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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/05/17(月) 15:46:17
天下り撲滅、賃金カットなど、公務員制度の改革が叫ばれて久しいですが、
公務員の人件費がいくらかご存知でしょうか? 
今年1月に財務省主計局により発表された「平成22年度 公務員人件費について
(政府案)」によると、公務部門(国+地方)の人件費は27.6兆円だそうです。

このうち、21.7兆円が地方公務員の人件費で、地方公務員の数は237.7万人。
「TVタックル」などでも活躍する政治学者・福岡政行さんの著書
『公務員ムダ論』によると、全国17の政令指定都市の人口1000人あたりの職員数
(2008年)は、もっとも多い大阪市で16.3人、もっとも少ない堺市で7.1人。
単純比較はできませんが、普通に考えれば、小さな市であればあるほど職員比率は
高くなるはず。
同じ大都市である横浜市が7.8人、名古屋市が12.5人ということを考えれば、
まだまだ改善の余地はありそうです。

ちなみに、全国人口比最小の福岡県大野城市(人口約10万人)は4.1人。
大阪市の約4分の1です。かといって市民サービスの水準が低いかといえば
そうでもなく、福岡さんによると、むしろ大野城市のサービスは全国的に見ても
高い水準にあり、人口も増加しているそうです。

前述の『公務員ムダ論』のなかで、福岡さんはこうした問題点を鋭く指摘しながら、
「公務員人件費2割カット、退職金は3割カット」「公務員の天下り全面禁止」
「有償ボランティアの活用」「国会議員の定数削減」など、公務員の「ムダ」を
省くためのさまざまな提案を行っています。

公務員の平均年収は700万円、退職金は2500?万円とも言われています。
不況で民間労働者の収入が減少し、税収も激減しているいま、公務員の人件費にも
相応の対応が求められることは間違いないのかもしれません。

ソースは
http://news.ameba.jp/webhon/2010/05/66379.html
『公務員ムダ論』福岡 政行 角川書店
http://ecx.images-amazon.com/images/I/41qb6kSlbFL._BO2,204,203,200_PIsitb-sticker-arrow-click,TopRight,35,-76_AA300_SH20_OU09_.jpg
関連スレは
【公務員】大量退職が自治体の財政圧迫、退職手当組合も基金の底突く [04/19]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271648344/l50



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1:本多工務店φ ★ 2010/05/18(火) 22:59:56
米・マサチューセッツ工科大学の著名な教授が、インターネットのポスト・メディアについて、かつてこんな風に語っていた。
「それは、文字のコントラスト性に優れ、頭出しに費やす時間もパソコンに比べて遥かに短い。
 重量も軽いし、落としたくらいでは壊れない。しかも充電いらずである。
 ネットの次に発明されるもの、いや、発明されてもおかしくないもの、それは"本"である」

いかがだろうか。言われてみれば、本の印字はパソコンのそれよりも読みやすいし、頭出しも一瞬で済む。
軽いうえに丈夫で、もちろん充電など必要ない。
キンドルやiPadがいくら本の使い勝手に近づいたとしても、それは本家の本を超えるものじゃない。
いや、スクロールではなく、ページをめくるように読めるといった本に近づこうとする発想自体が、既に本の優位性を物語ってはいないだろうか。
そう、少し視点を変えるだけで、本はパソコンよりも優れたメディアに映る。

そこで新聞である。一つ、新聞がない世界を想像してもらいたい。
その世界であなたは、上司に「新聞」という新しい媒体を提案する役目にあるとしよう。こんな具合に。
「あの、パソコンでニュースを読むのって、微妙に不便じゃありません? スクロールしないといけないし、どこでも読めるわけじゃないし」
「で、何を提案したいんだ?」
「ニュースを紙にアウトプットした商品です。それも、サイズはB全ポスターサイズと同じ......いや、広げたらB倍かな。それだけ大きいと、記事を一度に読めます」
「ニュースはいくつ載せるんだ?」
「大体、500くらいですかね」
「500! そんなに読めないだろ」
「全部読む必要はありません。興味ある記事だけを拾い読みしてもらうんです、そのために、見出しにメリハリをつけます。
 大きな事件は大きく、小さな事件は小さく。しかも字体にバリエーションを持たせ、斜め読みするだけで、読みたい記事に出会えるようにします」
「なるほど。結構な代物だが......それ、どうやって売るんだ? ネットなら、自宅にいながら読めるから、わざわざ買いにいかなくていいぞ」
「宅配ですよ、宅配。毎日、自宅まで届けるのです」
「......コストがかかりそうだな。それと、最大の問題はタイムラグだ。ネットは最新のニュースを伝えてくれるぞ」
「こちらも遅くとも昨日起きたニュースを報じます。夕方でよければ、今日起きたニュースを伝えます」
「君、素人じゃないんだから。印刷にどれだけ時間がかかると思っているんだ。入稿、版下、校正、印刷......最低でも4、5日かかるぞ」
「なんとかします」
「何を適当な......それにコストだ。毎日発行して、宅配だぁ? 1冊5千円はくだらないな。1か月なら15万円だぞ」
「いえ、1か月3千円程度を考えています」
「出直してこい!」

──と、あなたの提案は一蹴されるだろう。
そう、私たちは生まれた時から当たり前に新聞があるから、そのありがたみに気づいていないが、冷静に考えれば新聞はありえないくらい便利で、画期的な商品なのだ。
大きくプリントアウトされているから読みやすいし、見出しだけで斜め読みもできる。
毎日、家まで届けてくれ、しかも1か月の料金が3千円程度である。

マサチューセッツ工科大学の教授が指摘するまでもなく、新聞は、画期的なテクノロジーなのだ。

ソース:WEB本の雑誌
http://www.webdoku.jp/tsushin/2010/05/18/075858.html


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1:本多工務店φ ★ 2010/05/08(土) 01:26:03
2ちゃんねる発の映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」が公開されて、
一気にメジャーになった感がある「ブラック企業」。
映画は、元ニートの主人公が無茶な仕事を乗り越えて成長するストーリーだったので、
僕なんかは「ブラックでも頑張れば報われるのかな」と思ってしまいました。

しかし、本書で転職カウンセラーの著者が紹介する話は、映画のように笑える部分はありません。
はっきり言って気が滅入る。
やはり、いまだに終身雇用を前提としている日本の雇用環境では、人材を使い捨てにする会社はあってはならないと思い直しました。
誰でも、いつかブラックな職場にたたき込まれるかもしれないのだから。

と言っても、本書は、仕事がきつい会社をなんでも「ブラックだ!」と決めつけるような内容ではありません。
著者はブラックな職場を3つに分けて紹介しています。

仕事が多すぎて残業当たり前の「肉食系ブラック」、比較的ラクだが何のスキルも付かない「草食系ブラック」、
大手で世間での評判もいいが実情はブラックの「グレーカラー」。
とくに、「スポイルされて、仕事人として成長する機会を奪われる」というブラック職場の新しい側面を語るのは、
キャリアカウンセラーならではの鋭い視点でしょう。

同じように就職や転職をテーマとした類書が多い中で、本書がすぐれているのは、
「若者は搾取されている」「上の世代は逃げ切った」と、
世代間の不公平感を煽るだけの「ロスジェネ論者」的な落としどころを避けていることです。
著者は、単に「若者を守れ」というのではなく、
ブラック職場とそれを生む「下請けいじめ」「新卒至上主義」などの構造が、社会全体の活力を奪っていると指摘します。

「最近、世の中では非正規社員と正社員の待遇格差が大きな社会問題となっている。
 だがそれをいうなら、ぜひ正社員同士の格差をもっと問題にしてほしい。
 大手企業にいるというだけの理由で高い人月単価がカウントされ、
 無能でラクをしているのに高給を食むことのできる元請け会社の正社員と、
 優秀だが薄給の中で激務にあえぐ下請け会社の正社員の不公平こそ問題になるべきではないだろうか」

景気や運に左右される一回こっきりの就職活動の結果で、その後何十年もの「身分」が固定される。
そんな社会でいいのか。この問題と無関係な人はいないでしょう。

著者も、誰もが納得できる解決策を示しているわけではありません。
それでも、評論家的なもの言いに頼らず、ブラック職場に人を送り込んだこともある関係者として、
ジレンマを抱えながら考え抜いた「現場の声」は貴重です。

ソース:nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100430/224152/


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2ch 【 【書評】あなたの会社は“ブラック職場”か~『ブラック企業、世にはばかる』[10/05/07]

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1:本多工務店φ ★ 2010/05/05(水) 11:21:06
牛丼が300円以下になったり、ジーンズが1000円以下になったり、とどまることを知らないデフレの波。
一見、モノが安くなって庶民にはうれしい現象と思いがちですが、
「"良いデフレ"なんてありえない」と断言するのは勝間和代さんのブレーンの一人で、
共同事業パートナーとして金融政策、財政政策などのリサーチを行っている上念司さん。

そもそも、デフレになると、どんなことが起きるのでしょうか。
デフレとは、物価下落が2年以上継続している状態のこと。
「いずれ価格が下がるだろう」という心理に世の中が覆われるので、みんながモノを買わなくなります。
すると、売る側はモノが売れないので値下げをします。
買う側は安くなったのを見て、ますます購入を先送りにします。
この悪循環が続くと、従業員のコストは削減され、さらには赤字覚悟の大バーゲンが始まり、ついには倒産、失業に至るのです。
さらに、現在は円高が続いているので、なおさら質が悪いのです。
まず、円高になると、日本の製造業を支える輸出産業は、何もしなくても売り上げが減少することになります。
かといって輸入産業が伸びるかと言えば、そうでもありません。
デフレ環境下においては、いくら仕入れ値が下がっても、販売価格も同時に下がってしまうため、意味がないのです。
さらに問題なのは、円高環境下では海外の労働者を安く雇うことができるため、国内での失業者が増加してしまうことに。
このように、まったくいいことがないデフレ+円高のセット。
前述の上念さんは、自著『デフレと円高の何が「悪」か』のなかで、
現在の円高、デフレの原因を「政府と日銀によってもたらされた人災」と厳しく糾弾しています。
リーマンショック以降、景気を刺激するために、諸外国の中央銀行は市場にそれ以前の2~3倍のお金を供給しましたが、日本は5%お金の量を増やしただけ。
昨年12月には10兆円規模の緩和措置が講じられましたが、上念さんはこれも「世論の批判をかわす単なるパフォーマンス」と一蹴しています。

では、この長期停滞から抜け出すにはどうしたらいいのか。
答えは単純。お金の量を増やせばいいのです。
テレビや新聞の報道を見ていると、なんだかすごく難しそうな気がしますが、
『デフレと円高の何が「悪」か』では、過去の経済史や各種データを基に、デフレ脱却への道筋を驚くほど明快に紹介しています。
経済のことなんてよくわからないという人は、だまされたと思って一度読んでみてはいかがでしょうか?

ソース:WEB本の通信社
http://www.webdoku.jp/tsushin/2010/05/02/190000.html


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2ch 【 【書評】“良いデフレ”なんてありえない!~『デフレと円高の何が「悪」か』[10/05/02]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/04/13(火) 17:26:33
文庫史上最悪のムカつき本。地方&国家公務員の待遇を巡る現代貴族のお話である。

結婚祝い金を貰えない人に出る「独身手当」、
脱落すると貰える「出世困難手当」、
国家公務員には「在勤地内旅行手当」
というのがあり、霞が関から吉祥寺に行くのが“旅行”だったとは驚き。
他に障害者や日雇い労働者に接する職員に出る「窓口手当」(心的ストレスが高い/厚生労働省)や
「用地交渉手当」(地方自治体)など、チリツモ貯金ならぬ、チリツモ手当状態。
近年も公務員改革と称して国家公務員の基本給は下げたものの、霞が関勤務だと本給の他に
「地域手当」(06年より)と「本府省手当」(09年より)が付いて給料大幅アップ
というのだから恒例の焼け太りだ。

勤務していた特殊法人の実態を告発してライターに転じた著者によれば、
日本は「働く人の7人に1人は税金から給料」を貰い、
「民間就業者1人あたりが54万円を負担」している。
先日、河村たかし名古屋市長の議員数と報酬の両半減案は否決された。
国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局も創設されるが、税金で食べている人達の権利は
もはや既得権益。きっとな~んも変わんない。この国はステキだ。

独身手当―公務員のトンデモ給与明細 (新潮文庫)
著者:若林 亜紀
出版社:新潮社   価格:¥ 500

ソースは
http://book.asahi.com/bunko/TKY201004120047.html
表紙の画像は
http://ec3.images-amazon.com/images/I/51HbRn1jhiL._SL500_AA300_.jpg



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1:きのこ記者φ ★ 2010/04/01(木) 15:49:17
■日本の葬式代は世界一高い
近頃のはやりモノには「団塊世代」特有の死生観が色濃く反映している。
ひとつは少し前の大ヒット曲「千の風になって」。もうひとつは「写経」である。

「私のお墓の前で泣かないでください」という「千の風になって」(作詞者不詳)は、
死後、風になって遍在することを夢想するアニミズム的内容だ。
ここからは“家”に縛られた墓を否定し“個人”を強調する傾向を見出(みいだ)すことができる。
一方の写経は、特定宗派に限られない般若心経の流行でもあり、これもまた個人主義的な
宗教の在り方を示している。

日本の葬儀・墓とは、かつての家制度と密接に結びついたものであった。
だが、その構図が崩壊しつつある現代においては、齟齬(そご)が生じてきている。
『葬式は、要らない』は、こうした現代の葬式・墓の在り方を問うものである。

白洲次郎は遺書に「葬式無用」「戒名不用」とだけ記したという。
こうしたドライな合理主義に同調する現代人も少なくないはず。
実際、葬式・埋葬ではなく散骨を望む人も増えている。だが、現実には葬式費用は高騰している。

平均費用は200万円を超えた。日本の葬式は世界一高いのだ。
そこには「世間体」という非合理に決まる「相場」や、高い料金をとる「戒名」などが立ちはだかっている。
本書は、こうした葬式にまつわる事象の歴史的背景や変遷を遡(さかのぼ)り、現代的な葬式像を提案する。

著者である宗教学者・島田裕巳の主著『創価学会』は、高度成長期に故郷を離れた
都市移住者たちと宗教の問題を捉(とら)えたものであった。
本書のターゲットは、まさにあの時代に地方から都市へと生活を移した中心の団塊世代。
この世代が死を意識する年代に差しかかった現代を「葬式」という視点から捉えた本書は
“都市化時代の宗教”という著者の中心テーマに正面から挑んだものといえるだろう。

http://book.asahi.com/bestseller/TKY201004010127.html


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2ch 【 【書評】日本の葬式費用は世界一高い…平均200万円超 島田裕巳著「葬式は、要らない」 [03/28]

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1:本多工務店φ ★ 2010/04/02(金) 00:43:34
失業率5.5%の今、失業していない人は他人との「差別化」をしているか、もしくは自分に「付加価値」をつけている。
そうしないと今の時代を生き残れない--と、理学博士の竹内薫氏はいいます。

統計を見ると、日本の場合は特に若年層の失業率が高いことがわかります。
例えば、直近の数字でも、大学や大学院卒の就職率が対前年度比で1.9%減っています。
それだけではなく、OECD(経済協力開発機構)の調査によれば、
15?24歳の失業率が2007年度で7.7%、2009年9月時点では 9.9%に上昇。
2007年度の15?24歳の長期失業率を見ると、10年前の1997年には18%だったのに対して、21%に上昇しています。

つまり、日本では若年層が安定した職業に就いていないということが数字から見て取れます。
今、15?24歳の若年労働者の3人に1人は、派遣やパートタイムで非正規雇用。
この現状からわかるのは、日本の若年層のビジネススキルは乏しいということ。
スキルがないからキャリアが高まらない。
したがって、日本の若年層は非正規雇用になってしまうことが分析されています。

こうしたことからも、自分の付加価値やスキルを磨き、身につけることがいかに重要なのかがわかります。
まず、第一に他の人が持っていない専門技術を磨く。
第二に「プラスα」の付加価値を身につける。
ここまでできれば、かなりの確率で就職しやすくなります。
今は大卒があたりまえで、いわば「学歴インフレ」の状況下では、
大卒というだけでは「特権」や「安心」は得られない時代です。
学歴だけでなく、「プラスα」の付加価値のある人が求められ、
それを持っている人が勝ち抜いていく社会なのです。

一昔前は「法学部出はつぶしがきく」「英語ができる人はつぶしがきく」と言われていましたが、
最近では、「理系・文系の両方をやっている人は、つぶしがきく」というようなレベルになっています。

他分野に詳しいことはそれだけでも価値がありますが、別の世界の発想法を理解し、相手の心を読むこともできます。
例えば、「あの人はソフトウエア一本でやってきた人だから、こういう発想でくるんじゃないか」
「あの人は経済・金融一筋だから、こういう考え方をするだろう」という具合に、相手の考え方が読めるようになるのです。

一つのことしかできない専門バカになるよりも、いろいろなことができる人材になっているほうが、
自分のセーフティネットになり、失業リスクも分散されると竹内さん。
現在就職活動中のみなさんは、他の人と差別化できる付加価値の重要性を認識する必要がありそうです。

ソース:WEB本の通信社
http://www.webdoku.jp/tsushin/2010/04/01/008011.html


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1:本多工務店φ ★ 2010/02/23(火) 00:15:17
とある会社で、次のような会話が交わされています。

「知ってる? もう40歳以上は課長に上げないって」
「ウソだろ? いままで40歳から45歳で、成績のいい人間から順に上げていってたじゃない。
 俺たち90年入社組ももう42歳。来年くらいには上がるだろ?」
「それがさ、俺たちバブル入社は前後に比べて倍くらいいるだろう? どこのポストも順番待ち。
 全員を上げるまで待ってたら、その下の団塊ジュニアなんて定年まで管理職には上がれないよ」
「・・・・・・」
「それでさ、もうバブル組は切り捨てて、30代の優秀者を抜擢するらしい。
 会社としても組織を若返らせたいから、無理もないな」

日本はいまも変わらず年功序列の国です。
成果主義だなんだといっても、横並びの初任給からスタートし、中高年ほど給料が高い現実は変わっていません。
この制度においては、若い間は安い給料で我慢しつつ、40歳を過ぎてからの処遇で報われることになります。

ところが現在、この制度は深刻な機能不全を起こしていると、
『若者はなぜ3年で辞めるのか?』の著者・城繁幸氏は指摘します。
1990年入社の大卒者で課長以上に昇格している人間がたったの26%しかないというデータがあるのです
(2007年、読売新聞社大手100社対象調査)。

現在、大手企業では組織の若返りをはかるために、
30代後半での幹部抜擢(課長級)が主流になってきているそうです。
この流れでいくと、バブル世代の7割は生涯をヒラ社員で終えることになります。
さらに、35歳以降の昇級を据え置く狙いは、実はほかにもあるのです。

城氏によると、ある大手電機や新聞社は定年までに得る賃金の最も高い金額のピークを、40歳前後に引き下げようと労使で交渉中とか。
仮に40歳が昇級ピークになるとして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに算出してみると、
大卒男性社員の生涯賃金は1990年代半ばと比較して3割近く低下する計算になります。
つまり、経済が低成長の今、社員の生涯賃金を下げるのが真の狙いというわけです。
35歳で昇級がストップし、生涯賃金も3割ダウン。
将来は安泰だと思って大企業に入社した人にとっては由々しき事態です。
なんとか、この現実を変えることはできないのでしょうか?

城氏の最新刊『7割は課長にさえなれません』では、
日本の企業が抱える雇用問題の真相と、明るい未来にするためのヒントが披露されています。
企業で働くサラリーマンは読まないと、知らぬ間に損をしてしまうかもしれません。

ソース:WEB本の通信社
http://www.webdoku.jp/tsushin/2010/02/22/007516.html


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2ch 【 【書評】35歳で昇級ストップ、生涯賃金3割ダウンの現実~『7割は課長にさえなれません』[10/02/22]

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1:依頼@台風0号φ ★ 2010/02/08(月) 00:51:23
 衆議院予算委員会で鳩山首相は、自民党の質問に「ガンジーの『労働なき富』というものは、行きすぎた
マネーゲームとかカジノ経済と言われるような行きすぎた金融資本主義。これは何とか是正しなければならない」
と答弁した。金融資本を憎むのは彼だけではなく、『ヴェニスの商人』の昔から金貸しは悪徳の代名詞である。
オバマ米大統領も「ウォール街のロビイストと闘う」と宣言した。

 しかし日本に「行きすぎた金融資本主義」はあるのだろうか。ウォール街にはあったかもしれないが、邦銀は
今回の金融危機でほとんど無傷だった。それは彼らがリスクの高い証券化商品をほとんど手がけていなかった
からだ。このような相対取引は、たしかにリスクは小さいが、扱えるリスクの幅も小さい。このため邦銀は、
世界の金融市場ではマイナープレイヤーでしかない。

 本書は、金融の機能をコンパクトに解説した入門書である。金融はリスクを社会全体に分散して取引することに
よって、新しいビジネスを可能にする。著者もいうように、自動車は行動範囲を広げる一方、交通事故も
起こすが、だからといって自動車を禁止しろという人はいないだろう。同様に、金融もリスクを扱うだけに
危険な側面があるが、適切に規制して使いこなせば企業活動の幅を広げ、経済を活性化する。

 他方で、金融政策に過大な期待をする向きもある。「デフレ宣言」で日銀に圧力をかけた菅財務相は、
日銀が通貨供給を増やせばデフレが止まると思っているのかもしれないが、そんな「魔法の杖」はない。
経済の実力は実体経済で決まり、金融の役割はその実力からの「振れ」を修正する安定化だと著者は説く。

 日本経済の長期停滞の一つの原因は、人々がリスクを恐れて投資をしないことにあるから、市場型間接
金融の導入によって資産運用を多様化し、人々がもっとリスクを取れるしくみをつくることが必要だ。輸出
産業に限界が見えた今、サービス業の生産性を上げる必要がある。金融はその中核であり、イギリスでは
GDPの1割を占める。成長期の終わった日本の家計にとっても、これまでに蓄積した資産を効率的に運用する
ことが重要だが、民主党の成長戦略に金融はまったく入っていない。おまけに首相が金融を「労働なき富」
よばわりするようでは、日本の未来は暗い。


▽ソース:アゴラ (2010/02/07)
http://agora-web.jp/archives/914597.html
▽現代の金融入門 執筆者
池尾 和人氏
▽評者
池田 信夫氏


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2ch 【 【書評】金融資本主義は「労働なき富」か - 『現代の金融入門』(評者 池田信夫氏)[10/02/07]

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1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/01/24(日) 18:36:23
 大学の危機が叫ばれて久しい。本書も指摘するように私立大学の半分以上が定員割れで、
教育の成り立たない大学が増えている。偏差値の高い大学でも、早稲田大学の政治経済学部の
入学者のうち、一般入試は40%しかいない。大学の偏差値ランキングを落とさないために
一般入試を絞り、推薦入学などで水増ししているためだ。結果的に偏差値は高いが学生の
質は落ち、学歴のインフレが進行している。

企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。
特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから(大学院ではなく)
専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための
学科が増えている。一部の難関校を除いて大学そのものがインフレになっており、今や専門
学校より役に立たない一般教養を教える機関にすぎない。

これは本書も指摘するように、企業の求めるスキルが、特に文科系の場合、大学の専門知識と
関係ないからだ。日本の企業は長期雇用で使い回せる「便利屋」を求めるので、へたに理屈を
いう学生より体育会系の従順な学生を好む。しかし一定の知性は必要だから、大学の偏差値で
フィルタリングしてから、面接で学生の忠誠心を見るわけだ。ところがその偏差値という
フィルターが信用できなくなったため、企業も混乱している。このままでは、経済の根幹で
ある人的資源の劣化が進むおそれが強い。

大学には専門知識を勉強して人的資本を蓄積する機能と、受験勉強に勝ち抜いたという潜在
能力を示すシグナリングの機能があるが、日本では後者がほとんどすべてで、大学の4年間に
何を学んだかは問われない。これは企業システムの古い構造に起因するので、企業を変えない
で大学のインフレを止めることはできない。著者もいうように、正社員だけが理想の人生で
フリーターや派遣はカワイソウという価値観が変わらないかぎり、大学も変わらないだろう。

本書はこうした日本の大学と企業の抱える問題を、多くのデータで具体的に語っている。
ただ話がやや散漫で、前著ほどのインパクトはない。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4565913/


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2ch 【 【書評】学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識(著者:海老原嗣生)[10/01/24]

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