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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/26(土) 18:41:09
「小泉構造改革」は「悪」だったのか――郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造
改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い
『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と
警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。

■小泉改革で実は「経済良くなった」

――近著「日本経済の真実」(弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著)で、
郵政民営化に代表される小泉純一郎首相(在任2001~06年)の改革路線の評価について、
よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。

辛坊 そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中
(平蔵・元総務相)改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字
をみると、財政収支の改善を図りながら株価やGDP(国内総生産)成長率は伸びており、高校
卒業予定者の就職内定率は劇的に改善し、完全失業率も低下しています。
よく指摘される「格差拡大」についても、格差を示す最も一般的係数であるジニ係数は、
小泉内閣直前の4、5年間の伸び率と比べると鈍化しています。この間欧米でも格差は拡大
傾向でした。

――具体的にどこが良かったのでしょうか。

辛坊 出発点として、世界経済がグローバル化し、企業は世界間競争に勝ち抜かなければ
ならない、という状況に置かれたことを良く理解していた、と言えます。これは良い悪いと
か、好き嫌いの話ではなく、冷徹な現実です。その上で、不効率になり競争力を失いつつ
ある日本に活力を取り戻すため、どこを改革し、その結果どういう痛みに耐える必要があり
、その結果どういう効果を生み出すことができるのか、を明示しました。
痛みというマイナス面をはっきり提示したことはとても重要です。それまでの、そして
今でも多くの政治家は、「みんな幸せに」という幻想を維持するためにバラまきを続け、
政府の借金を増やし続けてきたのです。この際「みんな」とは、「『今の』みんな」であっ
て、「『将来の』みんな」には、負担をツケ回そうというものです。

■増税だけでなく明確な成長戦略を示せ

――小泉改革といえば郵政民営化を思い出します。一方、最近では「民営化後退」と評され
る郵政改革法案が「成立目前」という情勢でした。

辛坊 郵政民営化は、特に郵便貯金の問題で、官の不効率な資金の運用から、民の効率的
運用へと資金を回し活力を生み出そうという、改革の象徴的存在でした。この路線の後退は
、日本のじり貧を加速させると思います。
ほかに、製造業への派遣解禁など労働力の流動化問題にも小泉内閣は取り組みました。
本来は正社員も含めた形で流動化を考えるべきですが、日本のように解雇に厳しい制約が
あると企業は人を雇おうとしない、という状況の中、そうした傾向に一部にせよ風穴を開け
たのです。

ソース:J-CAST
http://www.j-cast.com/2010/06/23069346.html

前スレ
【インタビュー】「小泉改革」は「悪」だったのか このままだと日本は破滅する 辛坊正記さんに聞く [10/06/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277314946/


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2ch 【 【インタビュー】「小泉改革」は「悪」だったのか このままだと日本は破滅する 辛坊正記さんに聞く★2 [10/06/23]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 政治漂流 2010参院選 「小泉改革」は「悪」だったのか このままだと日本は破滅する 日本総研情報サービス専務の辛坊正記さんに聞く

Wikipedia 【 郵政民営化

[【インタビュー】「小泉改革」は「悪」だったのか このままだと日本は破滅する 辛坊正記さんに聞く★2 [10/06/23]]の続きを読む
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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/24(木) 02:42:26
「小泉構造改革」は「悪」だったのか――郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造
改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い
『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と
警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。

■小泉改革で実は「経済良くなった」

――近著「日本経済の真実」(弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著)で、
郵政民営化に代表される小泉純一郎首相(在任2001~06年)の改革路線の評価について、
よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。

辛坊 そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中
(平蔵・元総務相)改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字
をみると、財政収支の改善を図りながら株価やGDP(国内総生産)成長率は伸びており、高校
卒業予定者の就職内定率は劇的に改善し、完全失業率も低下しています。
よく指摘される「格差拡大」についても、格差を示す最も一般的係数であるジニ係数は、
小泉内閣直前の4、5年間の伸び率と比べると鈍化しています。この間欧米でも格差は拡大
傾向でした。

――具体的にどこが良かったのでしょうか。

辛坊 出発点として、世界経済がグローバル化し、企業は世界間競争に勝ち抜かなければ
ならない、という状況に置かれたことを良く理解していた、と言えます。これは良い悪いと
か、好き嫌いの話ではなく、冷徹な現実です。その上で、不効率になり競争力を失いつつ
ある日本に活力を取り戻すため、どこを改革し、その結果どういう痛みに耐える必要があり
、その結果どういう効果を生み出すことができるのか、を明示しました。
痛みというマイナス面をはっきり提示したことはとても重要です。それまでの、そして
今でも多くの政治家は、「みんな幸せに」という幻想を維持するためにバラまきを続け、
政府の借金を増やし続けてきたのです。この際「みんな」とは、「『今の』みんな」であっ
て、「『将来の』みんな」には、負担をツケ回そうというものです。

■増税だけでなく明確な成長戦略を示せ

――小泉改革といえば郵政民営化を思い出します。一方、最近では「民営化後退」と評され
る郵政改革法案が「成立目前」という情勢でした。

辛坊 郵政民営化は、特に郵便貯金の問題で、官の不効率な資金の運用から、民の効率的
運用へと資金を回し活力を生み出そうという、改革の象徴的存在でした。この路線の後退は
、日本のじり貧を加速させると思います。
ほかに、製造業への派遣解禁など労働力の流動化問題にも小泉内閣は取り組みました。
本来は正社員も含めた形で流動化を考えるべきですが、日本のように解雇に厳しい制約が
あると企業は人を雇おうとしない、という状況の中、そうした傾向に一部にせよ風穴を開け
たのです。

ソース:J-CAST
http://www.j-cast.com/2010/06/23069346.html


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2ch 【 【インタビュー】「小泉改革」は「悪」だったのか このままだと日本は破滅する 辛坊正記さんに聞く [10/06/23]

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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/07(月) 22:52:26
 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま40歳
になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。

 --少子化問題についての考え方は

 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を
変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の
仕送り方式(賦課方式)で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化
といった形にすることは机上の空論に近い」

 --机上の空論?

 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口
が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かない
だろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはでき
ない」

 --少子化問題は「手遅れ」という人もいる

 「1970年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が2・0を切っているわけだから、
人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は100年後まで見通して考えてい
るので、今、子供が生まれれば20年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が1・3
の場合と1・6の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。100年というスパンで考え
ている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」

 --現在の出生率をどうみるか

 「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい
人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、70年代から80年代前半くらいまでは女性
の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では80年代か
ら90年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」

 --日本の場合は

 「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あの
ときにチャンスが1回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、
大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎
を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が
子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感
もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた20年だった」

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000526-san-pol

前スレ
【コラム】団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 [10/06/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275832843/


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2ch 【 【インタビュー】団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授★2 [10/06/05]

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Yahoo!ニュース 【 少子化危機の「見える化」が必要 駒村康平・慶大教授
Yahoo!ニュース 【 団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 
Yahoo!ニュース 【 少子化問題、雇用の安定へ有期契約の正社員を 佐藤博樹・東大教授
Yahoo!ニュース 【 子ども手当の支給額見直しは当然だ

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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/05/29(土) 15:52:32
■ボランティアを始めたきっかけ

――2008年の年の瀬、年越し派遣村の村長として、突然1人の男が登場した。活動家・湯浅誠
――。派遣切りなどによって住むところを失った人たちの前で、湯浅はマイクを持ち語り続
けた。その姿をテレビなどで見て「この男は一体、何者なんだ?」と思った人も多いのでは
ないだろうか。

 貧困をなくそうと活動を続ける湯浅は、一体どのような人物なのだろうか。彼の素顔に
迫ってみた。

 小さいころから勉強は嫌いではなかったですね。母親が小学校の先生だったこともあり、
教え方がうまかったのでしょう。うまくのせられながら、勉強をしていましたね。

 大学は1年浪人して、東京大学文科I類に入学しました。入学する前から「人に雇われる
仕事には就かない」と、無根拠に決めていました。「弁護士にでもなろうかな」と漠然と
思っていたのですが、そのための勉強はほとんどしませんでした(苦笑)。大学の授業も
サボってばかり。学校には行かず、児童養護施設で子どもたちに勉強を教えるという、いわ
ゆる学習ボランティアをしていました。

 わたしの兄は障がい者なので、小さいころから自宅にボランティアの人が出入りしていま
した。兄のために来ていただいたのですが、わたしも一緒に遊んでもらっていたので「大学
生になれば恩返しをしよう」と決めていました。子どもたちの勉強を見るのは、週に1回ほど
。ただボランティア仲間と仲良くなり、彼らと会うために頻繁に通っていましたね。

 また1年生のときの夏休みに、中南米に旅をしました。メキシコから入り、コスタリカ、
ペルー、ボリビアなどを回り、ブラジルに。なぜ中南米に行ったかというと、あまり日本人
がいないと思ったから。しかし当時は円高ということもあってか、日本人はたくさんいまし
たね。

 中南米に足を踏み入れたとき「貧しい国だなあ」という印象を受けました。ペルーやボリ
ビアで食べたパンはとても固く、おいしくありませんでした。貧困地域も多くあり、ブラジ
ルに着いたときには「とても豊かな国に来たなあ」と思いましたね。ブラジルにも貧困地域
がたくさん残っていましたが、ペルーやボリビアなどと比べクルマはきれいで、パンもおい
しかった。いまは貧困問題を解決するために活動をしていますが、当時はまだ「貧しい国だ
な」という印象を受けただけ。そこから国内での活動に結びついたわけではありません。

ソース:Business Media 誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1005/28/news004.html


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2ch 【 【インタビュー】湯浅誠:批判されても、批判されても……貧困ビジネスに立ち向かう理由 [10/05/28]

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1: @ゆきぺφ ★ 2010/05/16(日) 18:47:01
 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、
格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には
正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。
一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』(中公新書)で、解雇
規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。

―前回に続いて、「日本人はなぜ、市場主義経済が嫌いなのか」という質問を続けます。
市場主義を批判する人々の多くは、「官から民へ」というスローガンを掲げて規制改革を
促進し、市場競争を促した小泉政権を敵視しています。日本人を市場主義嫌いにするどの
ような失策を、小泉政権は犯したのでしょうか。

 一つ思い当たるのは、「市場主義」と既存の大企業を保護する「大企業主義」とが同一視
されてしまったのではないか、という点です。

 小泉政権では、経済財政諮問会議が経済政策の企画立案の中枢機関となりました。その
司令塔たる諮問会議の4人の民間委員は、市場主義を代表する経済学者2人と大企業の利益
代表である財界人2人で構成されていました。その結果、小泉政権の経済政策は、市場主義
的な政策と財界の利益誘導、利権獲得の両方が混じってしまったのではないでしょうか。

 市場主義的な政策は、財界の利益と一致するものもありますが、明らかに対立するものも
あります。例えば、携帯電話やテレビ放送の周波数割り当てに際しては、経済学者は競争
入札で行なうべきだと考えるでしょう。しかし、すでに周波数を割り当てられている大企業
にとってみれば、競争入札は既得権を失いかねず、望ましくない方法になります。その結果
、政策的な妥協が起こってしまったのではないでしょうか。

 また、「官から民へ」という政策についても、公正さが疑われる場面がありました。郵政
民営化に関連する施設の競争入札で、規制改革を主導した財界人が経営する大企業が安い
価格で落札し、それを知らされた国民の多くが不審に思ったのは事実です。

―つまり、小泉政権が押し進めた市場主義では、旧来の利権構造が温存された、と国民が
受け取ったということですか。

 というよりも、市場主義の名の下で利権の仕組みの変更が行なわれただけだった、という
側面が強かったということです。「官から民へ」というスローガンのもとで、官から剥奪
した利権が市場ではなく、一部の財界に移されたという一面があったわけです。それを見て
、市場主義とは大企業保護主義ではないか、と国民は反感を強め、反市場主義につながった
のではないでしょうか。

 もちろん、これは誤解です。誰にでも参入できるという公平性が担保されていることが
、市場主義の一番大切な点ですから、市場主義は大企業保護主義とは無関係どころか相反
するものです。

<以下略>

ソース:ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/8098

※前スレ
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273869089/


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2ch 【 【インタビュー】日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか~大竹文雄・大阪大学教授に聞く★2 [10/05/12]

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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/05/15(土) 05:31:29
 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、
格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には
正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。
一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』(中公新書)で、解雇
規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。

―前回に続いて、「日本人はなぜ、市場主義経済が嫌いなのか」という質問を続けます。
市場主義を批判する人々の多くは、「官から民へ」というスローガンを掲げて規制改革を
促進し、市場競争を促した小泉政権を敵視しています。日本人を市場主義嫌いにするどの
ような失策を、小泉政権は犯したのでしょうか。

 一つ思い当たるのは、「市場主義」と既存の大企業を保護する「大企業主義」とが同一視
されてしまったのではないか、という点です。

 小泉政権では、経済財政諮問会議が経済政策の企画立案の中枢機関となりました。その
司令塔たる諮問会議の4人の民間委員は、市場主義を代表する経済学者2人と大企業の利益
代表である財界人2人で構成されていました。その結果、小泉政権の経済政策は、市場主義
的な政策と財界の利益誘導、利権獲得の両方が混じってしまったのではないでしょうか。

 市場主義的な政策は、財界の利益と一致するものもありますが、明らかに対立するものも
あります。例えば、携帯電話やテレビ放送の周波数割り当てに際しては、経済学者は競争
入札で行なうべきだと考えるでしょう。しかし、すでに周波数を割り当てられている大企業
にとってみれば、競争入札は既得権を失いかねず、望ましくない方法になります。その結果
、政策的な妥協が起こってしまったのではないでしょうか。

 また、「官から民へ」という政策についても、公正さが疑われる場面がありました。郵政
民営化に関連する施設の競争入札で、規制改革を主導した財界人が経営する大企業が安い
価格で落札し、それを知らされた国民の多くが不審に思ったのは事実です。

―つまり、小泉政権が押し進めた市場主義では、旧来の利権構造が温存された、と国民が
受け取ったということですか。

 というよりも、市場主義の名の下で利権の仕組みの変更が行なわれただけだった、という
側面が強かったということです。「官から民へ」というスローガンのもとで、官から剥奪
した利権が市場ではなく、一部の財界に移されたという一面があったわけです。それを見て
、市場主義とは大企業保護主義ではないか、と国民は反感を強め、反市場主義につながった
のではないでしょうか。

 もちろん、これは誤解です。誰にでも参入できるという公平性が担保されていることが
、市場主義の一番大切な点ですから、市場主義は大企業保護主義とは無関係どころか相反
するものです。

<以下略>

ソース:ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/8098


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2ch 【 【インタビュー】日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか~大竹文雄・大阪大学教授に聞く [10/05/12]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/02/15(月) 11:40:25
ソースはDIAMONDonline
http://diamond.jp/series/dol_report/10033/
http://diamond.jp/series/dol_report/10033/?page=2
http://diamond.jp/series/dol_report/10033/?page=3
http://diamond.jp/series/dol_report/10033/?page=4

[1/3]
大規模リコール(回収・無償修理)問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、
バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、
トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが
起きていると警鐘を鳴らす。

―大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、米国でトヨタ叩き(たたき)が過熱している。
なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか?

私自身、今回の問題がこれ以上エスカレートすることを望んでいないので、順を追って冷静に説明したい。

まずリコール自体は、珍しいことではない。私のもとにも先日、日産自動車からリコールのレターが
届いたばかりだ。通常のリコールならば、車をディーラーに持って行き、すぐに無償で修理してもらえる
というタイプのものだろう。

今回のトヨタのリコールの中でも、たとえば、最新モデルの「プリウス」はそうしたケースだ。
発売後に欠陥が明らかになり、無償で修理してもらえる。そうしたリコールはこれまでも業界で
行われてきた通常の手続きのようなものであり、本来はメーカーの評判を悪くするようなものではない。

では、なぜ今回のトヨタのケースは違ったのか。
それは、率直に言えば、欠陥製品を出しながらそのことを否定し続けているという印象を世間に
与えてしまったからだ。

米国のメディアはだいぶ以前から、米道路交通安全局(NHTSA)にここ数年、トヨタ車を
購入した消費者からさまざまな苦情が寄せられていたことを報じていたが、トヨタはNHTSAに
ドライバー側の問題だと説明し、NHTSAもその説明を受け入れていた。
だが、アクセスペダルがフロアマットにひっかかったことが原因とされる昨年の死亡事故
(カリフォルニア州サンディエゴ郊外でレクサスに乗った家族4人が死亡した事故)がさかんに
報道されるに至って、状況は一変したのだ。フロアマットに対する苦情は、以前からあったわけで、
なぜもっと早くしかるべき対応を取れなかったのだとの批判が高まるのも当然だろう。

それでも、品質問題に関する豊田章男社長の2月初旬の会見が(トヨタがNHTSAにフロアマットの
取り外しなど安全対策実施を通知した)昨年10月、いや2週間前でもいい、もっと早く行われていたら、
(米国における)トヨタ批判の大合唱はこれほどまでは高まらなかったのではないか。
トップが責任を公にすれば、後はメーカーとクルマの所有者とのあいだの問題として収まるからだ。

-続きます-



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2ch 【 【インタビュー】トヨタが米国民を怒らせた本当の理由を語ろう--米著名自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏[10/02/15]

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Yahoo!ニュース 【 米当局への苦情急増=トヨタ車の急加速問題
Yahoo!ニュース 【 米でトヨタ訴訟急増、賠償要求も活発化
Yahoo!ニュース 【 トヨタ、今年の世界生産を約740万台に下方修正 10万台程度引き下げへ
Yahoo!ニュース 【 トヨタ、生産見通し下方修正へ 22年、10万台減の740万台
Yahoo!ニュース 【 トヨタ、3月に積極的な販売奨励策を計画=米部門幹部

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/07(木) 08:59:09
ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0107/NGY201001070001.html
http://www.asahi.com/business/update/0107/NGY201001070001_01.html

トヨタ自動車が、インドのモーターショーで2011年に発売する新興国向け小型車
「Etios」(エティオス)を発表した。開発責任者の則武義典チーフエンジニアが
6日、朝日新聞などのインタビューに答え、今回の開発を通し、トヨタが安く車を
つくる方法を体得したことを強調した。主なやり取りは次の通り。

――販売価格を1台50万ルピー(約100万円)以下に抑えることができたようだが、
どうやって原価低減を。

「部品を一つ一つ点検し、インドのユーザーに必要のないものを減らしたり、複数の部品を
一体化したりして、効率的な構造にした。部品の数が減ると、組み立てる際に工場のラインが
短くなる。組み立てる人も少なくてすみ、連鎖的に原価が低くなる」

「これまでは新興国で生産する際も、日米欧で発売した車と同じ図面を使っていた。だが、
地域によっては不必要な機能もある。今回は、インドの部品メーカーの設備や工法でも
つくれるように、材料や図面を変え、現地で調達する部品を多くした」

――新規に取引する現地の部品メーカー数は。

「20~30ぐらい。マルチスズキやタタ自動車の子会社からも調達する。
これまで採用していた日系メーカーの部品をやめ、現地メーカーへの切り替えも大胆に進めた」

――物流費の軽減策は。

「部品工場のあるデリーと、トヨタの車体工場のある南部のバンガロールは、1500キロ以上も
離れている。例えば、効率的に部品が運べるよう、部品を入れる箱の大きさに合わせ、部品を
短くした。少しサイズを変えるだけで、1.5倍も多く運べる」

――インド以外の新興国での低価格車戦略は。

「インドで車を生産できれば、どこの国でもできるという自信を得た。
高性能で高価な車も必要だが、新興国には新興国なりのつくりやすい車の構造がある。
トヨタは今回、安く車をつくるという引き出しを手に入れた。安くつくる技術を培わないと、
これからの世界で勝ち残れない」

-以上です-
トヨタ自動車の則武義典チーフエンジニア=5日、ニューデリー
http://www.asahicom.jp/business/update/0107/images/NGY201001070002.jpg
トヨタ http://www.toyota.co.jp/
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=7203
関連スレは
【自動車】これがエティオス(Etios) トヨタがインドのモーターショーで世界初公開[10/01/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262673195/l50
【自動車】ホンダがインド製鋼板…低価格の現地車向け トヨタも2011年から 「日本仕様」から転換 [10/01/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262646011/l50
【自動車】トヨタ、部品調達コスト3年で3割減 全車種で設計抜本見直し [09/12/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261433470/l50
【自動車】トヨタ、「事業仕分け」開始 今期の黒字化目指す[09/12/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260920673/l50
など。


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2ch 【 【インタビュー】安く車をつくる方法を体得した トヨタ開発責任者[10/01/07]

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1:依頼@台風0号φ ★ 2009/11/25(水) 23:28:34
 欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を
聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の
言葉が相次いだ。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司)

―あなたは、総選挙前のインタビューで、自民党から民主党への政権交代を機に、改革のモメンタムが
戻ることへの期待を語っていたが、発足から2か月を経た鳩山政権の経済運営に対して、どのような
評価を下しているのか。

 率直に言って、変化のモメンタムをうんぬんする以前に、四方八方に発せられるバラバラなシグナルに
晒されて、鳩山政権が目指す経済運営の“ディレクション(方向性)”そのものを掴みかねている。

 (10月26日に行われた)鳩山首相の所信表明演説には、既得権益を突き崩し所得の再配分を目指すと
いった評価できる点は確かにあるが、日本にとって長年の命題であるサービスセクターにおける規制緩和の
促進などの具体策はその後いくら待てども出てこない。「まだ2カ月目だから」という言い訳は、目下の厳しい
経済状況を考えれば、あまりに悠長すぎるというものだろう。

 しかも、そうこうしているうちに、旧自民党政権の“オールドポリティクス”復活を思わせる出来事が相次いで
いる。あくまで現時点での評価だが、日本を長年見てきたアウトサイダーとして、今回は何かが違うと思って
いただけに、はっきり言って、残念な展開だ。

―オールドポリティクスを彷彿させる出来事とは具体的に何か。

 たとえば、モラトリアム法案(11月20日に衆院で強行採決された、金融機関に借金の返済猶予を促す
「中小企業等金融円滑化法案」)であり、三井住友銀行出身の西川善文氏を事実上更迭し、元大蔵省
事務次官の斎藤次郎氏を後任に就けた日本郵政の社長人事に象徴される郵政改革の大転換だ。

 特に後者の郵政民営化は、国際社会からも日本の改革の象徴と見なされていただけに、かくも安易な
180度の方向転換はいただけない。英米でも、かつての小泉自民党政権への意趣返しに過ぎないと
報じられている。実際、私も、あまりの急転換に唖然とした。とても事前にこの問題について真剣な検討が
あったとも、先行きについて確固たる成算があるとも思えないからだ。


▽Bill Emmott(ビル・エモット)
1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。
その後、英国の高級週刊紙「The Economist(エコノミスト)」に入社、東京支局長などを経て、1993年から
2006年まで編集長を務めた。著書多数。現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍中。
▽ソース:DIAMOND online (2009/11/25)
http://diamond.jp/series/analysis/10126/
記事は>>2以降に続きます。


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【元スレッド】
2ch 【 【インタビュー】鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い-「日はまた昇る」の筆者ビル・エモット氏(DIAMOND)[09/11/25]

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1:きのこ記者φ ★ 2009/11/13(金) 09:27:21
延岡市で開かれた全国男女共同参画宣言都市サミットで基調講演した
内閣府男女共同参画会議メンバーの経済評論家・勝間和代さん(40)が講演を前に
読売新聞のインタビューに応じた。

勝間さんは男女が互いに協力し合うことで、社会が活性化することや、
訴え続ける大切さを改めて強調した。

――男女共同参画という言葉の意味は
「男女が生き生きと働き、楽しい社会にしようということ。男性と女性には役割分担がある。
 しかし、男性はどうひっくり返っても出産できないし、女性が出産以外にやりたいことはたくさんある。
 仕事が両立できるよう、男女が協力し合うことを指す」

――日本の現状をどう見るか
「男性が働きたい時間よりたくさん働き、女性が働きたい時間よりも短くしか働けないように感じる。
 お互いつらいよりは、仕事は分け合った方がいいと考えている。女性に対して教育など能力開発での
 投資はしているが、有効に活用されていない。日本は恐らく、高学歴女性の主婦率が先進国の中で
 一番高いのではないか」

――男女共同参画を広めるためには何が必要か
「特効薬はない。とにかく言い続ける、やり続ける、結果が出るまでやる。環境問題と同じで、
 みんなができることをできる範囲で続けるしかない。そうすれば仲間ができて、大きな動きになる」

「同様に、母親の教育も重要になる。女性はちゃんと社会進出する、ということを子どもに教えないと
 いけない。『奥さんが働いたらみっともない』『孫がかわいそう』とか言っていても浸透しない。
 例えば、雇う側には、女性を一定数雇用するよう法で義務づけることも必要では」

――経済が著しく発展した高度成長期、「男性が仕事をして、女性は家庭を守る」という
   風潮が強かったと思うが
「それは違う。成長していたからこそ、専業主婦が成立した。戦後の一瞬の幻想だ。
 それがアメリカで崩壊し、ヨーロッパでも崩壊し、日本でもできなくなった」

>>2以下に続きます)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20091112-OYT8T01453.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091112-922260-1-L.jpg


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2ch 【 【インタビュー】男女共同社会:勝間和代さん「女性を一定数雇用義務化する法律も必要」(読売) [09/11/13]

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