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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/03/23(火) 10:15:12
日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた
本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)を
創刊した。
朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも
出ている。

「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。
日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、
一部の記事は無料で読める。
有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能や
クリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。

料金は、本紙(全日版3568円、朝・夕刊セット4383円)を
購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。
4月末までは無料で利用できる。

ソースは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/23/news025.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/
関連スレは
【マスコミ】「日本経済新聞 電子版」3月23日に創刊 デジタル技術生かしニュース提供[10/02/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266992768/l50
【決算】日経新聞が初の赤字、連結純損失132億円=広告低迷で4期連続減収[10/03/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1268233210/l50



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【元スレッド】
2ch 【 【マスコミ】日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも[10/03/23]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 2010年はメディア大変革の入り口 石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」(下)
Yahoo!ニュース 【 日経「電子版」ついに創刊 「特ダネ」無料は100字だけ
Yahoo!ニュース 【 日本経済新聞、ニュースサイトを終了し「電子版」へ移行
Yahoo!ニュース 【 日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも
Yahoo!ニュース 【 Twitterとブログ、どう使い分ける?


[【マスコミ】日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも[10/03/23]]の続きを読む
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1:かじてつ!ρ ★ 2010/02/24(水) 15:26:08
○日経、電子版を3月23日創刊 デジタル技術生かしニュース提供

日本経済新聞社は24日、インターネット上で利用できる「日本経済新聞 電子版」(Web刊)を
3月23日に創刊すると発表した。信頼できる確かな情報を先端技術を使った便利な機能と
ともに提供する。新聞の品質とデジタルの特性を併せ持つ新しいメディアを目指す方針だ。

24日、記者会見した日本経済新聞社の喜多恒雄社長は「電子版を通じ、日経はネット時代の
報道機関の使命を果たす」と述べた。電子版は24時間体制で最新ニュースを豊富なデータや
映像とともに提供。紙の新聞の記事にとどまらず、日経グループ各社や海外メディアなどの
記事も配信する。ビジネスシーンや投資に役立つ情報のほか、健康や芸術、スポーツといった
生活情報なども手厚く報じる。

電子版のアドレスは「http://www.nikkei.com」。3月1日から読者登録を受け付ける。購読料は
紙の「日本経済新聞」の定期購読者が月額1000円(総額は朝・夕刊セット版地域5383円、
全日版地域4568円、税込み)、電子版のみの購読の場合は同4000円(税込み)。電子版は
4月末まで無料で提供する。

□ソース:日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100224ATFK2301A24022010.html

△関連スレ
【放送】「有料への抵抗感が思った以上に強い」…NHKオンデマンドが超低空飛行、10年度も大赤字に [02/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264989871/


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【元スレッド】
2ch 【 【マスコミ】「日本経済新聞 電子版」3月23日に創刊 デジタル技術生かしニュース提供[10/02/24]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 「今スタートさせないと、10年後の成功はない」――日経が有料電子新聞に挑む理由
Yahoo!ニュース 【 日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Yahoo!ニュース 【 日本経済新聞の「電子版」、3月23日よりスタート


[【マスコミ】「日本経済新聞 電子版」3月23日に創刊 デジタル技術生かしニュース提供[10/02/24]]の続きを読む
1:おっおっおっφ ★ 2010/02/24(水) 20:27:57
 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」
(愛称:Web刊)を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。【岡田有花】

 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される
全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、
記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。

 料金は、本紙(全日版3518円、朝・夕刊セット4383円)を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。

 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。

●「無料非会員」「無料会員」「有料」の3段階

 Web刊は、(1)非会員も無料で利用できる部分、(2)無料の会員登録をすれば利用できる部分、(3)有料登録者
のみ利用できる部分――で構成する3階建てのサービスだ。

 サイトでは、日経本紙の記事すべてと、Web刊独自記事、日経BPなどグループ各社による専門記事や動画ニュース、
英Financial Timesの翻訳記事などを随時更新。非会員は、一部記事を無料で閲覧できるほか、有料会員向け記事の
見出しやリード部分を読める。メールアドレスや氏名などを登録して無料会員になれば、有料会員限定記事も月20本まで読める。

 有料会員は全記事を閲覧できる。朝夕刊に載った記事は通常のWeb記事同様、横書きで読めるほか、各記事が
本紙のどこに載っているか確認できる機能や、新聞のレイアウトそのままに読めるなど機能を提供する。

 有料会員限定のパーソナライズサービス「My日経」も用意した。読んだ記事の履歴からおすすめ記事を表示したり、
記事をクリッピングしたり、登録キーワードに関連する記事を自動収集するといった機能が使える。携帯電話向け
サイトも、有料会員限定で提供する。

 過去記事の検索機能も。無料会員なら過去6カ月分の記事検索と見出し表示が可能。有料会員なら過去5年分の
記事を検索でき、月25本まで本文も表示できる。

 専用iPhoneアプリなどは用意せず、スマートフォンで使いたい場合は当面はWebブラウザから閲覧してほしいと
しているが、「オープン」を基本理念にしており、対応プラットフォームの拡充も進める。ユーザーニーズに応じて
機能を追加していく方針。要望があれば、課金や購読の仕組みをほかの新聞社にも提供したいという。

>>2へ続きます)

ソース:ITmedia [10/02/24]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/24/news073.html



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2ch 【 【マスコミ】日経を丸ごと読める「Web刊」を創刊、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」 [10/02/24]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」


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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/29(金) 11:20:16
ソースは
http://www.j-cast.com/2010/01/28058968.html
http://www.j-cast.com/2010/01/28058968.html?p=2

[1/2]
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得よう
とする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の
「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。
日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を
求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。

■サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの
有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は
週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。
ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに
加入したのは、わずか35人。
ニュースデイでは
「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、
(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。
ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、
有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。

なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。
有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということに
なりそうだ。

ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかに
しているが、こちらにも暗雲がたちこめている。
ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は
1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた
利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に
利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。

-続きます-



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2ch 【 【マスコミ】米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出 (J-CASTニュース)[10/01/8]

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Yahoo!ニュース 【 米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出


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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/08/06(木) 19:07:14
米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者(CEO)は
5日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを1年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。
世界的な景気後退を受け、同日発表された決算でニューズ社が赤字に転落したことが背景にある。
新聞業界は経営状況の悪化に苦しんでおり、世界的なメディア王として君臨するマードック氏の
判断と今後の行方が注目される。

ニューズ社の2009年6月期決算は、33億7800万ドル(約3200億円)の赤字。
前年同期は53億8700万ドル(約5125億円)の黒字だった。

赤字転落の原因は新聞事業だけではなく、地方テレビやインターネット関連事業も大幅に収益を
減らした。だが、マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高いジャーナリズムは高くつく。
内容を無料で提供することは、資産を切り売りしているのと同じことだ」と語り、世界の主流と
なっている新聞社系ウェブサイトでの記事の無料提供を見直すと明言した。

また「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが
成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」とも述べ、傘下にもつ英国の高級紙タイムズや
大衆紙サンなど、すべての新聞を来年夏までに有料化するとした。

ウェブサイト閲覧の有料化は、新聞経営が全体的に悪化する中で、しばしば議論されている。
トップクラスのアクセス数を誇る米紙ニューヨーク・タイムズも、今年に入り、何らかの形での
有料化を検討していると伝えられた。

しかし、専門家の間では、有料化は読者離れを招くだけという見方が多い。
現時点で有料サイトとして成功しているのは、ニューズ社傘下の米紙ウォールストリート・
ジャーナルなどわずかしかない。

マードック氏は07年に、ウォールストリート・ジャーナル紙を発行するダウ・ジョーンズ社を
買収した際、同紙のウェブサイトを無料化する意向を示したことがあったが、撤回した。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090806/biz0908061806013-n1.htm
メディア王、ルパート・マードック氏
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/090806/biz0908061806013-p1.jpg
メディア王、ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーション本社=米ニューヨーク
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/090806/biz0908061806013-p2.jpg



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2ch 【 【マスコミ/米国】「成功すれば世界中の新聞が追随するだろう」 新聞電子版をすべて有料化 メディア王のマードック氏[09/08/06]

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Yahoo!ニュース 【 新聞ネット版 すべて有料化 メディア王 マードック氏表明 「世界が追随する」 
Yahoo!ニュース 【 新聞電子版をすべて有料化 メディア王のマードック氏 
Yahoo!ニュース 【 米ニューズがウェブ上のニュース有料化の公算、アマゾンとの提携打ち切りも検討


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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/07/16(木) 16:00:43
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で
長く続いてきた悪習だ。

当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、
大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。

押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に
訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。

そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。

米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。
取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が
押し紙を知らないことを問題視していた」という。

日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家が
そんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように
促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」
(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と
認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で
押し紙問題について質問した日本人株主もいる。

これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班)

ソースは
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009071601-diamond.html
依頼を受けてたてました。


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2ch 【 【マスコミ】米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 (DIAMONDonline)[09/07/16]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/05/24(日) 13:36:50
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000000-jct-soci

[1/2]
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。
朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で
動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。

■組合側は大反発、交渉は難航しそう
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。
社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%
削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を
実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」と
ため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。

ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。

日本経済新聞もすでに20-30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、
5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討する
ことになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も
朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。

日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と
状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。

09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比
19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減(約299億円減)と激減している。

-続きます-



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2ch 【 【マスコミ】朝日新聞「ボーナス40%減」 業界に衝撃が走る (J-CASTニュース)[09/05/23]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 朝日新聞「ボーナス40%減」 業界に衝撃が走る
Yahoo!ニュース 【 崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」


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1:依頼@台風0号φ ★ 2009/05/23(土) 01:28:53
 朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の
落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。経常損益も
222億円の黒字から3億円の赤字。同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を
始めた12年3月期以来初めて。売上高は6.2%減の5372億円で4年連続の減収だった。


▽ソース:MSN産経ニュース (2009/05/22 20:24)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090522/biz0905222028016-n1.htm


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2ch 【 【マスコミ】朝日新聞が初の赤字転落=最終損益は139億円の赤字[09/05/22]

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Yahoo!ニュース 【 業界天気図 雨のち曇り 中国需要・エコカーなど薄日
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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/04/22(水) 08:50:33
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が
神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に
無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。

すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には
横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区で
サービスを開始する予定だ。

リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも
受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している
1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で
宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
いえる。

テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけが
リクルートの収入になるというビジネスモデルだ。

ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。
リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。
新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、
メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ(事業化調査)段階で、今後の戦略は
決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と
折り込みチラシの減少で疲弊している。
リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。
(『週刊ダイヤモンド』編集部)

ソースは
http://diamond.jp/series/inside_e/09_04_25_003/
依頼を受けてたてました。



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2ch 【 【マスコミ】リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震[09/04/22]

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1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/03/31(火) 08:38:49
ソース全文は
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20090330-01-00-facta.html

[1/3]
日本から夕刊が消えようとしている。昨年8月末の「毎日新聞北海道版」に続き、9月末に「秋田魁新報」、
10月末に夕刊紙「名古屋タイムズ」と夕刊の廃刊ラッシュが続き、今年2月末には「沖縄タイムス」
「琉球新報」「南日本新聞」の3紙が夕刊をやめた。
夕方以降の情報源の主役の座をテレビやインターネットに奪われた結果だ。

全国紙で夕刊廃止の先鞭をつけたのは「産経」だ。2002年3月末で東京本社の夕刊(約25万部)を
廃止した。新聞社は朝夕刊をセットにして月極めで売る「セット売り」を基本にしてきたが、近年は
読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増しており、産経の東京本社では実に7割がセット割れに。
やむなく夕刊を廃止した。夕刊の収入(広告料と購読料)が記者、営業担当者らの人件費や設備費、
材料費などの発行コストを下回ったためだ。

■深刻な若年層の夕刊離れ
夕刊の総発行部数は「セット+夕刊単独」部数ではじき出されるが、セット部数はこの30年間で最低でも
1572万部(08年)あるのに対し、夕刊単独部数は最高で231万部(79年)とほぼセット部数の1割以下で
推移している。このため、夕刊の総発行部数はセット部数に依存する。グラフで両者の動きが完全に
同期しているのはその表れだ。

セット部数はこの30年で19.2%、375万部も減少。日経や毎日の1紙分を上回る部数が市場から
消えたことになる。90年の2062万部をピークに急減し、08年にはついに1500万部台にまで落ち込んだ。

次に夕刊単独部数も30年間に224万部から137万部へと40.8%も落ち込んだ。
この結果、夕刊総発行部数も90年(2263万部)をピークに以後、釣瓶落としだ。01年に2千万部を
割り込んだ後、加速度的に落ちており、09年は1700万部を大きく割りこむ情勢だ。この30年間に
21.2%、460万部減った。

一方、朝刊単独部数はこの間に2258万部から3440万部へと52.3%も増えた。その最大の要因は
若年層の夕刊離れである。ある男性会社員(30代)は「大学卒業までは夕刊をよく読んだが、
今は通勤電車で読む朝刊だけ。家に帰った頃にはニュースの旬が過ぎている」と言う。
営業職の女性(20代)は「昨年末から読んでいない。夕刊の方が読みやすく楽しいが、毎日帰りが遅く、
読まないままゴミになるので、年間契約を解除した。夜はテレビのニュースで済んでしまう」
と、テレビへの情報源シフトを認める。

日本の将来を担う学生たちは、もっと冷淡だ。ある女子学生は「夕刊は(一人暮らしを始めた)19歳から
読んでいない。多忙なうえ、テレビのニュースで最低限カバーできる。節約もしたいし」と説明する。
男子学生は「夕刊はずっと読んでいない。時間がないし、情報を得る手段はテレビ、ネット、朝刊で十分」
とみる。

-続きます-



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2ch 【 【マスコミ】ああ、日本から夕刊が消える!共同通信加盟49社の過半数が朝刊単独紙に(月刊『FACTA』4月号)[09/03/30]

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[【マスコミ】ああ、日本から夕刊が消える!共同通信加盟49社の過半数が朝刊単独紙に(月刊『FACTA』4月号)[09/03/30]]の続きを読む
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