に譲渡しており、806曲の年間著作権使用料収入約3億円のうち日本
音楽著作権協会(JASRAC)から約1億円、音楽出版社から約1億円の計2億円を受け
取り、残る1億円は音楽出版社が受け取っていた。

一方、小室プロデューサーは離婚した前妻(33)への慰謝料など約7億8000万円が
未払いで、前妻から著作権使用料のうち年間1億円分の請求権を差し押さえられていた。

しかし、借金返済が目的であることを隠し、「本契約したいが、ついては前妻の差し押さえ
を解除するための費用として5億円を先払いしてほしい」と申し入れて、社長から同額を
振り込ませていた。

著作権売買を巡っては、小室プロデューサーと社長が神戸地裁尼崎支部で民事の訴訟合戦を
展開。訴訟は社長の全面勝訴の内容で和解が成立したが、小室プロデューサーが、返済され
なかった5億円に1億円を加えた解決金を支払わなかったことから、社長が特捜部に告訴
していた。

小室プロデューサーは1984年、3人組音楽ユニット「TM NETWORK」でデビュー
し、軽快な音楽で人気を集めた。作詞・作曲家として楽曲を提供。プロデューサーとして
手がけた安室奈美恵さんや「TRF」、自身も参加した「globe」などはミリオン
セラーを連発。

95年から4年連続で、「Don’t wanna cry」「CAN YOU CEL
EBRATE?」などの自作曲が日本レコード大賞を受賞した。

96、97年には10億円以上の高額納税者として2年連続で全国4位。2000年の沖縄
サミットのイメージソングも担当した。

最近はヒット曲もなく、昨年6月、吉本興業との専属マネジメント契約も終了。事業の失敗
などもあり数十億円の負債を抱えているとみられる。

●小室プロデューサーの著作権を巡る金の動き
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20081104-5119416-1-L.jpg

◎ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00772.htm?from=top


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2ch 【 【知財/事件】小室哲哉氏、逮捕へ--著作権譲渡話めぐり5億円詐取容疑 [10/4]

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イザ! 【 小室哲哉・音楽プロデューサーをきょう逮捕へ
イザ! 【 小室容疑者を取り調べ 著作権譲渡で5億詐欺
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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2008/07/11(金) 00:55:54 ???
◎ソース http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000010072008&landing=Next

ダビング10問題との関連で開催が延期されていた文化審議会著作権分科会の私的録音録画
小委員会が10日、都内で開かれた。前回会合で文化庁が示した、iPodなども補償金の
課金対象とする折衷案に機器メーカー側が真っ向から反対を表明。
権利者側も「(メーカーがそういう態度なら)ダビング10を解消してコピーネバーにする
しかない」など激しく応戦し、議論はこう着状態に陥った。

機器メーカーと著作権者側で対立の続いている補償金制度について、文化庁は前回会合の
5月8日に「制度の縮小を前提としながらもiPodやハードディスクレコーダーを新たに
課金対象とする」という案を提示。ところが、地上デジタル放送の複製回数を大幅に緩和
するダビング10の開始の是非を巡る混乱で、一時議論が中断していた。権利者側が補償金の
議論とダビング10を切り離すことで譲歩したため、補償金については小委員会で議論が続け
られることになっていた。

10日に2カ月ぶりに開かれた小委員会では冒頭、文化庁案について前回会合で寄せられた
質問に文化庁著作権課著作物流通室長の川瀬真氏が回答。機器メーカー側や消費者団体らが
「制度が縮小する筋道が見えない」「パソコンなど汎用機にも今後対象が拡大しかねない」
などと指摘していることについて、拡大にはあたらない、とあらためて説明し、文化庁案の
実現に向け理解を求めた。

これに対し機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)は「補償金制度の
論点についてのJEITAの見解」と題する資料を配布し、具体的な論点を挙げて反対意見を
表明した。JEITAの長谷川英一常務理事、亀井正博著作権専門委員長は「技術的に権利が保護
されたコンテンツに補償金をかけることは二重課金」「機器の機能は多様化するので対象機器
拡大の懸念は残る」「ハードディスク内蔵型機器の多くはタイムシフト・プレイスシフトに
使われるため対象機器とすべきでない」「レンタルCDからのコピーは事業者や消費者との
契約で対価を徴収すべき」などと述べた。論点は従来からの主張の繰り返しだが、独自に
実施した消費者へのアンケート結果を紹介し「消費者のほとんどは補償が必要となるような
使い方をしていない」と訴えた。

機器メーカーの主張に対し、権利者側はそろって反論を展開した。口火を切った実演家著作
隣接権センターの椎名和夫運営委員は「ダビング10の開始を決めたとき、『権利者への対価の
還元が前提』という話になったが、JEITAはその場で反論しなかった。それをいまになって
なぜ対価は不要と繰り返すのか」と説明を求めた。亀井氏が「経緯は承知していない」と返すと
「言い逃れだ。それは通らないでしょう」「後出しだ。フェアじゃない」とヒートアップ。
議長が制止する場面も見られた。

>>2以降に続く


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2ch 【 【知財】文化審議会著作権分科会の会合(10日)大荒れ--「ダビング10を解消してコピーネバーにするしかない」の声も [07/11]

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