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1:JD@かしゆかさんφ ★ 2010/06/27(日) 19:54:40
ツムラ ライフサイエンス株式会社は、6月22日、2010年(平成22年)9月1日をもって、
社名をツムラ ライフサイエンス株式会社から「株式会社バスクリン」に変更することを発表した。

ツムラライフサイエンス株式会社は入浴剤であるバスクリンが生誕80年を迎えた2010年6月22日に、
長年にわたって社会的使命を体現してきた「バスクリン」を社名とすることを正式決定した。
今後は「健康は、進化する。」をスローガンに事業の進化に努めていくという。

これに対して、2ちゃんねるまとめサイト「中の人」では、仰天する人が続出している。
「大きく出たな」
「任天堂が株式会社マリオに変更するようなもんか」
「株式会社入浴剤にしろ」
「バスクリンのバスクリンの入ったバスクリン風呂にしようとバスクリンのバスクリン買ってきたって言うのか」
「まるか食品はペヤング株式会社にしたほうがいい」
「まじめに言ってるのが面白すぎる」
などの意見があがっている。

アメーバニュース
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/ameba-20100627-71541/1.htm
ツムラリリース
http://www.tsumura-ls.co.jp/news/2010/0622_01.htm


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2ch 【 【企業】ツムラが「バスクリン」に社名変更[10/06/22]

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Wikipedia 【 バスクリン

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1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/03/13(土) 13:30:39
三重県は12日、シャープが昨年、亀山工場(三重県亀山市)の液晶パネル生産設備を
中国企業に売却する契約を結んだことを受け、県補助金を活用して取得した機械設備
などに対する補助金相当額約6億4200万円を請求することを明らかにした。このうち
今年度は今月中に納入通知書を送付し、すでに交付した補助金に応じた約3億8000万円の
納付を求める。(時事)

◎三重県 http://www.pref.mie.jp/

◎シャープ(6753) http://www.sharp.co.jp/

◎ソース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/sharp/?1268451148


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2ch 【 【企業誘致】三重県、シャープに6億4200万円を請求--亀山工場の設備売却で [03/13]

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Yahoo!ニュース 【 シャープに6.4億円請求
Yahoo!ニュース 【 シャープに6億4200万円を請求=パネル売却で―三重県

Wikipedia 【 三重県

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/03/11(木) 08:52:39
景気が回復しても、外資系金融機関は日本での雇用を増やさない――。
人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ(ESP)が、こんな報告書を
まとめた。投資先としての日本市場の魅力が薄れ、業務を香港やシンガポールに移し始めているためだ。

ESPによると、2008年初めから09年8月にかけて、外資系の銀行、証券会社、投資ファンド、
資産運用会社の日本拠点で、社員約4500人がリストラされた。
そのうち外資系金融機関に再就職したのは推計で900人程度。
残り3600人は他の業界に移ったか、失業状態にあるという。

ESPは「日本市場はもうからないと評価している外資系が多い」と説明。
景気が回復した後も外資系が増やす雇用は2千人程度とみる。

英HSBCは昨年8月、日本株の調査・運用機能を香港に統合。
関係者によると、担当部門の40~50人をリストラしたという。
欧州系金融機関の幹部は「日本の収益規模はピーク時の半分以下。日本の人員を減らし、その分を
アジアの新興国に振り向ける動きが目立ってきた」と漏らす。

外資系金融機関は90年代、世界2位の時価総額の東京株式市場に注目して日本拠点を拡充。
97年に自主廃業した山一証券などの社員を吸収する受け皿にもなってきた。外資系証券会社には
邦銀大手から移った社員も多い。

しかし、トムソン・ロイターがまとめた98年以降の外資系証券の株式引受手数料シェアの推移を
見ると、01年の45.8%をピークに下がり始め09年は25.7%。
「アジア市場などに乗り換える外国人投資家の動きに合わせ、外資系が日本での営業力を
落としてきた表れ」との見方も多い。

ESPの小溝勝信代表は「外資系金融機関は海外ネットワークを駆使して日本企業の資金調達や
海外進出、個人の資産運用を支援してきた。外資系の『日本離れ』は、日本にとってマイナスが大きい」
と話す。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0310/TKY201003100481.html
“外資系金融機関の株式引受手数料シェアの推移”というグラフは
http://www.asahi.com/business/update/0311/images/TKY201003100508.jpg
関連スレは
【企業戦略】有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自動車[10/03/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1268177601/l50



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2ch 【 【企業戦略】外資系金融「日本離れ」加速 採用増やさない傾向[10/03/11]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/18(月) 08:49:55
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n3.htm

[1/2]
日本企業の海外移転が加速している。
国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。
収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも
表裏一体といえる。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における
規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。

■アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。
5日の経済3団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の
海外進出の勢いは強まるばかりだ。

歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に
活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。

出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。
物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で
生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約100万バレル(日量)と
試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。

総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が
足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。
「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。

今年4月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」
を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。

すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団(CEC)と、パネル生産で合弁会社を
設立することで基本合意。ここでは、「第8世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。

一方で、現在休止している亀山第一工場(三重県亀山市)の旧世代液晶パネルの生産設備は
CECの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに
海外生産に踏み切る。

-続きます-



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2ch 【 【企業戦略】鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車[10/01/18]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/18(月) 08:49:55
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n3.htm

[1/2]
日本企業の海外移転が加速している。
国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。
収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも
表裏一体といえる。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における
規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。

■アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。
5日の経済3団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の
海外進出の勢いは強まるばかりだ。

歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に
活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。

出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。
物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で
生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約100万バレル(日量)と
試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。

総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が
足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。
「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。

今年4月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」
を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。

すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団(CEC)と、パネル生産で合弁会社を
設立することで基本合意。ここでは、「第8世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。

一方で、現在休止している亀山第一工場(三重県亀山市)の旧世代液晶パネルの生産設備は
CECの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに
海外生産に踏み切る。

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2ch 【 【企業戦略】鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車[10/01/18]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/18(月) 08:49:55
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n3.htm

[1/2]
日本企業の海外移転が加速している。
国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。
収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも
表裏一体といえる。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における
規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。

■アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。
5日の経済3団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の
海外進出の勢いは強まるばかりだ。

歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に
活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。

出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。
物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で
生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約100万バレル(日量)と
試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。

総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が
足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。
「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。

今年4月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」
を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。

すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団(CEC)と、パネル生産で合弁会社を
設立することで基本合意。ここでは、「第8世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。

一方で、現在休止している亀山第一工場(三重県亀山市)の旧世代液晶パネルの生産設備は
CECの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに
海外生産に踏み切る。

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2ch 【 【企業戦略】鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車[10/01/18]

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1:やっぱアホーガンよφ ★ 2010/01/12(火) 17:17:19
日本航空は12日、企業年金の減額について、退職者(OB)の同意人数が、減額に必要な
3分の2を超えたと発表した。

同意書は同日午後1時時点で計5991通に達し、OB全体(8936人)の3分の2にあたる5957
人をわずかに上回った。 (17:09)

NIKKEI NET(日経ネット)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100112ATDD1206J12012010.html


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2ch 【 【企業年金】日航(JAL)再建:年金問題、OBの同意人数が3分の2を超えたと発表[10/01/12]

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[【企業年金】日航(JAL)再建:年金問題、OBの同意人数が3分の2を超えたと発表[10/01/12]]の続きを読む
1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/10(日) 03:18:47
経営再建中の日本航空が、企業年金の削減手続きでOBの3分の2以上の
同意取り付けに失敗した場合、再建を主導する企業再生支援機構は年金基金を
解散する方針であることが9日、明らかになった。

解散の場合、OB年金の削減率は現計画の約30%から約60%に跳ね上がる見込みだ。
日航は期限としている今月12日時点で3分の2に達しなければ、22日まで
手続きを延長し上積みに全力を挙げる。

日航の年金削減計画は、現役社員で53%、OBで30%、給付額を引き下げるもので、
現役社員については4日時点で同意が3分の2を超えた。一方、約9000人の
OBからの同意取り付けは難航しており、4日時点で約3000人、9日でも
約4000人にとどまっている。

年金基金では、解散時に必要な積立額5330億円に対し、年金資産は2918億円と
なっており、日航の試算では、削減率は現役、OBともに約6割にまで拡大するという。

支援機構が基金の解散という強硬姿勢をとるのは、日航を法的整理で再建するのに
ともない、融資枠や政府保証など一時的に1兆円を超える規模の公的資金が必要となる
公算があるためだ。

OBが受け取る企業年金は法律で厳格に保護されており、会社更生法に基づく再建過程
でも通常は大幅な減額とならない。しかし、日航のケースでは、公的資金が年金給付の
原資に回る可能性があり、政府や支援機構は国民の理解を得られないと判断している
模様だ。

政府は一方で、22日の最終期限までに3分の2の同意が取れれば、現計画の削減率を、
今後の再建過程にも反映させるよう機構に求めている。

焦点となっていた年金削減問題が、現役・OBの同意による減額か基金解散で解決する
見通しとなったことから、政府は、年金を強制的に減額できる特別立法を見送る方向で
調整に入る。

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100110-OYT1T00089.htm

◎関連スレ
【航空】日航(JAL)再建 : 上場廃止も検討か--再生支援機構、資本金90%超を減資で調整 [01/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263017021/


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2ch 【 【企業年金】日航(JAL)再建 : 年金問題、現役・OBの同意による減額か基金解散で解決の見通し--特別立法は見送りへ [01/10]

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Yahoo!ニュース 【 日航、年金減額のためのOB同意手続きを22日まで延期する方針 西松社長らは総退陣へ
Yahoo!ニュース 【 日航年金、OB減額拒否なら解散も…支援機構

Wikipedia 【 解散

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1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/29(火) 21:32:06
 世界的な需要減退、円高進行-。金融危機後の経営環境激変にあえぐ国内企業は、生き
残りをかけ拠点立地見直しの動きを強めている。製造業は国内拠点を集約し、海外展開を
加速。小売りなど内需型企業でも新興国の消費拡大を商機とみて販売拠点づくりを急ぐ。

 海外での需要収縮や円高で国内企業の輸出額は2009年2月に前年同月比49.4%減と
過去最大の落ち込みを記録。その後回復しつつあるが、マイナス圏から脱していない。
日本銀行の企業短期経済観測調査(09年12月調査)によると、企業が想定する今年度下期
の為替レートは1ドル=91.16円だが、実勢は想定を超す円高でおおむね推移。年末にかけ
やや円安に戻しているものの、為替予約次第では、差損が収益を直撃する。

 こうした中、メーカー各社は海外生産を拡大。日産自動車は10年度にかけて年間13万
台分の車両生産と、動力装置であるパワートレイン同12万基分の生産を海外に移管する。
村田製作所は主力のコンデンサーの海外生産比率を現在の15%から3年間で約30%に高める
中期目標を打ち出している。円高リスク軽減のほか、消費地近くで生産する「地産地消」
を狙いとした生産移管も見られる。

 東レ経営研究所の増田貴司チーフエコノミストは、円高、需要減に加え、信用不安に
伴う資金調達難の「三重苦」が製造業の立地戦略見直しを迫っていると指摘。日本貿易
振興機構(JETRO)が国内企業を対象に今春まとめた調査でも、金融市場の混乱への
対策として最も多かった回答は「海外での既存事業を拡充する」(23.0%)で、「海外での
新規ビジネス展開」(22.8%)が続いた。

■内需型企業は商機求め新興国へ
 少子化などで消費の頭打ちが予想される内需型企業も海外進出を加速。台湾や韓国など
に出店するファミリーマートは、10年2月期に海外店舗数が約7900店に拡大、国内(約76
00店)を逆転する。

 マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、内需型企業は、経済成長で高・中
所得者層の増加が著しいアジア新興国での市場開拓に意欲的だと指摘。「日米欧の先進国
で需要回復の動きが鈍い中、新興国市場の成長を商機ととらえている」。

 一方、現業部門だけでなく、人事や経理など管理部門でも海外へ業務を委託する動き
が出ている。横浜国立大学の富浦英一教授が07年に行った調査によると、海外へ何らかの
業務を委託している企業は5社に1社の割合で、5年前から約35%増加。このうち、「顧客
サービス」(構成比4.51%)、「研究開発」(同3.58%)など「管理業務を海外へ委託
する動きが出始めている」という。

 冨浦教授は「IT(情報技術)化の進展が社内業務の標準化をもたらし、管理業務を
海外へ移すことを容易にした」と分析している。

 経済産業省によると、国内製造業の海外生産比率(総売上高に占める海外現地法人分
の割合)は、07年度に過去最高の19.1%となった。増田氏は08年度以降も上昇基調には
変化ないと予想、同年9月のリーマン・ショックで「この傾向がさらに強まったのでは
ないか」とみている。

ソース:Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aiFwgUTvQ3IM


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2ch 【 【企業戦略】日本企業、生き残りへ海外シフト加速-「内向き」許さぬ「三重苦」 [09/12/29]

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[【企業戦略】日本企業、生き残りへ海外シフト加速-「内向き」許さぬ「三重苦」 [09/12/29]]の続きを読む
1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/11/04(水) 15:15:11
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手
HOYAから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を
進めていることが4日、明らかになった。

ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。

早ければ月内の合意を目指す。
事業の再構築を進めるJVC・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。
売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。

ビクターは世界のビデオカメラ市場の約20%を占め、40%の首位ソニーに次ぐ世界2位。
しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術など
ビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。

一方、07年にペンタックスを買収したHOYAは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の強化に
成功したものの、デジカメ事業は08年度の出荷台数が約200万台と国内では10位以下と
低迷している。
相乗効果が薄いデジカメから撤退し、経営資源を光学レンズなど得意分野に集中する。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091104-OYT1T00674.htm?from=main1
JVC・ケンウッド・ホールディングス
 http://www.jk-holdings.com/
HOYA
 http://www.hoya.co.jp/japanese/
関連スレは
【音楽】ビクターが音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」株の過半数を売却へ…サザンやSMAP所属
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1257309453/l50


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2ch 【 【企業買収】ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ[09/11/04]

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Yahoo!ニュース 【 ビクター、ペンタックスを買収か
Yahoo!ニュース 【 ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ


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