2ch ビジネスニュース＋ ダイジェスト

　自民党の加藤紘一元幹事長は1日のフジテレビ番組で、町村信孝官房長官がコメの減反
(生産調整)政策見直しに言及したことについて｢全く逆の方向にいっている｣と指摘した。

　加藤氏は｢コメは余っている。大豆や小麦を作らないとだめだ｣と強調、コメを増産すれば
米価が急落するとの懸念を示した。

　町村長官は5月31日の講演で｢世界で食料不足の国があるのに日本でコメの減反をしている
のは誠にもったいない話だ。減反政策を見直していく必要があるのではないか｣と述べていた。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年06月01日20時48分
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080601AT3S0100501062008.html
▽関連
【農業】コメ減反政策を見直し、バイオ燃料向けに栽培・供給量を増やす路線に…自民特命委素案 [08/05/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211840750/
【農業政策】EU、減反政策を撤廃へ…食糧高騰に対応　日本の農業政策にも影響か [08/05/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211087842/

政府は１６日、平成１９年度版農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。
国際的な需給の逼迫（ひっぱく）など食料をめぐる情勢は「かつてない変化が起こっている」
と指摘。

輸入が途絶えることで十分な食料が調達できない事態も想定、
食料自給率（カロリーベース）が４０％を割り込んでいる日本の食料事情に強い危機感を示した。

小麦やトウモロコシなどの国際穀物相場は年明け以降、軒並み最高値を更新。
白書は、途上国の人口増加や、バイオ燃料の増大、天候不順による生産減少などは
今後も続くとして、「世界の食料は中長期的に逼迫する可能性がある」との予測を示した。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080516/biz0805160938007-n1.htm

　自民党の加藤紘一元幹事長は1日のフジテレビ番組で、町村信孝官房長官がコメの減反
(生産調整)政策見直しに言及したことについて｢全く逆の方向にいっている｣と指摘した。

　加藤氏は｢コメは余っている。大豆や小麦を作らないとだめだ｣と強調、コメを増産すれば
米価が急落するとの懸念を示した。

　町村長官は5月31日の講演で｢世界で食料不足の国があるのに日本でコメの減反をしている
のは誠にもったいない話だ。減反政策を見直していく必要があるのではないか｣と述べていた。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年06月01日20時48分
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080601AT3S0100501062008.html
▽関連
【農業】コメ減反政策を見直し、バイオ燃料向けに栽培・供給量を増やす路線に…自民特命委素案 [08/05/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211840750/
【農業政策】EU、減反政策を撤廃へ…食糧高騰に対応　日本の農業政策にも影響か [08/05/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211087842/

◎ソース　毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080506k0000m020078000c.html

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件発覚後の国産野菜の不足と高騰は、需要を目の前にしても
生産増に応じきれない日本農業の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。担い手の高齢化や
需要の先行きが読めないことが背景にあるが、安い輸入品に対抗するために進めてきた顧客の
囲い込み、高付加価値化の取り組みが、逆に増産の足かせになっている面もある。中国産の
激減で、食材を使う側の外食産業や食品加工業者の右往左往も続いており、生産、消費それぞれ
の現場で混乱が深まっている。

◇「顧客との関係が…」ニンニク栽培の青森・田子

ニンニク出荷量で全国の約８割を占める青森県。中でも田子（たっこ）町のニンニクは品質の
良さで全国的に有名だ。

地元卸売市場で取引されるニンニクの最高値は１月は１キロあたり２１００円だったが、
ギョーザ事件をきっかけに急騰。４月には３７００円をつけた。

「一部の組合員が農協を通さず、市場に直接出荷するようになった」とこぼすのは、田子町農協
にんにく課の新井田文雄係長（４９）だ。同農協は農家の経営安定のため「固定客」を重視。
形式上は全農（全国農業協同組合連合会）や首都圏の卸売市場を通すが、実際は年間を通じて
特定の顧客に決まった価格で売る契約栽培に近い方式だ。それが「市場に出せば農協の倍の値で
売れる」（地元農家）ようになり、浮足立つ農家も現れた。

６〜７月には今年産の収穫も始まるが、販路や価格はほぼ決まっている。目先の利益を追って
顧客との約束を破れば、せっかく築き上げてきた信頼関係が崩れる。農協にとって今の高値は
むしろ頭痛の種になっている。

一方、今秋の増産には消極的な農家が多い。約１．５ヘクタールのニンニク畑を持つ田沼誠一さん
（５８）は「面積を広げるには人を雇う必要があるし、新しい畑は１、２年はいいものが取れない」
と話す。種子を買えば１０アールあたり６０万〜７０万円かかるなどコストも大きい。

安い中国産に押され、９０年代に一時、１キロ３００円台にまで値下がりしたニンニク。
最盛期に５００戸以上あった田子町のニンニク農家も約２３０戸に激減した。その経験から得た
答えが、高品質のものを固定客に売る現在の手法だ。「高値は長続きしない。中国産が減っても、
いずれ別の国から入ってくる」（田沼さん）という警戒感が、農家の慎重姿勢の根底にある。

>>2以降に続く

農林水産省が２１日公表した２００７年農業資源調査結果で、
農地整備を重点的に行う区域として市町村が計画に基づき設定する「農振農用地区域」のうち、
耕作放棄地の面積割合が前年より０・７ポイント減ったものの、
まだ全体の２・８％を占めることが分かった。

政府は０７年の「骨太の方針」で「５年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指す」としており、
農水省は農地の集積促進策や、企業が農業に参入しやすくする制度の整備などを進めていく方針。

調査は、０７年１２月現在の農用地面積などを市町村から聞き取って集計した。

それによると、同区域内の農用地面積は前年比０・４％減の４３８万ヘクタール。
このうち、耕地面積は前年比０・２％増の４０８万ヘクタール、採草・放牧地が２・０％増の
１７万ヘクタール、過去１年以上耕作されず土地管理者に今後数年以内に耕作する意思がない
放棄地は１８・６％減の１２万ヘクタールだった。

ソース
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042101000851.html

政府は１６日、平成１９年度版農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。
国際的な需給の逼迫（ひっぱく）など食料をめぐる情勢は「かつてない変化が起こっている」
と指摘。

輸入が途絶えることで十分な食料が調達できない事態も想定、
食料自給率（カロリーベース）が４０％を割り込んでいる日本の食料事情に強い危機感を示した。

小麦やトウモロコシなどの国際穀物相場は年明け以降、軒並み最高値を更新。
白書は、途上国の人口増加や、バイオ燃料の増大、天候不順による生産減少などは
今後も続くとして、「世界の食料は中長期的に逼迫する可能性がある」との予測を示した。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080516/biz0805160938007-n1.htm

農林水産省が２１日公表した２００７年農業資源調査結果で、
農地整備を重点的に行う区域として市町村が計画に基づき設定する「農振農用地区域」のうち、
耕作放棄地の面積割合が前年より０・７ポイント減ったものの、
まだ全体の２・８％を占めることが分かった。

政府は０７年の「骨太の方針」で「５年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指す」としており、
農水省は農地の集積促進策や、企業が農業に参入しやすくする制度の整備などを進めていく方針。

調査は、０７年１２月現在の農用地面積などを市町村から聞き取って集計した。

それによると、同区域内の農用地面積は前年比０・４％減の４３８万ヘクタール。
このうち、耕地面積は前年比０・２％増の４０８万ヘクタール、採草・放牧地が２・０％増の
１７万ヘクタール、過去１年以上耕作されず土地管理者に今後数年以内に耕作する意思がない
放棄地は１８・６％減の１２万ヘクタールだった。

ソース
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042101000851.html

２００７年産米の過剰作付面積が全国で最も多かった福島県で、
今年もコメの生産調整（減反）が難航している。

田植えの本格化が連休明けに迫るが、国の緊急対策を活用した生産調整の拡大は
過剰面積の１０％にも達していない。県や農協組織は例年以上に働き掛けを強めているが、
首都圏に近く食糧管理法時代から自由米（ヤミ米）が横行した土壌もあり、「笛吹けども踊らず」が実情。
県などは「せめて過剰全国１の汚名は返上したい」と残された期間に望みをつないでいる。

４月下旬。須賀川市では田起こしをするトラクターがあちこちでフル稼働し、田植え準備が進んでいた。
同市を含む県中地区は県内でも生産調整の達成率が最も低い。
松塚地区の農業男性（５７）は作業の手を休め、「一律に減反と言われても話にならない。
うまいコメができ、相当の価格で売れるのに」と、国の政策への不満を口にした。

国が本年産米の緊急対策として用意したのが、一定条件下で生産調整を拡大する農家に交付する
１０アール当たり３万―５万円の一時金。県内では、その「切り札」への参加申し込みも４月１０日時点で
約７００ヘクタールと過剰分の５．２％。中でも県中、県南、いわき地区は１．８―２．５％と極端に低い。

「生産調整に参加してもメリットがない」「今すぐできる転作作物がない」「緊急対策も一時金で、その後の補償がない」。
ある農協が３月下旬に実施した組合員アンケートでは、９２％が緊急対策に「取り組まない」と回答した。
水が張られた田んぼ、成長する苗。
情勢は日１日と厳しくなるが、関係機関は「あきらめず、少しでも面積を積み上げたい」
（安田寿男県農協五連会長）との姿勢を崩していない。

県、国、農協による異例のキャラバンは２日、生産調整の進まない郡山、須賀川、白河の３市を訪問。
市長らに面会した松本友作副知事は「本県は過剰作付けで厳しい目で見られているし、
何とか米価を維持しなければならない。これからできることもある」と一層の取り組みを要請した。

今後の対策は、収穫前の稲を転用するため作付け後でも取り組める稲発酵粗飼料
「稲ホールクロップサイレージ」（ＷＣＳ）の生産拡大などが柱となる。

緊急対策の申込期限となる６月上旬に向け、目標未達成の大規模農家への戸別訪問も続ける方向だ。
県幹部は「水田農業の構造改革を進めるのはもちろんだが、まずは何とかして過剰作付け全国一から脱したい。
２番目になれば許されるわけではないが、風当たりは弱まる」と漏らした。


［２００７年産米の過剰作付面積］
全国では約７万１０００ヘクタールで、うち東北が２万４９００ヘクタール。
福島県が１万３４００ヘクタールと全国の１９％を占めた。
東北の０８年産米の作付け目標面積は３８万７５００ヘクタール。
０７年の実作付面積より３万４８００ヘクタールの削減を求められている。

ソース
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080504t61032.htm

２００７年産米の過剰作付面積が全国で最も多かった福島県で、
今年もコメの生産調整（減反）が難航している。

田植えの本格化が連休明けに迫るが、国の緊急対策を活用した生産調整の拡大は
過剰面積の１０％にも達していない。県や農協組織は例年以上に働き掛けを強めているが、
首都圏に近く食糧管理法時代から自由米（ヤミ米）が横行した土壌もあり、「笛吹けども踊らず」が実情。
県などは「せめて過剰全国１の汚名は返上したい」と残された期間に望みをつないでいる。

４月下旬。須賀川市では田起こしをするトラクターがあちこちでフル稼働し、田植え準備が進んでいた。
同市を含む県中地区は県内でも生産調整の達成率が最も低い。
松塚地区の農業男性（５７）は作業の手を休め、「一律に減反と言われても話にならない。
うまいコメができ、相当の価格で売れるのに」と、国の政策への不満を口にした。

国が本年産米の緊急対策として用意したのが、一定条件下で生産調整を拡大する農家に交付する
１０アール当たり３万―５万円の一時金。県内では、その「切り札」への参加申し込みも４月１０日時点で
約７００ヘクタールと過剰分の５．２％。中でも県中、県南、いわき地区は１．８―２．５％と極端に低い。

「生産調整に参加してもメリットがない」「今すぐできる転作作物がない」「緊急対策も一時金で、その後の補償がない」。
ある農協が３月下旬に実施した組合員アンケートでは、９２％が緊急対策に「取り組まない」と回答した。
水が張られた田んぼ、成長する苗。
情勢は日１日と厳しくなるが、関係機関は「あきらめず、少しでも面積を積み上げたい」
（安田寿男県農協五連会長）との姿勢を崩していない。

県、国、農協による異例のキャラバンは２日、生産調整の進まない郡山、須賀川、白河の３市を訪問。
市長らに面会した松本友作副知事は「本県は過剰作付けで厳しい目で見られているし、
何とか米価を維持しなければならない。これからできることもある」と一層の取り組みを要請した。

今後の対策は、収穫前の稲を転用するため作付け後でも取り組める稲発酵粗飼料
「稲ホールクロップサイレージ」（ＷＣＳ）の生産拡大などが柱となる。

緊急対策の申込期限となる６月上旬に向け、目標未達成の大規模農家への戸別訪問も続ける方向だ。
県幹部は「水田農業の構造改革を進めるのはもちろんだが、まずは何とかして過剰作付け全国一から脱したい。
２番目になれば許されるわけではないが、風当たりは弱まる」と漏らした。


［２００７年産米の過剰作付面積］
全国では約７万１０００ヘクタールで、うち東北が２万４９００ヘクタール。
福島県が１万３４００ヘクタールと全国の１９％を占めた。
東北の０８年産米の作付け目標面積は３８万７５００ヘクタール。
０７年の実作付面積より３万４８００ヘクタールの削減を求められている。

ソース
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080504t61032.htm

★米減反：０８年も難航気配…農水省などが「背水の陣」

　農林水産省や全国農業協同組合中央会（全中）が、０８年産米の生産調整（減反）の
取り組みに懸命になっている。成果が上がらなければ昨年同様に米価が大幅下落する
恐れがあるだけに、今年は「背水の陣」。しかし、１０万ヘクタールの作付け減少という目標は
きわめて高いハードルだとの見方も多い。

　「結果が出なければ新たな農政展開が崩れる。失敗は許されない」。今月１２日、農水省で
開かれた地方農政局長会議で、白須敏朗事務次官はこう発破をかけた。

　０８年産米の生産目標数量は前年の生産実績より３９万トン少ない８１５万トン。これを
達成するには作付面積を１０万ヘクタールも減らさなければならない。同省は昨年１２月、
生産調整を実施した農家への支援と実施しなかった地域に対するペナルティーを盛り込んだ
対策強化を決定。年末には農協系以外も含めた関係団体と「目標達成のための合意」を結んだ。
年明けからは幹部が地方を回り、協力を呼びかけた。

　今年の大きな特徴は、これまで過剰作付けの多かった地域で重点的に働きかける点だ。
全中は秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に決めた。

　また、コメ作りの段階ごとに農協や市町村がきめ細かい対策を講じる。作付け前は、生産調整を
拡大すれば支援を受けられることを農家に説明し実施を促している。作付け後に過剰が分かったら
青刈りや主食用以外への転換を求める。集荷段階では、目標数量を超えたコメは価格に差をつける
場合もあるとしている。

　しかし、大消費地に近い地域では生産調整と関係なく集荷する業者も多いため、農家は作りすぎても
販売先に困らない。また、小規模な兼業農家はコメの収入への依存度が低く米価が下がっても打撃は
小さい。「作った人が勝ち、という状況は変わらない。１０万ヘクタールの目標の半分もいけばいいのでは
ないか」（米卸大手）

　全国の水田面積は約２５０万ヘクタール。減反は既にその４割に達しており、現場の限界感は強い。
みやぎ登米農協（宮城県登米市）の阿部長寿組合長は「まじめにやってきた農家は（減反拡大で）怒り
心頭に発している。今のパターンの生産調整は根本から見直す必要がある。コメをフル生産して、
バイオ燃料や飼料など非主食用の需要を開発すべきだ」と話す。

　東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「生産調整に過度に依存して米価を維持するのは
もう無理だと思う。『出口』で調整する方向へ徐々にシフトする必要がある。例えば、生産調整のコストを
減らし、飼料、援助、米粉などの用途で国が基準価格を示し買い入れてはどうか」と提案している。
【位川一郎】


＜生産調整実施者への支援＞

・生産調整を拡大し５年間続ける農家に１０アール当たり３万〜５万円の一時金

・非主食用米の低コスト生産に取り組む農家に１０アール当たり５万円の一時金

＜目標未達成地域へのペナルティー＞

・産地づくり交付金（転作助成金）の受給などで不利な扱いの可能性


ソース：毎日新聞　2008年3月22日　19時39分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080323k0000m020052000c.html