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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/16(水) 14:58:49
6月16日(ブルームバーグ):中国不動産市場の「バブル」は極めてすぐに崩壊し、
相場は今後1年から1年半で最大20%下落すると、野村ホールディングス(HD)は
みている。

同社の中国担当チーフエコノミスト、孫明春氏(香港在勤)は
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の不動産価格は
平均10-20%下落する恐れがあると語った。昨年は約22%上昇したという。

孫氏は「北京と上海では住宅価格が可処分所得の13-14倍に達しており、
バブルが発生していないと言うことは決してできない」と指摘。
同氏が所属するチームは、米誌インスティテューショナル・インベスターの2010年の
アジア調査で、中国調査部門のランキング3位に入った。

中国の主要70都市の住宅・商業用不動産価格は、5月に前年同月比12.4%上昇。
4月は同12.8%上昇と、05年に始まったこの統計で最高の上昇率を記録した。
3軒目以上の住宅購入に対する融資の禁止や、2軒目に対するローン金利と
頭金要件の引き上げなどの過熱抑制措置も、市場の沈静化にまだつながっていない
ことを示唆している。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aRJk8gkUqNsE
関連スレは
【発言】モルガン・スタンレーのローチ氏「中国の不動産市場はバブルではない。確かな需要 」[10/06/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276667798/l50


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2ch 【 【投資】中国の不動産バブルはすぐに崩壊へ、20%値下がりも--野村[10/06/16]

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Yahoo!ニュース 【 中国は今年金融政策を正常化させるべき=人民銀行金融政策委員
Yahoo!ニュース 【 ブラジル経済は新興国BRICs中最も健全、成長率は中国とほぼ互角―カナダ紙
Yahoo!ニュース 【 「ユーロ危機」折見 世記氏に聞く ギリシャ、スペイン、ポルトガル… 欧州財政危機「第二のリーマン」か?
Yahoo!ニュース 【 人民元切り上げ、ユーロ不安で遠のく=スタンダードチャータード銀
Yahoo!ニュース 【 【中国株特集】中国株相場は、どうなるか?(6)


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1:かしゆかさんφ ★ 2010/06/05(土) 20:58:42
先のギリシャ財政危機(=ギリシャショック)に伴うユーロ急落で、外国為替相場が波乱含みの展開を見せるなか、
わずかな証拠金で巨額の為替取引ができるFX(外国為替証拠金取引)の売買高が先月、4カ月ぶりに過去最高を
更新したことが分かった。近年、主婦の間でもブームとなるほど人気のFXだが、一方でギリシャショックでは
1000万円級の大損失を被り、“再起不能”に陥ったトレーダーもおり、投資界で話題になっている。

FXはもともと、レバレッジ(=信用取引)を生かして、手持ちの資金の何十倍、何百倍もの資金をやり取りするのが
当たり前だけに、外貨の対円相場のわずかな上昇で大きく利益が上がる一方、先のギリシャショックのように
一気に十円単位で暴落すればダメージは大きい。

「あんな遠い国の経済破綻が、どうして同じくらい財政がヤバい日本の円上昇につながるのか、よう分からん。
歳出の2倍も国債で赤字を埋めとる日本は、ある意味ギリシャより財政危機やろ。ある程度の円高ユーロ安は
仕方ないにしても、ここまでのユーロ安は完全に読み間違いやったな」
先月初めのギリシャショックの影響で、一晩で約800万円もの資産を喪失した関西在住のサラリーマンFX
トレーダーはこう語る。実際、多くのトレーダーが大損し、中には一晩で約1500万円の喪失を告白。自身の
トレード画面をネット上に公開する“やけっぱち”まで出現した。

「損失を被ったトレーダーが取引を確定(=損失確定)させたことに加え、ユーロの反発を期待する買い注文と、
さらなる下落を見込んだ『空売り』が増加した結果、過去最高の売買高を記録しました。多くのトレーダーが
損失を被った半面、これから大きく利益を伸ばすトレーダーが出現する可能が高いのがFXです」(投資評論家)

ギリシャショックでは、ユーロ売りの“回避通貨”として円が買われた結果、極度の円高ユーロ安が進行。
日本はギリシャより財政が悪化しているものの、日本の国債は大半が日本国民が自ら負担していることが
安心感を呼び、世界の投機マネーを円買いに向かわせた。

その結果、時差の関係で日本時間の真夜中に多くのトレーダーが一気に手持ちのユーロの値を下げ、
自動的に「追い証」(=追加証拠金)を没収される結果となった。

5月半ば以降は、ユーロの急落に歯止めがかかり、安値圏の中で上昇と下落を繰り返している。
ハイリスクには慣れっこのFXトレーダーが「ギリシャショックはリーマン(ショック)以上だった」と
口をそろえる中、またぞろ“再起”を狙うデイトレードの動きも出始めつつある。

ソース:zakzak
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20100605/inv1006051520001-n2.htm


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2ch 【 【投資】ギリシャショック 一晩で1500万円大損も! FX“泣き笑い”模様 [10/06/05]

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Yahoo!ニュース 【 民主党政権の行方、円売りスタンスの投機筋が注目
Yahoo!ニュース 【 株式は需給相場の様相、みずほの1兆円持ち合い解消にらみ
Yahoo!ニュース 【 日経平均大幅続落、ユーロへの不安でリスク回避の売り
Yahoo!ニュース 【 東京株式市場・大引け=大幅続落、ユーロへの不安でリスク回避の売り
Yahoo!ニュース 【 根強い安全志向、好業績株買いにもマインド盛り上がらず


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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/05/10(月) 17:13:25
株式市場に薄明かりが差してきたが、リーマンショックの傷が癒えない投資家も多い。
その一方で、この1年間の戻り相場に乗り、大きな利益を上げた個人投資家もいる。
勝ち組はどんな戦略を持ち、どんな投資行動を取ったのか。「日経マネー」が分析した。

「日経マネー」は毎年この時期、個人投資家を対象に資産運用に関する調査をしている。
4回目となった今回、アンケートに答えてくれた投資家は1万7000人と過去最高になった。
資産運用への関心の高まりを映していると言えそうだ。

お金について、将来の不安を持つ人が増えている。特に現役サラリーマン世代は深刻だ。
20年ほど前なら、お金の不安をそれほどは感じなかった。銀行の定期預金に預ければ
利率は7%、10年で2倍になった。不動産を購入すれば値上がりしたし、退職金や年金の
心配は要らなかった。

■預金を2倍にするには270年

今のサラリーマンはこうした前提がすべて崩れた。現在の利率では預金を2倍にするのに
270年かかり、ローンを組んで不動産を買えば値下がりする。年金や退職金の心配をしない
サラリーマンはいない。その一方で消費税や保険などの社会負担は増える。もはや国も
会社も助けてくれない。自分の資産は自分で守り、増やさなければいけない時代になった。

こうした時代背景を映し、今回の調査結果から浮かび上がったニッポンの個人投資家の
実像は、「給料が減っても、巧みな運用で資産を増やす」たくましい人たちだった。

右のグラフを見ても分かるように、回答者1万7000人のうち、世帯収入が「減った」人は
47.2%と、「増えた」の25.3%を大きく上回っている。しかし金融資産については逆に、
「増えた」が43.2%と、「減った」の40.7%を上回った。世帯年収は「300万~500万円」
が28%と最多で、必ずしも高くはないが、金融資産は「1000万~3000万円」が27%を
占めて最も多く、収入の割に資産が多いという印象だ。

日本株への投資で資産を増やした人も多く、全体の40%がこの1年間で「儲けた」と答え
ている(グラフ参照)。昨年はこの比率が13%だったので、勝ち組が大幅に増えたのは
間違いない。2009年の日経平均株価は年間上昇率が17%だったが、中には年間リターンが
40%を超える「スーパー勝ち組」も3%ほどいた。

※続く

●グラフ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100507/214282/250.jpg

◎ソース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100507/214282/


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2ch 【 【投資】勝ち組投資家が支える日本株--「給料が減っても、巧みな運用で資産を増やす」たくましいニッポンの個人投資家 [05/10]

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1: @ゆきぺφ ★ 2010/05/03(月) 09:26:47
投資会社バークシャー・ハザウェイを経営する米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が
2日、記者会見を開き「将来的に日本での大型買収を実現させたい」と述べ、日本への
本格投資に意欲を示した。買収の時期については「5~10年先か、場合によっては5~
10カ月で実現することもあり得る」などと語った。

バフェット氏は「日本経済の規模は依然として大きい」として、大型の買収に適した地域で
あることを強調。ただ、「具体的な案件は今のところない」とした。バフェット氏はこれまで、
日本企業の利益率の低さなどから、日本への投資には消極的な姿勢を示していた。

バークシャーは金融危機後に、余剰資金を活用した大規模な買収を積極化。2009年11月には
米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェを約340億ドルで買収すると発表した。
韓国鉄鋼大手ポスコや中国の電池・自動車大手、比亜迪(BYD)に出資するなど、アジア
での投資も拡大している。

ソース
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E2938DE2E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2


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2ch 【 【投資】バフェット氏、日本への投資に意欲 「経済規模、依然大きい」[05/03]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/04/09(金) 08:38:52
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=apXayfXTlRj8

[1/2]
4月9日(ブルームバーグ):仏大手金融機関のBNPパリバ傘下の資産運用会社、フォルティス・
アセットマネジメントの山本平社長は世界的な金融相場の持続に加え、企業業績も急回復することを
背景に、日経平均株価が年末に1万5000円まで上昇すると見ている。

山本社長がこのほど、ブルームバーグとのインタビューで述べた。
フォルティスでは、今後1年は右肩上がりの株式相場が続くとの前提の下、新年度(4月)入り後は、
企業の業績回復力を重視したキャピタルゲイン狙いの持ち高を増やしていく方針。
業種ではハイテク、機械、銀行に強気姿勢で臨む。

昨春以降の世界的な株式相場の上昇基調の中で、「日本株は依然出遅れている」と山本氏。
日経平均は昨年来高値圏に位置するが、リーマン・ショック前の水準である1万2000円台前半には
まだ届かない。しかし同氏は、「2010年は日本株に押し寄せるフォローの風は強く、先進国で
最良なパフォーマンスを演じる可能性もある」と予想する。

デフレが深刻化している日本では、その副産物として「金融緩和の状況が先進国で最も長く続く公算が
大きい」と、山本氏は指摘。
一方、米国では金融政策の出口戦略の流れが今年後半に出始めると見ており、為替市場の尺度として
金利差の影響度合いは高まっていくという。「日米金利差の拡大を背景に、年内に1ドル=120円程度まで
円安・ドル高が進行する可能性があり、輸出企業の業績を大きく押し上げる要因になり得る」というのが
同氏の見解だ。

米国では、金融出口戦略の動きが出ても当局者間で議論が活発化する程度で、本格的な利上げ局面は
来年に持ち越されると山本氏は予想。そのため、日本株には「グローバルな金融相場と業績相場が
同時進行する願ってもない投資の好環境が到来する」と見る。

山本氏は、2010年度の国内上場企業の1株当たり純利益(EPS)の前期比伸び率をプラス50%超と
予想。企業収益のV字回復ぶりが今後明らかになれば、現状は不信感を抱く外国人の買い姿勢が強まり、
日経平均は年末にかけ1万5000円を目指すと読む。EPS伸び率50%、日経平均1万5000円時の
PERは23倍程度と国際比較でやや割高だが、「回復モメンタム(勢い)が他国より大きく、
来年度以降の成長を期待した買いが日本株には入りやすくなり、PERの上振れは許容される」と、
山本氏は言う。

-続きます-



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2ch 【 【投資】日本株年末15000円へ、1ドル=120円程度の可能性 ハイテクや銀行強気--フォルティス山本社長 [10/04/09]

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1:きのこ記者φ ★ 2010/03/27(土) 11:42:20
郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。
26日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、
高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。

「亀井(静香)大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。

閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は
「(ゆうちょ銀行の預け入れ)限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」
と指摘。

そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」
と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270121.html


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2ch 【 【投資】前原国交相「ゆうちょ資金で国家ファンドを」…戦略投資を提唱 [03/27]

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1:依頼@台風0号φ ★ 2010/01/14(木) 00:37:08
 債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、日本銀行がデフレに
対抗するため、円売りないし長期国債の購入を無制限に行う必要があるとの見解を示した。

 PIMCOの投資委員会メンバー、ポール・マカリー氏と、日本部門ピムコジャパンの正直知哉
ポートフォリオマネジャーは、PIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、「日本の問題はデフレであって、
インフレではない。リフレーション(通貨膨張)政策をフルに導入する必要がある」と指摘した。

 PIMCOは、日銀の国債購入について、リフレーション政策の効果が表れた段階で日本国債の将来の
損失を吸収する財政当局との合意が必要になるとしている。


▽ソース:Bloomberg (2010/01/11)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aPFMpWXjQfP0


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2ch 【 【投資】米PIMCO、日銀は円売りと国債購入の無制限実施を-デフレ対策で[10/01/11]

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Yahoo!ニュース 【 菅財務相 財政演説 補正「一刻も早い成立を」

Wikipedia 【 国債
Wikipedia 【 デフレ

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/26(火) 18:39:44
スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建て・自国通貨建ての
長期ソブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更した。

S&Pによると、アウトルックの変更は日本の経済政策の柔軟性が縮小しており、
財政圧力・デフレ圧力を食い止める対策がとられなければ、格下げになる可能性が
あるとの見解に基づく。

日本の一般政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率は2010年3月末時点で
100%に達する見込みにあり、日本はS&Pの格付け先ソブリンのなかで一般政府の
債務負担がもっとも重いグループに属している。しかも、民主党政権の政策では、
財政再建がS&Pの従来の予想より遅れる見込みにある。S&Pは一連の社会政策が
中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことやデフレ圧力が根強いことも勘案
すると、日本の一般政府債務残高は今後数年で対GDP比115%に達する可能性が
高いとみている。

長期・短期ソブリン格付けは外貨建て、自国通貨建てともに、それぞれAA、A─1+
に据え置いた。格付け据え置きは、高水準の対外純資産残高、準備通貨としての円の
地位、世界的な金融危機に対する耐性を示した金融セクター、多様化された経済に
基づく。これらの強みにより、たとえ財政再建がさらに遅れて格下げとなった場合でも
AA格にとどまる見通し。

高水準の対外純資産と世界の基軸通貨としての円の重要性に支えられ、日本政府は
潤沢な対外流動性を維持するとともに、世界の資本市場から資金調達を行うことが
可能となっている。日本の2009年末の対外純資産残高は概算で経常取引受取額の
309%と世界最大、同年末の外貨・金の準備高は1兆ドルで、中国に次いで世界
第2位。S&Pでは経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年でさらに
増加するとみている。

重い債務負担と人口の減少傾向から考えて、経済指標が弱さを示したまま、中期的な
成長戦略がとられなければ、格付けを1ノッチ(段階)引き下げる可能性がある。
S&Pでは2010年前半に発表される予定の中期財政計画に、財政再建に向けた
政策が盛り込まれると考えている。7月の参議院選挙後にも追加的な政策が公表される
とみている。一方、財政面または構造改革面の政策によって、一般政府債務の増加が
抑制される見通しとなった場合、格付けは現水準で安定する見通し。

◎ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13528820100126

◎関連スレ
【投資】個人向け国債、販売最低 2009年度1.3兆円、4割減へ[10/01/21]
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http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263977191/

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2ch 【 【投資】米S&P、日本国債の格付けを"ネガティブ"に変更 [01/26]

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Yahoo!ニュース 【 S&P、日本国債のアウトルックを安定的からネガティブに変更
Yahoo!ニュース 【 日本の信用リスクは強い対外収支により相殺=フィッチ
Yahoo!ニュース 【 【特集】ブラジル投資(2):内需拡大のブラジルに新ファンド=大和投信

Wikipedia 【 格付け

[【投資】米S&P、日本国債の格付けを"ネガティブ"に変更 [01/26]]の続きを読む
1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/11/28(土) 14:47:06
専業業者の専売商品と見られてきた投資用ワンルームマンション事業に大手が続々と
参入している。

昨年9月、野村不動産アーバンネットは業績が悪化したマンションディベロッパーから、
ワンルームマンションを2棟安値で買い取り、個人投資家向けにあっという間に売り
切って業界の話題をさらった。この12月には三井不動産が全50戸1Kの「パークリュクス
白金mono」を発売する。ほかにも東急不動産、オリックス不動産、大京など、
事業化を検討している企業は多い。

「投資用ワンルームマンションブーム」の背景には、リーマンショックで、金融資産の
大損害を被った投資家が、少なくとも物件は手元に残り、そこそこの利回りで運用できる
マンション投資に殺到しているという事情がある。金融機関などが開催する投資用マン
ションのセミナーは「いつも満員御礼の状況」(セミナー主催者)だ。

これまで、投資用ワンルームマンションは専業業者の強引な電話営業などでイメージは
悪かった。だが、ブランド力のある大手なら顧客の安心感も担保できる。

「表面利回り5%台で運用できる」(三井不動産)と、専業業者の提示する利回りよりは
低いが、物件も都心一等地で居住用にもできるスペックの高いものが多い。

「大手は、単価の高いファミリー物件向けに都心の1等地で仕入れた土地を多く抱えるが、
このご時世都心の高い物件はすぐには売れない。価格が安く手離れもいいワンルーム
マンションにすれば、投資回収のスピードも速まる」(業界関係者)という事情もある。

もっとも、ワンルームマンションのマイナスイメージを気にしてか、これらの大手は
「投資目的ではなくあくまでも居住用」とする。寒い市況のなかの数少ない熱い商品に、
各社が“こっそり”殺到している状況だ。

(『週刊ダイヤモンド』)

◎ソース
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20091127-04/1.htm


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2ch 【 【投資/不動産】個人用ワンルーム投資活況で大手が続々“こっそり”参戦 [11/28]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/11/24(火) 16:20:08
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12607020091124
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12607020091124?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

[1/2]
[東京 24日 ロイター] 日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。
株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、
決して日本への評価ではない。

円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として
増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、
当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。

<海外勢は日本の実行力に疑問>
日経平均は5日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが13カ月ぶり高値を更新、
欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが
続いた。
市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが
目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について
受注の見通しが報じられた日立も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」
(大手証券エクイティ部)との声が出ている。 

日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような
様相も見え始めてきた。

藤井裕久財務相は24日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ(の影響)が
一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」(外資系証券)と
反論。
「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」(国内証券ストラテジスト)と政治に責任を求めている。

また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が
不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」(白川方明日銀総裁の
20日会見)と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は
「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。

日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因
とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。
マーケットでは「(株安の)責任のなすりつけあいにはうんざりする。
JAL問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が
付いているようだ」(大手証券トレーダー)との厳しい意見が出ていた。

本格的な株価反転のきっかけについて、三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は
「日本株は時価総額で約7%を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に
買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、
来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することに
なりそうだ」と述べている。

-続きます-


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2ch 【 【投資】日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり[09/11/24]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 世界規模の運用資金、成長市場への収れん加速=ARES理事長
Yahoo!ニュース 【 円と国債先物が10月初旬以来の高値圏
Yahoo!ニュース 【 東京株式市場・前場=小反発、短期筋の先物売買で方向感なく
Yahoo!ニュース 【 日経は小反発、短期筋の先物売買で方向感なく
Yahoo!ニュース 【 東京マーケット・サマリー(24日)

Wikipedia 【 国債

[【投資】日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり[09/11/24]]の続きを読む
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