1:西進φ ★ 2008/09/18(木) 23:57:51 ???
 「毎朝必ず牛乳を飲む」という人も多いだろう。その牛乳が、将来的には品薄状態になる
かもしれない、という懸念が指摘されている。2年前には、北海道で生産過剰による大量廃
棄が問題となったばかりなのに……。牛乳にいま、何が起きているのだろうか?

 今春のバター不足騒動に続き、将来的に牛乳が品薄状態になる懸念が指摘されている。
飼料価格の高騰などの影響で酪農家が急激に減っているためだ。「このままでは日本の
酪農産業は崩壊する」という声も聞かれる。2年前には、北海道で一時的な生産過剰による
大量廃棄が問題となったばかりだが……。牛乳にいま、何が起きているのか。

 「夕方になると欠品になる日がたびたびあって、買えるはずの牛乳が買えなくなってきた。
代わりの飲料を買う人も増えている」。沖縄県八重瀬町の主婦(50)は近くのスーパーマー
ケットの様子をこう語る。

 同県の酪農家はこの約30年間で半分以上減り、現在は86戸。牛乳の原料となる生乳が
不足し、不足分の確保が難しいとして、乳業メーカーの沖縄明治乳業(同県浦添市)が今年
6月下旬から約1カ月間、牛乳製造を一部休止する事態も起こった。現在、県内のスーパー
はチラシでの牛乳の宣伝を自粛している。「この状態は全国に広がっていく」と同県酪農農
業協同組合。

 全国の酪農家は過去2年間で約2300戸も減り、今年6月現在で2万1485戸に。特に深刻な
のは都府県だ。中央酪農会議(東京都千代田区)によると、7月の北海道の生乳生産量は
前年同月比で3.4%増だが、他の都府県の合計は5.2%も減った。

 北海道から牛乳向けの生乳をもらい、不足分をある程度は埋めることができるが、「埋め
た途端に今度は北海道でバターなどの特定乳製品向けが不足する可能性が出る。また、
都府県へ搬送するにも量に限界がある」(同会議)のが現状だ。

■「特売控えて……」

 「牛乳の特売を控えていただけないでしょうか」

 乳業大手の日本ミルクコミュニティ(東京都新宿区)は7月下旬から、全国のスーパーに
そんなお願いを始めた。生乳生産量の落ち込みに対応した措置だ。

 酪農家が減る大きな原因である飼料価格の高騰。乳牛用配合飼料の価格は2年前の1トン
当たり約4万3000円から、今年7月には約6万5000円にまで上昇した。飼料に欠かせないトウ
モロコシがバイオエタノール生産に回るようになり、需要が拡大していることなどが主な要因
だ。「(餌の)乾牧草の高騰も新たな問題だ」と飼料メーカー大手、明治飼糧(東京都墨田区)
の吉田俊明社長は語る。

 乳価(生乳価格)が希望通りに上がらないことも酪農家を苦しめている。乳価交渉は通常
年1回、各地の生産者団体が乳業メーカーと行う。4月、30 年ぶりに乳価の値上げが実現し
たが、希望の10円アップは実らず値上げは3円。今夏に異例の年2度目の交渉を行い、生産
者は10円程度の値上げを再び求めたが難しい状況だ。小売業界の発言力が強くなったこと
も値上げを難しくしている一因だ。
(以下>>2-に続く)

ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080917/sty0809170742001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080917/sty0809170742001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080917/sty0809170742001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080917/sty0809170742001-n4.htm

※依頼:48-850


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1:本多工務店φ ★ 2008/09/18(木) 23:07:21 ???
稲作農家の昨年(2007年)の家族労働報酬は、全国平均でみると1日8時間で1430円、
「時給」換算にするとわずか179円となっていることが分かりました。
サラリーマンの最低賃金の4分の1です。
これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求です。

本紙の問い合わせにたいし、農水省統計情報部が明らかにしました。
稲作農家の時給は、06年が256円でしたが、それを77円下回りました。

下がった原因は生産者米価の暴落です。
60キログラムあたりで、06年が1万4千―1万2千円だった稲作農家の手取り額は、
07年は1万2千―1万円程度と1、2割減収しました。

生産者米価は、1995年のWTO(世界貿易機関)農業協定で
ミニマムアクセス(最低輸入機会の提供)による外国産米を日本共産党以外の党派の賛成で受けいれ
「米の過剰」をつくったうえ価格保障を廃止、
流通自由化をしたため量販店が“買いたたき”しやすい構造となっています。

昨年の家族労働報酬を規模別でみると、
もっとも多い1ヘクタール未満の農家は労賃が出ません。
2ヘクタールから3ヘクタール未満は時給411円です。
5ヘクタール以上という全国で数%の大規模農家でようやく時給1500円となります。

日本の農業の柱になっている稲作農家は多くが生産コストを下回る状態が続き、離農、耕作放棄地が増えています。
大規模農家も借金の返済と資材高騰に苦しんでいます。


価格保障を共産党が要求

日本共産党は解決策として、3月に発表した「農業再生プラン」のなかで、
米や麦、大豆の価格保障(再生産費と市場価格との差額を補てんする不足払い)、
水田の環境保全を考慮した所得補償、自給率が低い飼料の水田転作も食用米並みの所得補償をすることを提唱しています。

ソース:しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html


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2ch 【 【農業】稲作農家の「時給」は179円、前年より77円減:最低賃金の4分の1(赤旗) [08/09/18]

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1:明鏡止水φ ★ 2008/08/01(金) 07:26:40 ???
 人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。
原則として3年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。
農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。2010年度に契約農場を
全国10カ所に拡大することを目指す。

 兵庫県淡路市の北淡地域にある2haの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。
初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の
給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。


▽News Source NIKKEI NET 2008年08月01日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080801AT1D3006W31072008.html
▽パソナグループ 株価 [適時開示速報]
http://www.pasonagroup.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=2168
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=2168.1
▽関連
【労働環境】パソナ:派遣社員に新評価制度、時給最大3割上げ・約9000人が対象…職種ごとに3段階で評価 [08/07/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217023902/



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2ch 【 【農業】パソナ:農業従業員を採用、月額20万円程度の給与支給・2年目以降は成果報酬制度も…契約農場を全国10カ所に [08/08/01]

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1:依頼267@ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★ 2008/07/29(火) 18:02:02 ???
★WTO交渉、農業で大幅譲歩へ 道内農家に打撃、廃業危機も

世界貿易機関(WTO)閣僚会合で、農産物への高率な関税を例外的に認める「重要品目」は
大幅な削減で各国が合意する見通しだ。道内は専業農家が多く、高関税で守られるコメや
小麦、乳製品の生産では全国トップクラス。農業資材や肥・飼料などの高騰で厳しい環境の中で、
国際競争にさらされれば、生産品目によっては廃業を迫られるとの声も出ている。

道内の水稲収穫量(2007年)は60万3200トンと、新潟県に次ぎ2位だ。コメの関税品目は17品目で、
関税率は精米が778%、玄米が568%など。主食として重要品目に残る見通しとされるが、外れれば
関税は7割前後削減されることになる。

JAたきかわ米部会の伊藤幸三会長は「一般的に価格が安い米が輸入米と競合する」と指摘し、
道産米への影響が大きいとみる。関税が大幅に下がれば、「特に外食産業や菓子などの加工向けで、
道内稲作は大きな打撃をうける。廃業で荒廃地が増えれば、日本の農業は間違いなく崩壊する」と
危機感を強める。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080728c3c2800u28.html


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2ch 【 【農業】WTO交渉、農業で大幅譲歩へ 農家に打撃、廃業危機も−北海道 [7/28]

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gooニュース 【 ドーハ・ラウンド:非公式閣僚会合が開幕 大枠合意目指す - 毎日jp(毎日新聞)


1:明鏡止水φ ★ 2008/07/20(日) 07:11:41 ???
 農林水産省は耕作放棄地の解消に向けて、初めて全国の実態調査に乗り出した。
国内の耕作放棄地は約39万haと埼玉県の面積相当まで広がっているが、どの場所に放棄地が
あり、農地への回復が可能かどうかはわかっていなかった。結果は年内にまとめる。
現状を細かく調べ、耕作放棄地の解消を進める。

 調査は市町村などを通じて実施する。(1)草刈りなどで耕作が可能な土地(2)草刈りでは
耕作できないが、基盤整備を実施して農業に利用するべき土地(3)森林・原野になっていて
農地への復元が不可能な土地――の3つに分類し、地図上で色分けする。調査結果を活用して、
地方自治体に年度内に農地回復の具体策策定を促す考え。


▽News Source NIKKEI NET 2008年07月20日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080720AT3S1802G19072008.html
▽農林水産省
http://www.maff.go.jp/
▽関連
【農業政策】EU、減反政策を撤廃へ…食糧高騰に対応 日本の農業政策にも影響か [08/05/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211087842/
【農業】食料情勢は「かつてない危機」…農業白書 [08/05/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210947654/



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2ch 【 【農業】耕作放棄地:約39万haを実態調査、復元可能性など分析へ…農水省 [08/07/20]

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