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経営危機に陥った米ビッグスリー（自動車大手3社）が政府による救済を
求めている問題で、銀行大手バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス
最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、「3社もあるのは多過ぎる」と述べ、
現状のままで公的資金による救済の実施に反対する姿勢を表明した。
米メディアが伝えた。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081119AT2M1900S19112008.html
関連スレは
【自動車/米国】破綻の危機に直面=米政府につなぎ融資要請-ビッグ3首脳が証言［08/11/19］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227067143/l50
など。
依頼を受けてたてました。

　駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で始めたデリバティブ取引で、150億円を超える
損失を出していたことが18日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物や
グラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、17日付で
調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。

　世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、
問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の
2種で、昨年度、外資系金融機関2社と契約したという。契約額は、日本円で約100億円だった。

　少子化で学費などの収入減が見込まれるため、「実のある資産運用をするべきだ」と
始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。

　ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。今年3月末の昨年度
決算時点で、評価損は53億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、結局、先月で
取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約154億円。

　穴埋めのため、大学は今月2日の臨時理事会で、みずほ銀行から110億円の融資を受ける
ことを決定。不動産登記簿によると、大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、
世田谷区内にある野球部グラウンドなど複数の土地建物を共同担保に、4日付で120億円の
根抵当権が設定されている。

　さらに、17日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契約のいきさつや
商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。「損失額があまりに大きく、
説明責任がある」と判断したという。委員長には、外部の弁護士が就く予定だ。

　昨年度末での同大の資産総額は約940億円。うち土地建物などの基本財産は580億円、
現金預金は127億円だった。文科省には、今月中旬に報告した。大学の資産運用は、
各大学の独自の判断で行われるが、文科省は「運用はリスクを十分検討したうえで、
安定性を重視すべきだ」と話している。

　同大の関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には金融商品に詳しい
知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話している。

　少子化などで大学経営が厳しくなる中、投機性の高い資産運用を始める大学は増えて
いるといい、専門家は「損失が明らかになるのは、氷山の一角だ」と警鐘を鳴らす。

　日本私立学校振興・共済事業団によると、05年度の集計では、全国約650の大学・
短期大学のうち、少なくとも75大学がデリバティブ取引を行っていた。(石川智也、大西史晃)


▽News Source　asahi.com 2008年11月19日3時3分
http://www.asahi.com/business/update/1119/TKY200811180350.html
http://www.asahi.com/business/update/1119/TKY200811180350_01.html
http://www.asahi.com/business/update/1119/images/TKY200811180355.jpg
駒沢大深沢キャンパスの土地建物も銀行融資の担保になった＝東京都世田谷区深沢6丁目
http://www.asahi.com/business/update/1119/images/TKY200811180356.jpg
東京・世田谷の住宅街にある野球部のグラウンド。この土地建物も銀行融資の担保になった
▽駒沢大学
http://www.komazawa-u.ac.jp/

　【ロンドン＝木村正人】銀行への公的資金注入など今回の金融危機対策で、英国の
政府債務残高は国内総生産(GDP)の160％を突破する−。先進国の中でも優等生とされて
きた英国の財政状況が実は劣等生の日本に近づいていることが17日、英シンクタンク、
政策研究センターの分析で分かった。選手村などの建設が進む2012年ロンドン五輪の
予算不足も指摘されている。

　同センターによると、米低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で
資金繰りに窮した英中堅銀ノーザン・ロックを国有化したことで、英国の政府債務残高は
GDP比で昨年の36.4％から今年8月で43.3％に膨らんだ。これに公的年金や公共サービスに
民間資金を活用するPFIなどの負債を合わせると、126.9％。

　さらに公的資金注入を含む最大5000億ポンド(約72兆円)の銀行救済策を加算すると
債務残高は161.1％に達する。

　同センターは「ブラウン政権は『公的年金やPFIの負債は含まれず、財政赤字は43.3％に
とどまる』と説明しているが、数字のまやかし」と指摘する。

　国際通貨基金(IMF)や米中央情報局(CIA)のまとめでは、財政赤字国のワースト1は
ジンバブエで218.2％。第2位の日本は194.9％。先進国ではイタリアの104.7％、フランス
63.4％、ドイツ62.3％、米国62.2％となっている。

　同センターは、市場主義と小さな政府を掲げた保守党のサッチャー元首相が設立した
シンクタンクだけに、「景気対策のため減税などの財政出動が必要」と主張している労働党の
ブラウン政権にとっては“激辛”の調査結果となった。

　ブラウン首相は財務相時代に政府債務残高をGDPの40％以内に抑える財政規律を導入した。
しかし、金融危機対策でなし崩しになり、保守党のキャメロン党首から「晴れている
(好景気の)時に屋根を直さなかったツケが回ってきた」と批判されている。

　金融危機対策による財政悪化は4年後のロンドン五輪にも暗い影を落とす。当初34億ポンド
(4900億円)を見込んでいた五輪予算は93億ポンド(1兆3500億円)に膨れ上がり、最近、
さらに5億ポンド(730億円)の予算不足がメディアで指摘されたばかり。

　これ以上の財政支出は望めないジョウェル五輪担当相は「今回の景気後退が分かっていたら、
五輪は誘致しなかっただろう」と思わず本音を漏らしてひんしゅくを買った。景気対策になる
五輪関連の建設工事にも東欧やバルト3国からの出稼ぎ労働者が押し寄せ、仕事にあぶれた
地元労働者は不満を募らせている。


▽News Source　MSN産経ニュース 2008年11月18日22時38分
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081118/erp0811182240005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081118/erp0811182240005-n2.htm
▽関連
【金融】米国の不良債権：5兆―6兆ドル(480兆―580兆円)、米GDPの50％に達する恐れも…日経センター試算 [08/11/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226787956/

　「東京スター銀行」が「三菱東京ＵＦＪ銀行」を相手取って１１日に提訴することが、日本テレビの
取材でわかった。

　東京スターは、三菱東京ＵＦＪより、今月４日付でＡＴＭ（＝現金自動預け払い機）の契約を解消
された。現在、三菱東京ＵＦＪのカードを持つ顧客は、東京スターのＡＴＭを利用できなくなっている。

　東京スター側は、これによって損害を受けたとして、東京地裁に１１日午前、賠償を求めて提訴する。
ＡＴＭの相互利用では、通常、ＡＴＭを所有する銀行に対し、利用した顧客と契約した銀行のそれぞれ
から手数料が支払われる。１年あたり、三菱東京ＵＦＪは７億円、東京スターは７００万円を互いに
支払っていた。

　三菱東京ＵＦＪは、東京スターが４年前から顧客からの手数料を無料に変更したことで手数料収入に
著しい差ができたとして、契約を解消した。


▽ソース：日テレNEWS24　（2008/11/10　22：00）
http://www.news24.jp/122792.html
▽関連スレ
【銀行】東京スター銀、三菱UFJとのATM提携を解消される…手数料無料の件で　提訴も辞さぬ構え [08/11/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225801429/l50

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34947120081117

[1/2]
［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される
消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の
引き上げなどを実施してきた。
しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に
並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。

ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・
ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。
クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース、
シティグループ、アメリカン・エキスプレス、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズなど、
これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・
トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。
前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。

＜与信引き締めやリストラ策＞
信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。
サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくして
おり、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの
発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘する
ダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。

シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。
引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均
３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。

アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を
表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は
多いとみられている。

-続きます-

仏金融最大手のＢＮＰパリバは11日、破綻（たん）した不動産会社アーバンコーポレイションが
資金調達のために発行した転換社債（ＣＢ）を引き受けた際の一件の取引について、
インサイダー取引に該当する可能性が高いとの外部検討委員会の報告書を発表した。

アバコーポＣＢ300億円には「スワップ取引」が組み合わされており、
資金をＢＮＰパリバに返還する形になるこのスワップ取引は当初開示されなかった。
この非開示方針をアバコーポに働き掛けたＢＮＰパリバの行為について外部委は、
アバコーポへの背信であり投資家や市場を軽視した不適切な行為、
担当幹部や経営幹部の責任は免れないと批判した。

そのうえでスワップ非開示を知りながらアバコーポ株取引をしたＢＮＰパリバの
トレーディング部門について「インサイダー取引に該当する可能性が高い」と指摘した。
同時に取引は機械的であり法が想定している行為ではないなどとして、インサイダーについて
判断する立場にはないと付け加えた。

個人投資家向け投資教育会社インベストラストの福永博之代表取締役は、
ＢＮＰパリバについて「投資家をまさに裏切ったものでコンプライアンスが機能していなかった点は
厳粛な反省と対応が必要だ」と述べた。さらに「きちんとした対応策が明確に打ち出されなければ、
企業が社債やＣＢによるファイナンスを計画する場合、市場に不信感が広がりかねない」とも指摘した。

東京証券取引所で会見した松尾邦弘委員長（松尾邦弘法律事務所弁護士）は
「この取引はパリバ側に非常に手厚い内容になっていた。市場関係者が見ればすぐに取引の仕組みが
分かる内容だった」とし、「パリバはコンプライアンスにほとんど重きを置いていなかった。
内部統制、リスク管理体制など問題があった」と述べた。


・外部委、断定は避ける
インサイダー取引に当たるかどうかについて、松尾委員長は「形式的には該当すると判断している」
としたうえで、「微妙な事案でもあり、外部委が断定するのは避けたい」と述べた。

同委は松尾氏を委員長とし、小沢徹夫氏（東京富士法律事務所弁護士）、中島茂氏（中島経営法律事務所弁護士）、
舩橋晴雄氏（シリウス・インスティテュート代表取締役）、長友英資氏（ＥＮアソシエイツ代表取締役）を
委員とする計５人で構成されている。

会見に同席したＢＮＰパリバ証券東京支店の安田雄典代表は「情報非開示について重大な責任を感じている。
経営陣の責任は重い」と述べた。今後、経営陣の減俸を含め、関係者などに厳正は処分を行う。
取引にかかわった副支店長の１人について、任務を解く方針。自身の進退については言及を避けた。
また、インサイダー取引の可能性については「実質的にはインサイダー取引ではないと思っている」と語った。

金融庁は７日、アバコーポのＣＢ発行による資金調達は情報開示に虚偽の記載があるとして、
150万円の課徴金納付命令を決定している。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=aVZinMNdPf7s&refer=jp_home

　日本経済研究センターは、米国の金融機関やノンバンクなどが抱える不良債権が
総額5兆―6兆ドル(480兆―580兆円)に達する可能性があるとの試算をまとめた。

　住宅価格が急激に上昇した2001年ごろから、国内総生産(GDP)に対する負債の比率が
大きく上がり、過剰な負債を抱え込むことになったという。

　米経済の低迷が長引けば不良債権がさらに増えるため、公的資金を活用した処理を
急ぐべきだとしている。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年11月16日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081116AT3S1501415112008.html
▽日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/
▽Press Release
「世界金融危機、米国の過剰負債は5兆-6兆ドルに」
http://www.jcer.or.jp/research/short/detail3790.html

円建て債の償還容易でない アイスランド大統領会見
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111401000650.html

【レイキャビク１４日共同】
世界的金融危機の直撃を受け国家破たん寸前とされるアイスランドのグリムソン大統領は
１３日、同国最大のカウプシング銀行が発行し債務不履行となった円建て外債（サムライ債）に
ついて、償還は容易でないとの見方を示した。また、行き詰まった金融立国路線に代え、
豊富なクリーンエネルギーなどの資源を活用し経済再建を目指す考えを表明した。

レイキャビク郊外の大統領官邸で共同通信と会見した。

大統領はアイスランド国内で銀行の株式や債券への投資は保護されなかったことを指摘し、
「（日本の債権者は）アイスランド国民が多大な損失を被ったことを理解することが重要」と述べた。

カウプシング銀行は２００６年１０月、５００億円のサムライ債を発行したが、今年１０月末の
期限内に利払いせず、事実上の債務不履行となった。０７年にも３回、計２８０億円分を発行した。


関連スレ
【金融危機】国民は突然知った！GDP10倍の借金−アイスランド崩壊の危機［08/11/13］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226626507/
【経済政策】IMF、アイスランド向け融資の承認を先送り…FT紙 [08/11/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226504364/

　金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合(金融サミット)が14日夜
(日本時間15日朝)、米ワシントンで開幕する。麻生太郎首相は国際通貨基金(IMF)の
出資総額の倍増などを柱とする包括的な提案をする方針。

　国際的な通貨システムを守るため、ドル基軸通貨体制の維持も訴える。
バブル崩壊の教訓を踏まえ不良債権の早期処理も促す考えで、危機克服に日本として
積極的に貢献する姿勢を打ち出す。

　各国首脳は14日夜の夕食会から討議を開始。2日目の15日午後(日本時間16日未明)に
共同声明を採択する見込みだ。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年11月14日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081114AT3S1300V13112008.html
▽関連
【経済政策】政府がIMFに10兆円融資　金融サミットで麻生首相が表明予定［08/11/12］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226472122/

緊急首脳会合（金融サミット）では、第二次大戦後の国際金融体制をつくった「ブレトンウッズ
体制」の見直し論が浮上するとの見方も出てきた。中国やインドなど新興国が台頭し、世界経済が
大きく変化してきたことがその背景にある。見直し論の先頭に立つのはフランスや英国など
欧州だが、経済体制の主導権をめぐって米国などとの調整は難航が必至だ。

ブレトンウッズ体制見直し論に火を付けたのは、サルコジ仏大統領。米国発の金融危機拡大を
受けて金融サミットの開催を提案。ブラウン英首相も１０月１６日に開いた欧州連合（ＥＵ）
首脳会議で「新ブレトンウッズ体制」の構築を呼び掛けた。

同体制は、１９４４年に米ブレトンウッズで締結された協定に基づく。ドルと金の交換比率を
定め、
そのドルと各国通貨に固定相場を導入して為替安定を図ったほか、ＩＭＦ（国際通貨基金）と
世界銀行を中心とする援助の仕組みを整備。この結果、ドルは世界の基軸通貨としての地位を
揺るぎないものにした。

だが、今回の金融危機は１９２９年の世界恐慌の再来を指摘する声も出るほどに拡大。先進国の
巨大金融機関が破綻（はたん）したり救済措置を受けただけでなく、新興国の金融市場や
財政までも危機に陥り、各方面から先進国の規制や監督体制に対して批判が集中した。

欧州が主張する「第２ブレトンウッズ」の柱は、格付け機関やヘッジファンドなど金融市場の
規制強化に重きを置くほか、新興国を取り込んだ新たな枠組みを模索する。
実際、今月７、８日にブラジルで開かれた日米欧と新興国によるＧ２０（２０カ国財務相・
中央銀行総裁会議）では“ブレトンウッズ機関”と呼ばれるＩＭＦの改革を促進することが確認
された。新興国の発言力が強まったためともいえ、今回のサミットでもＧ２０と同じ方向が
示される見通しだ。

「第２ブレトンウッズ」構想にはドル中心の世界経済体制を刷新する意思もあるが「今回の
金融危機ではドル以上にユーロが痛手を受けた。今の状況では基軸通貨を主張するどころでは
ないだろう」（民間エコノミスト）というのが大方の見方だ。

ただ、通貨統合後のユーロはドルに次ぐ国際通貨に成長し、存在感は増している。
「第２ブレトンウッズ」論は通貨の地位拡大を狙う欧州の狙いも透けて見えるが、サミットでの
調整は難しそうだ。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000019-fsi-bus_all
関連スレは
【金融】ドル基軸通貨体制：維持へ努力、金融サミットで麻生首相提案…IMFの出資総額の倍増などを柱 [08/11/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226615750/l50
依頼を受けてたてました。