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1:三毛@猫舌すφ ★ 2010/06/20(日) 00:56:16
 会社更生手続き中の日本航空が、総額1000億円超の追加の金融支援を
銀行団や企業再生支援機構に求める方向で検討していることが18日、分かった。
日航の債務超過額が当初計画より900億円程度多い9500億円規模になる見通しになり、
銀行団の債権放棄と支援機構による出資の上積みで対応を図る。
銀行団には週明け以降に提示するが、交渉は難航しそうだ。

 日航は当初、債務超過額を8676億円と見込んだが、航空機の評価損やリストラ費用の増加などで債務超過額が膨らむ。
さらに、今夏以降に予定している追加リストラにも費用がかかるため、
債権放棄と出資上積みでリストラ費用の捻出(ねんしゅつ)と財務基盤の強化を図る。

 債権放棄額は1月時点の3585億円から500億円以上の上積みを求めるが、強い反発が出るのは必至。
このため、管財人である支援機構も出資額を当初計画の3000億円から数百億円増やし、理解を求める考えだ。【JAL取材班】

ソース:毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100619ddm002020065000c.html

関連スレ

【航空】日本航空(JAL)グループ会社、更生計画認可後に賞与検討-銀行反発も[10/06/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276735586/

【航空】日本航空(JAL)、債権放棄を500億円上積みするよう取引銀行へ要請する方針-反発必至[10/06/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276876154/


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【元スレッド】
2ch 【 【経営】日本航空(JAL):1000億円追加支援要請へ[10/06/19]

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Yahoo!ニュース 【 日航、債権放棄上積み要請 銀行団反発 合意なお時間
Yahoo!ニュース 【 <日航>債権放棄500億円追加など要請 主力行に
Yahoo!ニュース 【 日航 債務超過1兆円 債権放棄額の上積み要請 
Yahoo!ニュース 【 日航債務超過1兆 追加支援要請へ 銀行反発で難航必至
Yahoo!ニュース 【 日航、債権放棄額上積み要請へ 銀行団は反発


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1:三毛@猫舌すφ ★ 2010/06/02(水) 23:25:26
 民間調査会社の帝国データバンクによると、
旧グッドウィル・グループの傘下企業だった人材派遣のラディアホールディングス・プレミア(東京都港区)が
東京地裁から5月21日に特別清算の開始決定を受けた。負債額は73億5300万円。

 ラディアホールディングス・プレミアは、1974年に設立。
90年に人材派遣に進出し、クリスタルの商号で傘下に多数の派遣会社を持ち、
2005年3月期には収入高が187億円に上り、業界最大手を誇っていた。
ただ、06年には偽装請負で業務停止命令を受けるなど、コンプライアンス(法令順守)にも問題を抱えており、
同年にグッドウィル・グループ(現ラディアホールディングス)の傘下に入った。

 その後、07~08年にかけて、グッドウィルグループの不祥事が相次ぎ、
同社は09年9月に事業再生ADRの適用を申請し事実上破綻。
プレミアの経営も悪化し、再建を目指したが、今年4月30日に解散決定に追い込まれた。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100601/biz1006011737023-n1.htm


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2ch 【 【経営】旧グッドウィル傘下の派遣会社が清算 かつての最大手、負債73億円[10/06/01]

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1:三毛@猫舌すφ ★ 2010/06/01(火) 01:11:01
 大きな飛行船を使い、東京の空で広告宣伝飛行や遊覧飛行を行ってきた日本飛行船(本社・東京)が経営難となり、
31日までに事業を停止した。担当弁護士によると、負債総額は約14億円。
事業継続に向けてスポンサー候補と交渉する一方、自己破産申請の準備も進めているという。

 帝国データバンクによると、同社は2002年に設立。
03年に飛行船「ツェッペリンNT号」を買い、イベントのPRや遊覧飛行に使ってきたが、
運航経費が高く、赤字が続いていたという。

ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201005310377.html


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2ch 【 【経営】日本飛行船が事業停止 負債14億円、自己破産申請準備[10/05/31]

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Yahoo!ニュース 【 <「羅老」再打ち上げ>韓国宇宙開発の歩み
Yahoo!ニュース 【 「ツェッペリンNT号」の日本飛行船が自己破産


[【経営】日本飛行船が事業停止 負債14億円、自己破産申請準備[10/05/31]]の続きを読む
1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/05/12(水) 20:43:33
「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。
国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が
激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、
日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどが
なくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)

明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。
トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は
実感した。

コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種にも企業数が多すぎる」
と指摘した上で、同様に日本企業が10年後に生き残る難しさをこう語る。

「例えば自動車業界一つとっても、完成車を作っている企業がこれほどある国は
世界的に珍しい。その多くが、アメリカ経済の成長に乗って拡大してきたが、
これからはその波が日本から中国やインドに移っていくから、従来の成長モデルは
望めない。すでに新興国に追いつかれ、追い抜かされている分野もある。多くの企業が
存在し、平均的に拡大し、平均的に幸せになる、という時代は終わるとみたほうが
いいでしょう」

いまから20年ほど前、「都銀が13行もあるのは多すぎるのではないか」という議論が
起こった。その後再編が進み、メガバンク3行まで減った。こうした動きもこれから、
他の産業に波及するのか。前出・渋澤氏の答えは「イエス」だ。

「世界を相手に競争するこれからの時代は、国内競争で消耗しないために、各業界の
トップ企業に人的・経営的資源を集中させることで成長を目指すほうが効率的となる。
だが、多くの業界ではM&Aがまだ進んでいない。今後の業界再編は避けられないでしょう」

ではどんな会社・業界が残り、どこが消えるのか。本誌は、企業・経済を熟知する8人の
専門家に有力549社の中から「10年後も絶対に生き残っている会社」を選んで〇をつけて
もらった。今回はそのうち、「モノづくり企業」を中心に紹介する。その結果は、
3ページからの表をご覧頂きたい。

■自動車、電機は「冬の時代」

今回の大調査で最も多くの支持を得た会社は、コマツ(6票)だ。その次に、東芝、東レ、
花王、資生堂、ファーストリテイリング(5票)が並ぶ。一方で、○がつかない会社も多く、
全滅している業種もある。

ゼネコン、マスコミ、住宅などは壊滅状態だ。中でも特に目を引くのが、日本の産業界を
代表する自動車大手、総合電機大手は上位にほとんど入っていないことだが、前出・鈴木氏は、
その理由をこう指摘する。

「自動車業界、総合電機大手業界は10年後には『完成品メーカー冬の時代』になっている
可能性が高い。日本の有名メーカーが作った大型テレビと、いままで名前を聞いたことも
なかった台湾メーカーのそれとは、品質面でそれほど差がない。自動車もおそらく20年後
には、どのメーカーのものでも品質がそれほど変わらなくなっている。電気自動車は
ガソリン車に比べ構造が飛躍的に簡単になるので、ますますその傾向は顕著になるで
しょう」

※続く

◎ソース 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/528


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2ch 【 【経営】史上初の大調査 10年後も「絶対に生き残っている」会社--週刊現代 [05/12]

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/04/23(金) 12:14:26
団塊世代の大量定年を迎えてから3年が経つ。就職氷河期にあって中小企業で活躍する
大企業OBが急増。月額十数万円でベテランの力を借りたいニーズは根強い。

「営業は会社の顔だからね。責任は重いけどやりがいはあるよ」 

広告代理店の日広ピーアール(東京都千代田区)で顧客開拓に苦戦する新入社員を
励ますのは、同社顧問の永井春夫氏。今年2月から週に1回、若手社員に営業ノウハウや
ビジネスマナーを教えている。一昨年までヤマハエレクトロニクスマーケティング
(東京都港区)で取締役営業統括部長を務めていた。永井氏は、人材スカウト会社の
レイス(東京都港区)が昨年2月に始めた「顧問名鑑」の登録者である。上場企業の
役員、部長経験者を中小企業に顧問として紹介するサービスだ。

日広ピーアールは社員数十人の小所帯ながら、毎年1~2人の新卒を採用している。
井上健社長は「社員は全員が営業に駆け回って忙しい。若手の教育を任せられる
ベテランが欲しかった。永井先生は私の相談相手にもなってくれている」と話す。

■年収1400万円の顧問も

大学生が就職活動で苦しむ一方で、永井氏のようなベテランを求める企業は少なくない。
「優れたシニア人材は頼りになる即戦力。単純な比較は難しいが、福利厚生も含めて
30万~35万円かかる若手社員よりも人件費は安い」とレイス「顧問名鑑」事業部の堤寛夫
副部長は話す。

顧問名鑑の登録者は平均62~63歳。団塊の世代が中心である。レイスはサービス開始から
1年で登録者を530人、申込企業を620社まで増やした。顧問を求める企業の9割以上は、
売上高100億円未満だ。既に百数十社で同社の顧問が働いている。レイスは企業と登録者
の要望を聞いて、両者の面談を設定。採用された顧問は1カ月に1~4回勤務したり、
メールや電話で相談に乗ったりする。長年培った人脈を生かした営業先の開拓や、
事業戦略の立案にも携わる。契約期間は1年か2年。1社につき毎月5万~25万円の顧問料を
手にする。6社と契約して年収1400万円を稼ぐ猛者もいるという。

既に年金を受け取る顧問にとって金銭的な報酬は大きな問題ではない。障害となるのは
心理面だ。定年を経てより大きな企業に勤めたり、新しい職場で重責を担ったりする
ケースはあまりない。顧問として働く永井氏は「変なプライドを持たない人でないと
厳しいだろう」と指摘する。

※続く

◎ソース http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100416/214031/?top


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2ch 【 【経営/雇用】採用するなら新卒より団塊?--中小企業で活躍する大企業OBが急増、年収1400万円の顧問も [04/23]

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/04/17(土) 12:44:03
CD・DVD販売大手の新星堂(東京、ジャスダック上場)は16日、全社員の
4割に当たる185人の希望退職を募集すると発表した。残る社員についても
月額基本給の平均3割カットを求める。販売不振などから2010年2月期決算が
32億円の純損失となって13億円程度の債務超過に陥る見通しのため、
人件費の削減で経営再建を目指す。

新星堂は2月末で全国に197店舗を展開している。インターネットを通じた
音楽ソフトの販売が広がったこともあって、売上高が減少。大和証券SMBC
プリンシパル・インベストメンツの金融支援を08年に受けて立て直しを
図ってきたが、業績悪化で一段のリストラを実施することになった。
経営責任を明確にするため砂田浩孝社長の月額報酬を65%カットするなど、
役員報酬も減額する。

◎新星堂(7415) http://www.shinseido.co.jp/

◎ソース
http://www.asahi.com/business/update/0416/TKY201004160537.html

◎最近の関連スレ
【AV】音楽ソフトが危機的状況に--CDやDVDが買える商品券『音楽ギフトカード』がなくなる! [03/18]!
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2ch 【 【経営】CD販売の新星堂、社員4割の退職募集と残る社員の給与を3割カットへ [04/17] 

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Wikipedia 【 新星堂

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1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/04/13(火) 19:22:53
 東京都に本店を移転する方針が12日、明らかになったりそなホールディングス(HD)。
有名企業の関西離れは金融界にとどまらず、関西経済の低迷を招いているとの指摘もある。

 りそなHDは現在、社員五百数十人のうち東京勤務が90%以上を占め、会長、社長も東京に
常駐。「移転は実態と合わせるだけ」(りそなHD関係者)との意味が強い。大阪を発祥の
地とする旧大和銀行の伝統を引き継ぐ、HD傘下のりそな銀行の本店は大阪市中央区から変わ
らないこともあり、取引先への影響はなさそうだ。

 りそな銀は大阪府や大阪市の指定金融機関で、預金、貸出金の残高とも近畿2府4県は同行
全体の約4割を占める。そんなりそな銀でも、社内取締役9人のうち、大阪常駐は代表権を
持つ1人だけ。大手金融機関の経営中枢の関西離れに歯止めがかからない状況は否定できない。

 有名企業の関西離れは金融界にとどまらない。これまで日清食品グループ、ダイエー、
住友グループの主要企業など関西企業が相次いで本社機能を東京に移転。今年3月には関西の
名門ゼネコン、大林組が登記上の本店を大阪市から東京都港区に移転すると発表した。

 在阪の金融関係者は「企業に余裕がなくなり、本社を東京と大阪に置く企業も、東京に
絞る動きが今後も続くのではないか」と指摘している。

ソース
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1004/13/news015.html

関連スレ
【金融】りそなHD、本店を大阪から東京に移転へ--大手銀の持ち株会社すべてが東京に集中 [04/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271066507/


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2ch 【 【経営】実態はすでに東京 関西有名企業 大阪からの本店流出止まらず [10/04/13]

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Yahoo!ニュース 【 「商機あふれる大阪つくる」大商・佐藤新会頭インタビュー
Yahoo!ニュース 【 実態はすでに東京 関西有名企業 大阪からの本店流出止まらず


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/03/18(木) 14:31:00
中国人人材の戦略的な採用は、日本企業にとっても経営課題である。従来、「中国人
人材」といえば、中国における現地法人が現地採用するのが一般的だったが、昨今は
本社で新卒を採用するケースが顕在化するようになった。

「中国人の新卒には総合職として働いてもらうことを期待しています。もちろん幹部
への起用も視野に入れています」

化学業界のM社はここ1、2年で、本社ベースでの中国人新卒の採用を積極化した。
多くの日本企業が雇用を絞っている中での、その取り組みは注目に値する。

また、製造・販売面でグローバル化を推し進めている製造業のB社でも、昨年から
「中国やアジアの大学を卒業した新卒」を重視した採用活動を行っている。期待する
のは、現地の開発拠点での活躍だ。そのためには、本社で採用し、自社のDNAを
移植する必要がある。

■優秀な中国人にとって日本企業の待遇は耐え難い

前述したように、中国人人材といえばコストダウンを理由にこれまで現地で採用するのが
一般的だった。現地に日本人を駐在させれば1年間のコスト(給料含む)はざっと2000万円。
住宅手当、家族帯同であれば教育費まで上積みしなければならない。

その管理職クラスの代用を2万元前後の月給で「日本語が流暢な中国人人材」にシフト
させれば、現地ビジネス拡大にもつながる。こうした認識で“現地化”を進める日本
企業は少なくなかった。

だが、こうした採用も限界に達した。優秀な人材ほど、日本企業の給料の安さ、年功
序列は耐え難いものになる。

現地採用の中国人社員からは、「上海子会社の日本人社員、日本本社、欧米企業と
比較すると魅力が薄い」との不満が漏れるように。日本企業への就職はただの腰掛けと
して、機を見て待遇のいい多国籍企業に転職するケースも出てくるようになった。

優秀な人材を取りこぼす状況に「上海の日本企業は単なるマナー教育的な役割に陥って
しまった」との指摘さえも出た。

他方、中国人人材の活用法にも変化が現れる。一昔前、中国人人材の一番の魅力といえば、
「安価な労働力」にあった。日本へは研修生として迎えられ、いわゆる3Kと言われる
現場で働いた。

また、エンジニア不足と言われた90年代後半は、日本で数年仕事を経験させたのち、
その人材を中国に戻して活用した。ところが2000年代に入ると管理職への起用が目立つ
ようになる。

「製造業なら、現場でのものづくりから管理部門での中国工場との橋渡し役に、ITなら
プログラマーからプロジェクトマネージャーへと、責任あるポジションに上り詰め、
日本人の部下を持って仕事をするようになりました。活躍の場所もいまや日本本社や
親工場です」。上海市で人材(紹介)ビジネスを手掛ける上海NISSO人力資源服務有限
公司の総経理・杉川英哲さんはこうコメントする。

海外子会社でのサポート的な位置づけから、いまや日本本社の“本丸”へ。ピラミッドの
底辺にいた中国人はすでに頂点に近い部分で活躍するようになった。本社採用された
中国人人材は管理職として現地法人へ派遣、製品開発や市場開拓に乗り出している。

※続く

◎ソース http://diamond.jp/series/china_report/10047/


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2ch 【 【経営】優秀な中国人学生を採用できなくなった日本企業 [03/18]

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1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/03/12(金) 16:22:54
 大企業(資本金10億円以上)の売上高に対する利益剰余金(内部留保の一部)の割合が、
2000年代(2000~08年度)の平均で20%に達することが、本紙試算で分かりました。

 これは、1980年代(80~89年度)の平均の9%の2倍以上の水準です。大企業が、
90年代から2000年代にかけ、異常な内部留保の蓄積を進めてきたことを示しています。
売上高が80年代から2000年代平均で1・5倍なのに対し、利益剰余金は同期間に3・4倍
に急増しています。

 特に90年代からは、売上高がほとんど伸びていないのに利益剰余金は増え続けています。
この時期の「構造改革」について経済産業省のホームページは、子ども向けに解説する「キッ
ズページ」で、「もうかる分野、企業に、もっと金や人が集まって、経済が大きくなっていく
こと」などとしています。

 ところが実際には、経済が大きくなるどころか、売上高は伸びませんでした。大半の中小
企業への支援を切り捨てる99年の中小企業基本法改悪、派遣労働の原則自由化などで、
下請けへの異常な単価たたきが横行し、非正規雇用の労働者が急増。若年層をはじめとした
大量の貧困層が拡大し、底抜けの低落状態となりました。

 労働者、中小・零細業者を犠牲にして蓄えられた大企業の内部留保は、海外への資本投資と
しても使われ、国内産業は「空洞化」させられています。このような過剰な内部留保の蓄積を
中小・零細業者、労働者に返すべきです。

ソース:赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031101_06_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031101_06_1.jpg


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2ch 【 【経営】大企業の利益剰余金2倍 80年代比 異常なため込み 売上高比率 [10/03/11]

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/02/09(火) 19:08:48
■ついに日本人を抜き始めた中国人プロフェッショナルの年収

2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が
事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。

実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。

たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元(≒1350万円 ※1元
=13.5円換算)以上、営業トップや総経理(現地法人社長)のポジションであれば、
年収200万元(≒2700万円)以上もらう中国人も少なくない。

すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを
雇えない時代に入っているのだ。

さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。
「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを
断られた」といった話も、最近よく聞くようになった。

やっとの思いで実力のある中国人プロフェッショナルを採用したとしても、まだ油断は
できない。優秀な人材であればあるほど、競合企業が1.5~2 倍の年収で、引き抜きに
かかるからだ。

今まさに中国では、「札束で顔を叩きながら」の高級人材争奪戦が繰り広げられているのだ。

しかし、なぜここまで人材争奪戦が過熱しているのか? 世界中の企業が、ラスト
リゾートである中国市場で熾烈な争いを繰り広げているのはわかる。だが、そこまで
して人材を取りあう必要があるのだろうか?そんなことをしたら、給与相場を上昇させる
だけで、結果として全ての企業が損をすることになるのではないか?

■コスト度外視の陣取り合戦フェーズに突入した中国市場

中国人プロフェッショナルの年収が急上昇している理由の1つとして、「中国市場で
コスト度外視の陣取り合戦が行なわれている」ことが挙げられる。

2ケタ近い成長を続けながら、世界中の競合プレイヤーが凌ぎを削りつつも、まだ勝負の
決着がついていない今の中国市場では、コストをセーブして利益を上げることよりも、
「マーケットシェアを取って主導権に握ること」の方が優先される。

そのような状況では、年収が200万元だろうと、300万元だろうと、売り上げや市場シェア
を増やすために一番よい人材を手に入れるのが、最も合理的な作戦となる。

なかでも、カネにモノを言わせてでも手に入れるべきは、「営業のプロ」と「経営のプロ」である。

たとえば一流の営業マンは、会社ではなく自分自身で顧客を握っている。その営業マンを
競合からヘッドハンティングすることで、自動的に顧客と売り上げも手に入れることが
できるのだ。

※続く

◎ソース ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/real_china/10012/


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2ch 【 【経営】中国人エリートの年収が日本人を逆転!--札束で顔を叩く"高級人材争奪戦"の内幕 [02/09]

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